日本から逃げ出す企業の工場

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_company3__20091211_6/story/11gendainet02043907/
もう儲からない！沈没ニッポン見限る３１社 (ゲンダイネット)
●中国・インドに脱出
「デフレ日本に用はない」とばかりに、大企業が日本から逃げ出そうとしている。ビジネスの軸足を日本から新興国に移す動きが活発になりそうだ。
　トヨタ自動車が一時中断していた米国と中国での工場建設を再開すると複数のメディアが報じた。トヨタ側は「決定した話ではありません」と打ち消すものの、早晩、現実になるとみられている。
「さすがのトヨタも、日本に見切りをつけたということです」
　こう言うのは自動車関係者だ。今年の国内新車総販売台数が、採算ラインである年間５００万台を割り込むことが確実になったのだから当然かもしれない。
　トヨタのような大企業の方針が新興国重視に切り替われば、他の企業も追随する。国内産業の空洞化である。みずほ総合研究所が日本の製造会社を対象に行ったアンケート調査（有効回答１３８３社）によれば、国際展開を図る上で今後最も力を入れる予定の地域は、中国、次いでＡＳＥＡＮとなった。
　同研究所のアジア調査部主任研究員の酒向浩二氏がこう指摘する。
「アジア諸国の経済政策は、従来の輸出型工業から内需拡大に舵（かじ）を切り始めています。地下鉄や通信、汚水処理などの内需型都市づくりにシフトしようとしている。日本企業はこれを好機ととらえているわけです」
　アンケート回答企業のうち、約３４０社がすでにアジアにビジネス拠点を置いている。最多は中国の２５８拠点だ。中国は約６０兆円もの景気対策でリーマン・ショックをはねのけてしまった。
　大企業がアジア市場重視に転換すれば、日本国内の工場で製品をつくって輸出するより、巨大マーケットに近い地域に工場をつくって販売する方が合理的だ。自動車メーカーが米国に多くの工場をつくっているのと同じで、いわゆる「地産地消」である。
　では、どういう企業がアジアへシフトするのか。
「社会インフラづくりに欠かせない建設機械や工作機械をはじめ、エレベーターなどの重電、液晶テレビや冷蔵庫などの家電、さらに食品、アパレルなどがそうです。それぞれの業界のトップ５は、アジアに進出、ならびに強化を図ると考えられます」（前出の酒向浩二氏）
　中国の人口は約１３億人、ＡＳＥＡＮ諸国５．８億人、これに１１億人のインドを加えれば、世界の人口の４割を超す。アジアに飛び出せば３０億もの人々があふれている。日本の人口の２５倍だ。
　これだけの人々の胃袋を満たすのだから、アジア市場のスケールはケタ違いにデカイ。
　一方、人口減少と高齢化社会のニッポン。企業が日本から逃げ出すのは、当然か。
◇企業名／アジア比率（％）
◆トヨタ自動車／１２．３
◆ホンダ／１７．６
◆日産自動車／２４．４
◆スズキ／３０．８
◆デンソー／１６．５
◆アイシン精機／１５．９
◆ＮＥＣ／９．５
◆シャープ／＊２８．５
◆富士通／１０．１
◆東芝／１７．９
◆日立製作所／１９．０
◆住友金属工業／２９．１
◆日新製鋼／１３．６
◆東レ／２９．２
◆イオン／５．５
◆セブン＆アイＨＤ／１．５
◆ファンケル／１０％未満
◆吉野家ＨＤ／１０％未満
◆味の素／１４．９
◆キッコーマン／１０．５
◆キリンＨＤ／２０．３
◆日清食品ＨＤ／７．４
◆ヤクルト本社／１２．１
◆花王／９．５
◆資生堂／１７．１
◆ユニ・チャーム／２６．２
◆ファナック／３２．９
◆安川電機／２３．０
◆コマツ／４４．７
◆日立建機／＊２２．９
◆豊田自動織機／６．７
注１／比率は対連結売上高（決算短信等より）、注２／＊印は中国のみ
（日刊ゲンダイ2009年12月8日掲載）

　民主党政権が円高などの対応や経済対策に関してのんびりしているうちに、民間企業は次なる方向へ進んでします。
　ゲンダイネットの記事は大袈裟な表現もありますが、日本の企業の戦略は日本市場は右肩下がりなことははっきりしていますので、儲かる市場へ出ていくことです。
　悲しいかな、こういう方向（グローバル化）は世界の常識なのに、政治家と官僚は頭が古く島国根性のまま・・・いや、見たくないのかもしれません。
　既得権益を得ているご老人たちはその権利を最後まで離さず、その結は果日本の将来をだめにすることは判っているのに、自分たちは裕福に暮らしたい、若者から搾取するシステムを維持したい、これに尽きるのかもしれません。
　ケンコーコムの真意 で前に書いたように、官僚指導のもと既得権益を守るために規制を強化すれば、企業は抜け道を考える、世界の時代の流れについていけない政治家・官僚は自分たちの利益の為に日本と言う国を潰してしまうと言うことを理解できないのか？判っていても先のことは残った人に任せ、自分たちだけ幸福な人生を全うすれば良いと考えていると思った方が良いでしょう。
　個人は自分の生活・財産を守るべく努力し続けないと、ほとんどの人が政府の振り込め詐欺にあいそうです（笑）。

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