2009年12月16日水曜日

デフレを楽しめるか?

ロイターブログの記事から引用
2009年12月15日 3:34 pm JST
最近、パリから帰国した筆者の知人は、ホテルや街中のディスプレーなどパリ市内のいたる所にサムソン、LGなどの韓国製液晶テレビが浸透していることに衝撃を受けたという。 日本企業の存在感は低下し、目立ったのはオペラ座近くに出店したユニクロぐらいで、おしゃれなパリジェンヌ達が列をなして買い求めていたそうだ。円高とデフレは、グローバルな視点でも日本企業の勢力図を塗り替えているのだろうか。
金融危機が表面化した2007年夏以降の円高は、対ドルだけでなく、韓国ウォンや人民元に対しても急速に進んだ。通貨安を背景に韓国や中国は輸出を飛躍的に伸ばす。
一方で日本企業の競争力は低下し、業績の回復力は鈍い。企業は雇用調整や給与削減を進め、その結果、個人消費が落ち込み需給ギャップが拡大、デフレが深刻化している。
やっかいなのはデフレが進むと実質金利が上昇し、一段の円高につながるというデフレと円高の悪循環だ。ユニクロのようにデフレを味方につけなければ勝ち組になれない。
政府、日銀がデフレ対策に苦慮している。政府は15日の閣議で、7.2兆円の歳出を伴う緊急経済対策を決定したが、財政支出を拡大したところで、一時的な需給ギャップの穴埋めはできても構造的には何も変わらず、同じ過ちの繰り返しになることは歴史が証明している。
中長期的には日本人が抱える将来不安の除去(社会保障の充実など)が不可欠だろうが、これも時間がかかる。即効性があるのはやはり円高是正だろう。
ある外資系証券の関係者は「デフレの国の株は買う気がしない」という。17日から始まる日銀政策決定会合では金融政策の現状維持が予想されているが、白川総裁の会見でデフレ脱却に向けた何らかの市場へのメッセージが聞かれるのか注目したい。
もっとも、円高是正は時間の問題かもしれない。米経済は住宅価格が底入れし、11月の小売売上高は1年3カ月ぶりに前年比プラスに転じている。あとは失業率のピークアウトを待つだけだ。消費者物価が2%のペースで下落する国と比べれば、出口は近いのではないか。
米国金利がゼロからプラスになる過程で「ドルキャーリー取引」は「円キャリー取引」へと回帰するだろう。それまではせいぜい安い輸入ワインや衣料品を買うなどして、デフレを楽しむほかない。
(ロイター)

 記事は、ヨーロッパでの日本企業の製品を見てを憂いているが、世界で売られているハイテク商品である液晶テレビや携帯の中身は日本の製品が無いと作れない物ばかり。
 中国や韓国、台湾製品が世界で売れると、日本からの輸出が増える構造になっています。
 自動車はガソリンエンジンが発明されてから基本構造は全然進化していないので、移動と言う基本性能だけなら世界のどの国でも作れる代物です、インドのタタモータースが作る「ナノ」などは最たるもので、今後世界大多数の生活層を対象にした商売が多くなる時代になりました。電気自動車の電池やインバーター制御はまだ日本の企業は強いですが、これも時間の問題で、構造が簡単な分、ガソリン車より後進国の参入が早いでしょう。
 日本の企業は、今後どの道に進みべきか模索しながらも進んで行っていると思います。
 中小企業では自動車などの転換についていけるかがカギでしょう、もうガソリンエンジンの部品では食っていけない、その先を見て投資していかねばならない時代です。
 そうは言うものの日本政府として、10年後20年後どうしたいのか?日本を牛耳っているお年寄りは現状を変えたくない、すべて先送り(次世代へ借金)して、今の自分たちが得ている、既得権益(年金・保険が最たるもの)を手放したくない、この上に立って議論している政府・お役所なので、日本が世界でどのように発展していくかなど眼中に無いのです。
 日本を変えていくには、選挙に行くしかないのですが、時間があるなら支持政党の議員事務所へ行って、言いたいことを言っておく必要もあるのではないでしょうか?
 私も最近、そんな事務所に顔を出してみたいと思っています。
 アメリカのオバマ大統領も「チェンジ」をスローガンに当選しました、多くの世界の国民は既得権益に守られたご老人達のシステムを変えたい「チェンジ」していと思っている、しかし、日本の縮図であるJALを見ただけでも、難航していて公的資金を投入などと無駄なことやっている現状は「チェンジしたくない!」と言う、既得権益者の叫びの方が強いようです。
 デフレを楽しむのは、裕福なご老人、生活に困らない年金受給者、公務員なんですね、円高も物価押し下げになりますし、海外旅行も安い・・・・楽しんでください。
 日本政府の借金のつけは現役世代や孫にお任せして、余生を楽しむには良いデフレであって、デフレスパイラルで給料が下がる現役・若者のことなど知ったことではないと言うことでしょう。
 日本政府がやることは、国内に投資をするように仕向ける施策を考え実行すること、投資と言っても研究者やベンチャー企業などが直接お金を受け取るようなシステム、今のシステムは途中にある無駄な法人(天下り先)が8割もピンはねするようなシステムを止めさせてからでしょうけど、ここも抵抗勢力多数ですすまない、JALも日本もデフォルト(破綻)しないと修正は出来ないでしょう。

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