2016年12月31日土曜日

防衛省の公務員の貯金 共済組合貯金の定期利率2.46%どうやって運用しているのか?

庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196788
2016年12月29日 日刊ゲンダイ
【特別寄稿】
 私は陸上自衛隊の予備自衛官に登録しています。民間人が年に5日ほどの訓練を受けて、有事の際の支援要員になる制度です。
 先週、訓練で陸自の朝霞駐屯地で5日間を過ごしました。駐屯地には福利厚生棟があり、コンビニや図書室、喫茶店や床屋が入っており、職員の憩いの場となっています。そこの掲示板を見ていて驚きました。「定期貯金の利率2.46%」とあります。
 自衛隊員のいわば社内預金にあたる共済組合貯金の利率は、普通貯金で0.99%、1年以上の預け入れが条件の定期貯金は2.46%です。来年4月から下げるそうですが、それでも普通貯金で0.49%、定期貯金で1.23%と、銀行預金や民間企業の財形貯蓄と比べて破格の高利です。私はため息をつきました。
 この冬のボーナスの使途についていろいろな機関が調査をしていますが、いずれもトップは預貯金という結果です。高齢化と財政・年金への不安から消費より貯蓄に向かうようです。
 けれども、日銀のマイナス金利政策のおかげで利息はほとんどつきません。日銀統計で、今月20日にタンス預金が100兆円を突破したというニュースもありました。
 今、銀行の定期預金の利率は100万円以下なら0.01%です。財形貯蓄なら少し高くて0.015%です(財形貯蓄の運用委託先大手の中央労働金庫の利率)。
 例えば、50万円を10年預けた場合を比べてみましょう。自衛隊なら税引き後で60万9605円、利子分は10万円を超えます。民間の財形では50万597円、利子は1コイン程度にしかなりません。
 なぜこんなに違うのでしょうか?
 防衛省共済組合本部預金係に27日、電話で尋ねてみました。すると、「本部の業務は26日で終了したので、担当者が休みに入ってしまいわかりません」とお気楽な答えが返ってきました。
 調べてみると、自衛隊だけではなく、国や自治体でも職員貯金の利率は超高利でした。許せない官民格差です。

若林亜紀 ジャーナリスト
1965年生まれ。慶大法学部政治学科卒業。厚労省の研究所(現独立行政 法人労働政策研究・研修機構)で10年働き課長代理となるが、次第に天下りと公金 浪費のからくりに気づき、01年、週刊朝日に内部告発をして退職、ジャーナリスト に転じる。『ホージンノススメー特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』(朝日新聞 社)ほか著書10冊。テレビ、ラジオなどにも出演多数




 防衛省の共済組合貯金の定期利率は特に高いので、週刊誌の槍玉に上がっています。
 来年4月から半分ほどになるそうですが、普通の国民が定期預金をやっても0.1%以下にしかならず、下手にAT手数料や振り込み手数料を取られるとマイナスになってしまいます。
 他はどうかと、国土交通省の共済組合を見ましたら、金利など書いてあるパンフレットのPDFファイルはパスワードで保護されていて、組合員以外には見えないようになっています。
国土交通省の共済組合
http://kokkoukyosai.or.jp/fukushi/chokin.html

 まあ、国民には見せたくないほどの金利でしょうね。
 しかし、どうやって高金利を保証するような運用をしているのでしょうか。

 見えた、Q&Aから抜粋しますと。

 組合員の皆様からお預かりした資金は、安全性の高い国債・地方債及び特別法人債等の有価証券による長期的運用 と、定期預金及び金銭信託などの短期的運用を行っております。

  共済組合が運用する有価証券は、法令により国債・地方債・特別の法律による法人の発行する債券、その他主務 大臣が定める確実と認められる有価証券と定められています。

 主務大臣が定める確実と認められる有価証券とは、指定格付機関からA格以上を取得している社債、外国政府、 条約に基づく国際機関の発行する円貨債券または政府保証に相当する外国法人の発行する円貨債券で指定格付機関か らAA格以上を取得しているもの等です。
  株式等の運用は一切行っておりません。

 となっていますので、特にリターンが高い運用を行っているようには見えません。
 残るは、税金による補填しか無いようです・・・・


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     38℃ 温度差28℃

 太陽光発電
 発電量14.8KW ピーク2.88KW

12月30日(金)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 9℃[0] 最低気温(℃)[前日差] 2℃[+1]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2016年12月30日金曜日

今年の漢字は、最後に偽(偽る)で終わりそう

東芝の時価総額、一時1兆円割る 株価がストップ安寸前の232円で
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161229/bsb1612291113001-n1.htm
 29日午前の東京株式市場で、東芝株が3日続けて急落している。一時ストップ安まであと40銭の232円まで値下がりした。これにより時価総額が一時1兆円を割り込む事態に陥った。
 東芝は27日に米国での原発事業で数千億円の巨額損失が出る可能性が明らかになり、株価が急落。27日終値は11.6%安、28日終値は20.4%安でストップ安となった。


 今年の漢字は”金”ですが、オリンピック開催年はよく選ばれます。
 投資と言う面から、経済的な見方をしますと、今年も大企業の粉飾が目立ちました。
 三菱自動車はいつものことですが、燃費偽装をやってくrrました。
 東芝は、前から原子力部門の会社の”のれん代”は粉飾だと取り上げましたが、もうどうしようもなくなって、損失を計上するようです。
 政府筋の数字も思いっきり粉飾していますので、今年の終わりに思う漢字は”偽”と強く思っています。

 おまけですが、 日銀は29日、今月19、20日に開いた金融政策決定会合のでの政策委員の主な意見とやらを公表しました。

金融政策決定会合における主な意見 (2016 年 12 月 19、20 日日本銀行
www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2016/opi161220.pdf
一部抜粋します。
(国内経済情勢)
・わが国経済は、輸出・生産が持ち直しているほか、個人消費も改善が明確となりつつあり、景気回復の足取りがよりしっかりしてきている。

・ わが国では、新興国経済の減速感が和らぐもとで輸出・生産が持ち直しているほか、個人消費の改善も明確になってきている。

・日本経済は緩やかな回復基調にある。このところ輸出が持ち直しつつあるほか、消費も底堅さを増している。今後も、政府の経済対策の効果や海外経済の回復が続くもとで、高めの成長を続ける可能性が高い。

・国内経済は輸出・生産中心に幾分上振れ、出遅れていた消費もマインド改善で先行き底堅さを増すとみられる。

 と、ここにも”偽”がいっぱい書かれている気がします。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     31℃ 温度差21℃

 太陽光発電
 発電量12.2KW ピーク3.84KW

12月29日(木)
曇後晴
最高気温(℃)[前日差] 10℃[+1]最低気温(℃)[前日差] 1℃[-2]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
12/30
19:00 日本 外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
23:45 米国 12月シカゴ購買部協会景気指数 

2016年12月29日木曜日

NHKテレビが無いと申請しないと料金徴収

NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
産経新聞 12/26(月) 21:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000562-san-bus_all
 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
 新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。(高橋寛次)

 考えることが短絡的です。
 世の中、技術が進歩しているのに各家庭にダイレクトメールを送り、テレビが無いと返信が無い場合は、全てある物としてNHK受信料金を徴集したいと言うことでしょうか。
 テレビ放送がデジタルになって、日本の放送はB-CASカードで有料放送システムを構築しているはずです。
 素人考えなら、そのシステムに乗っかってスクランブルをかければ良いはずです。
 料金を払わなければ見えないと言うのが本来ではないでしょうか。
 国営放送は緊急時に対応出来ないといけないとか言っていますが、本来デジタルテレビはB-CASカード無しでも映るようになっています。
 緊急時は、どのテレビでも見ることが出来るように放送局側でコントロールできるはずです。
 若者の間でテレビ離れが進む中、将来のお金の確保が出来なくなる恐れが出て来て、こんな施策に走るのでしょう。
 インターネット配信も進めていますので、家にパソコン、タブレット、スマホがあればNHK受信料金を徴収するシステムが欲しいようです。
 そうすれば、NHKの社員は、この先ずーっと高給取りで居られるので・・・そんなに甘くはないと思いますが、こんな姑息な手段を
取るなら、国民は色々な方法で抵抗するかもしれません。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     31℃ 温度差21℃

 太陽光発電
 発電量14.9KW ピーク3.57KW

12月28日(水)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 9℃[-6]最低気温(℃)[前日差] 3℃[-5]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
12/29
16:00 イギリス 12月ネーションワイド住宅価格(前月比)
18:00 ユーロ 11月マネーサプライM3(前年同月比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

2016年12月28日水曜日

首相はなにを見てデフレでは無いと言うのか?

首相「デフレではない状況作った」 政権発足4年 
2016/12/26 10:10
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H0I_W6A221C1000000/
 安倍晋三首相は26日午前、2012年の第2次政権発足から4年を迎えたことを受けて「長い道のりだったが、一歩一歩進めてきた。経済を成長させていくという約束については、デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況をよくする、景気回復することができている。同時に、まだ道半ばであり、しっかりとこれから働き方改革に取り組んでいきたい」と述べた。国家安全保障会議(NSC)を設立し、安全保障法を成立させたことに関しては、「積極的平和主義の旗を掲げ、しっかりと世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」と意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。



11月の消費者物価指数 9か月連続の下落
12月27日 8時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161227/k10010821081000.html
先月、11月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を0.4%下回り、9か月連続でマイナスとなりました。
総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、去年・平成27年を100とした指数で99.8となり、前の年の同じ月を0.4%下回りました。
消費者物価指数がマイナスとなるのは、9か月連続です。
これは、先月は原油価格が下落した影響でガソリン代や電気代が下がっているほか、冷蔵庫、テレビなどの家電製品やスマートフォンが値下がりしていることなどによるものです。
一方、酒類以外の食料とエネルギーを除いた指数は100.5と、前の年の同じ月を0.1%上回り、2か月連続でプラスとなりました。
また、全国の先行指標とされる今月の東京都区部の消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が99.5となり、前の年の同じ月を0.6%下回って10か月連続のマイナスとなりました。
総務省は「OPEC=石油輸出国機構の加盟国と非加盟国が今月、協調減産に合意したことでガソリン価格などは今後も上昇する可能性があるが、一方で、消費者の節約志向を反映して幅広い商品で値下げが進んできており、物価への影響は見通しにくい状況だ」と話しています。


 自民党の安倍政権は、4年間の実績として色々言っていますが、デフレでは無い状況を作り出したそうです。
 しかし、消費者物価指数は9ヶ月連続の下落。
 数字はデフレなんですが、首相は何を根拠にデフレではないと言っているのでしょうか?
 消費税を5%から8%になった時と円安で輸入品が高くなったときだけ、少し物価が上がりましたが、これは景気が良くなって物価が上がったのではありまあせん。
 こんな、インフレは国民は望んでいません。
 けっきょく、物価だけ上げて給料上げないと言う施策は、国民の評価に値しない物です。
 さて、この政権が政治を行うことで得したのは誰でしょう・・・


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     25℃ 温度差15℃

 太陽光発電
 発電量7.9KW ピーク3.59KW

12月27日(火)
雲りのち晴れ
最高気温(℃)[前日差] 14℃[+3]最低気温(℃)[前日差] 8℃[+4]
降水確率(%)   90    30       20    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

12/28
8:50 日本 11月小売業販売額(前年同月比)
8:50 日本 11月百貨店・スーパー販売額(既存店)(前年同月比)
8:50 日本 11月鉱工業生産・速報値(前月比)
24:00 米国 11月住宅販売保留指数(前月比)

2016年12月27日火曜日

電気自動車の充電マナー対策をテスラが始める、日本の急速充電器もやると良い

テスラ、充電施設スーパーチャージャーに超過時間料金制度を導入
2016年12月24日 19時00分 (2016年12月25日 18時05分 更新)http://www.excite.co.jp/News/car/20161224/Autoblog_tesla-supercharger-idle-fee.html
テスラモーターズのスーパーチャージャーを宣伝する今までの投稿を見返してみると、"どれだけ簡単になるか見て欲しい"といった姿勢が多く見られる。2013年から、その流れはあるが、例えばこんな感じだ。
スーパーチャージャーは、都市間を移動するために設計されています。電気自動車「Model S」のドライバーは3時間程運転し、ランチを食べたり、ソーダやコーヒーを飲んだりするために20~30分の休憩を取り、その間に充電したクルマで再びドライブに戻れるのです。しかも充電は無料です。
非常に簡単と言えるだろう。だがそれも、今までの話だ。近いうちにトイレ休憩の間にも、少し時間を気にする必要がでてくるだろう。テスラは先日、電気自動車の充電が完了すると作動する、1分ごとの「スーパーチャージャー 超過時間料金」を新たに導入すると発表した。厳密には、この料金は一時的なものだという。プレスリリースでは、「将来的には、充電完了後に車が自動で移動するようになることで、ネットワーク効率とカスタマー・エクスペリエンスのさらなる向上を目指します。しかし、それが実現するまで、充電完了後はドライバーご自身で車両を速やかに充電スペースから移動していただくようお願いします。ガソリンスタンドで給油完了後も給油スペースに車両を置いておくことがないのと同様に、スーパーチャージャーでも同じマナーが求められます」と述べている。非常に簡単なことだ。
テスラのイーロン・マスクCEOは今月11日、スーパーチャージャーの制度を悪用する人々に対し「行動を起こす」と話していたが、その詳細が今明らかになったということだ。「モデルS」や「モデルX」の充電が完了すると、時計が動き始め、1分毎に40セント課金される(日本では43円)。アプリから充電終了のアラートが届いてから5分以内にクルマを動かせば、それまでの料金は免除される。充電完了後は速やかに車両を移動するよう促すテスラの新しい方針に違反して、超過時間料金が発生してもその場で料金を払う必要はないが、登録されているクレジットカードに請求されるか、サービスセンターから請求されることになる。この料金は、購入時期に関わらず全てのテスラ車に適用される。また、当初は近くのスーパーチャージャーが空いていた場合でも課金されるとしていたが、マスク氏はこの点を変更すると新たにツイートしている。

 まだ米国での話です。
 電気自動車で無料充電となると、マナーの悪い人がいるのはどこの国でも同じようです。
 日本の場合は日産の充電器や高速道路、公共施設の充電器で、充電が終わっても繋ぎっぱなしで、他人の迷惑を気にしない人が少なからずいるようで、ネットでも充電マナー話はよく出てきます。
 チャ-ジスルゾウ(NCSカード会員)でも、急速充電は30分までとなっており、1分15円ですが、充電が止まった後の課金はどうなっているのか不明です。
 日産のゼロ・エミッションサポートプログラムのスタンダードプランではNCSの充電器も使い放題なので、ここでもマナー問題が出そうです。

 テスラの方法は正解ですね。
 充電終了後1分ごとに40円ほど課金ですが、充電終了のメールがスマホにきてから、5分以内に車から充電ケーブルを外して移動すれば、課金なしは面白い方法です。
 日本の急速充電器もすべてこのようなシステムになれば、マナーの悪い人が減るのではないでしょうか。
 NCSの非会員は1分50円ですので、同じように課金すれば10分放置で500円の料金が発生します。
 元々、カードを登録して使うか、非会員はクレジットカードを登録するので課金は簡単です。
 日本国内の急速充電器はテスラと同じように、充電後課金するシステムを導入すると、充電器の空き待ち時間が少なくなると思います。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     19℃ 温度差9℃

 太陽光発電
 発電量5.9KW ピーク2.26KW

12月26日(月)
曇後雨
最高気温(℃)[前日差] 11℃[-2]最低気温(℃)[前日差] 4℃[-1]
降水確率(%)   0    0       20    70
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
12/27
8:30 日本 11月失業率 
8:30 日本 11月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
8:30 日本 11月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
8:30 日本 12月東京都区部消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
8:30 日本 11月有効求人倍率
8:30 日本 11月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
14:00 日本 11月新設住宅着工戸数(前年同月比)
23:00 米国 10月ケース・シラー米住宅価格指数(前年同月比)
23:00 米国 10月ケース・シラー米住宅価格指数
24:00 米国 12月リッチモンド連銀製造業指数
24:00 米国 12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)

2016年12月26日月曜日

日銀とGPIFで日経買占め、公的機関が大株主って大丈夫?

日本株購入、日銀が最大 16年4兆円超 
2016/12/25 1:07日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054240V21C16A2MM8000/
一部引用:
 2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託(ETF)購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。
 年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週(12~16日)までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を売り越した半面、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの売買を含む信託銀行が約3兆5千億円を買い越した。一方、日銀は22日までにETFを4兆3千億円購入しており、信託銀を上回り「今年最大の買い手となる」(みずほ証券の菊地正俊氏)。
:引用ここまで


 日銀の間接保有率が2割を超える銘柄は、来年30社を超えるそうで、GPIF(公的年金積立金管理運用独立行政法人)に次ぐ国内第2位の大株主となります。
 現時点で約3兆円の含み益あるそうなので、売る時期が問題になります。
 さて、日銀は「株主の利益の立場から議決権行使に関与する」とは表明していませんが、GPIFは資金運用を委託している運用会社を通じて最終的な株主としての議決権行使に関与しようとしています。
 政府機関が株式保有を通じて民間企業の経営に介入することは大丈夫なのか?民間企業が国営企業になってしまっています。

 ついでに、今年は海外投資家と個人が売った分を日銀が買い上げたことになるので、今の株高って官制相場なんですね・・・・
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     40℃ 温度差30℃

 太陽光発電
 発電量13.7KW ピーク2.99KW

12月25日(日)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 13℃[+1]最低気温(℃)[前日差] 4℃[0]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

12/26
8:50 日本 11月企業向けサービス価格指数(前年同月比)
8:50 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨
13:00日本 黒田東彦日銀総裁、発言
14:00日本 10月景気一致指数(CI)・改定値 
14:00日本 10月景気先行指数(CI)・改定値

2016年12月25日日曜日

クレジットカードの有効期限変更で登録変更大変

 クレジットカードは5年で有効期限が切れます。
 今日、簡易書留で新しいクレジットカードが送られてきました。
 最近は色々な支払いをクレジットカードで行っていますので、有効期限が来ると再登録しないといけません。

 これがけっこう面倒なんですね・・・・
 ネットショップ、携帯電話、スマホ用SIMが2社、ネット光回線、プロバイダー、PayPal、Google Playなど、ネットで登録できる物は今日なんとか終わりました。

 So-netの0SIMサイトは、バグがあって同じカード番号ですとエラーで「カード会社に問い合わせしてください」となりました。
 サポートに電話したら、パソコンかタブレットを変えて登録してみてと言われ、どれも同じと伝えると、カード会社に問い合わせしてくださいと電話でも言われました。
 しかし、他のサイトや携帯電話会社等問題なく登録できるのでカード側には問題が無いと判断しました。

 So-netの0SIMサイトは、カード決済のみなので、削除してから登録が出来ない。
 変更しか入力欄がないので、別の会社のカードを一度登録してから、再度前回と同じカード番号で新しい有効期限を変えて登録すると言う裏技となりました。
 カード1枚しか無かったら、有効期限変更登録できません。
 親切で、サービスサポートにクレジットカード認証にバグがあることを連絡してあげました。
 連絡してから気が付いたのですが、クリスマスイブにこんな連絡するとITエンジニアに迷惑だったでしょうか?
 
 あとは、年金の払い込みですが、これは年金機構に電話してみないと判りません。
 お役所仕事なので、最初から全部やり直しの書類出せって言いそう・・・・たしか半年に一回しか登録できるタイミングが」なかったような気がします。
 そうなると、その間振込用紙が送られて来るのか?
 なんかそうなるような予感です。
 土日祝は連絡取れないので、月曜日確認です。
 とっても面倒です・・・・

12月26日追記
 年金機構の事務所に電話してみました。
 カードの国際ブランド聞かれてVISAだと言ったら、そのままで良いですって・・・
 ほんとうに良いのか?お役所関係はカード会社も気にしないのか?民間とは違います。
 一応、対応してもらった人の名前はメモメモ。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     31℃ 温度差21℃

 太陽光発電
 発電量13.0KW ピーク3.54KW

12月24日(土)
晴後曇
最高気温(℃)[前日差] 12℃[-2]最低気温(℃)[前日差] 5℃[-7]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2016年12月24日土曜日

核弾頭も搭載可能なイプシロン打ち上げ成功

「また日本に先を越された」「日本が滅びることはなさそう」=日本の“イプシロン打ち上げ成功”に韓国ネットも大注目!
http://www.recordchina.co.jp/a158417.html
2016年12月22日(木) 19時0分
2016年12月21日、韓国・中央日報によると、日本が小型ロケット「イプシロン2号機」の打ち上げに成功した。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は20日午後8時、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から「イプシロンロケット2号機」を打ち上げた。約13分後に搭載されていた科学衛星が予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
「イプシロンロケット2号機」はJAXAが開発し、IHI(石川島播磨重工業)が製作した。米国やロシア、欧州メーカーがし烈な争いを繰り広げている小型衛星打ち上げ市場に挑戦するため、液体燃料ではなく、日本が独自製作した固体燃料を推進剤に使用し、「低コスト、高性能」を実現した。打ち上げ費用は約50億円で、日本の代表的な液体燃料ロケット「H2A」のほぼ半分だという。
今回打ち上げられた科学衛星は「あらせ」と命名された。重量は約350キログラムで、高度約300〜3万キロの楕円軌道を回り、地球周辺の宇宙空間に広がる電磁波などを観測する。
このニュースは韓国のネット上でも話題となり、ネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「すごい。称賛に値する快挙だ」
「うらやましい。韓国には泥棒が多過ぎるから無理…」
「日本とはさまざまな分野で差が大きいと感じる」
「無能な政府のせいでまた日本に先を越された」
「日本は生命工学分野も米国と同レベル。ロボット工学分野も世界最高レベルを誇っている。日本が滅びることはなさそうだ」
「日本の研究員には純粋に研究を楽しんでいる人が多いから」
「核を搭載したら核ミサイルになるのでは?危険な武器を持つ北朝鮮と日本に囲まれているというのに、韓国政府は一体何をしているのか…」(翻訳・編集/堂本)


 表題は過激ですが、固形燃料のロケットって攻撃兵器に転用が可能です。
 2006年7月26日に前の固形燃料M-Vロケットの廃止が発表され、その時に発表されたSRB-AとM-34を基本とする2段式の次期固体ロケット(イプシロンロケット)の開発計画が始まりました。
 今回は2回目の発射で、試験機である1号機は2013年9月に惑星分光観測衛星(惑星宇宙望遠鏡)「ひさき」(SPRINT-A)を打ち上げています。
 イプシロンロケットは、H-IIAロケットなど従来のロケットで行われている搭載電子機器を一対一で接続する方法ではなく、LANのようなネットワーク接続とすることで簡素化する手法を使い、新たに開発した搭載点検系の機器と簡素な地上設備をネットワークで結んで自律点検機能を持たせました。
 これにより、打ち上げのコントロールは数人とパソコン数台でロケットの打ち上げ前点検や管制を行うことが可能になっています。
 射場での準備期間と作業人数を大幅に削減出来、発射前に燃料を注入する必要が無い固形燃料ロケットは、物さえ作っておけばいつでも飛ばせます。
 オプションの衛星姿勢制御を搭載しない場合、ペイロードは1,500Kgにもなり核弾頭を地球の裏まで飛ばせる能力がありそうです。
 なので周辺国家からは「固体ロケット技術を維持する」という技術的観点は懸念事項になっています。


MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     18℃ 温度差8℃

 太陽光発電
 発電量5.2KW ピーク4.20KW

12月23日(金)
曇時々晴
最高気温(℃)[前日差] 14℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 11℃[+4]
降水確率(%)   80    30      30    20
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2016年12月23日金曜日

もんじゅ廃炉、しかし、廃炉の技術はこれから開発、美味しい廃炉ビジネス

もんじゅ廃炉準備費用に9億円

毎日新聞2016年12月22日 10時51分(最終更新 12月22日 10時57分)

http://mainichi.jp/articles/20161222/k00/00e/040/201000c

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉決定を受け、政府は2017年度当初予算案に、廃炉に向けて原子炉内の使用済み核燃料を取り出す準備費用として9億円を盛り込んだ。廃炉と引き換えの地元振興策では、もんじゅ敷地内に建設する試験研究炉の調査検討費に1100万円を計上した。

 一方、運転しなくても冷却材の液体ナトリウムを温める電気代や人件費がかかり、それら維持管理費を170億円とした。

 関連予算は計179億円で、16年度比3.2%減だった。【阿部周一】


 やっと廃炉が決定したもんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなくナトリウムを使っています。
 原子力機構によりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。
 廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるそうです。
 政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、高速増殖炉を廃炉にする技術は存在しないので、これから研究せざるを得ない。
 おまけに、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していないので、実際どれくらいお金がかかるのか全く不明です。
 これからどうやって廃炉にするのかを研究するので、廃炉ビジネスでまたシロアリがたかります。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     15℃ 温度差5℃

 太陽光発電
 発電量1.8KW ピーク0.80KW

12月22日(木)

最高気温(℃)[前日差] 15℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 8℃[+4]
降水確率(%)  20   60      80    90
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
   
12/23
14:00 シンガーポール 11月消費者物価指数(CPI)(前年比)
16:00 ドイツ 1月GFK消費者信頼感調査
16:45 フランス 11月消費支出(前月比)
16:45 フランス 7-9月期国内総生産(GDP、確定値)(前期比)
17:00 スイス 12月KOF景気先行指数
18:30 イギリス 7-9月期四半期国内総生産(GDP、確定値)(前期比)
18:30 イギリス 7-9月期四半期国内総生産(GDP、確定値)(前年同期比)
18:30 イギリス 7-9月期四半期経常収支
22:30 カナダ 10月月次国内総生産(GDP)(前月比)
24:00 米国 11月新築住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 米国 11月新築住宅販売件数(前月比)

2016年12月22日木曜日

タンス預金が増えるのは時代の流れ

出回るお札、初の100兆円=マイナス金利でたんす預金増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161221-00000044-jij-bus_all
時事通信 12/21(水) 10:45配信
 世の中に出回るお札の総額が初めて100兆円の大台を突破した。日銀が21日まとめた統計によると、銀行券の発行残高は20日時点で前日に比べ4803億円増加し、100兆4661億円となった。
 国内景気が緩やかな回復基調をたどる中、企業の決済資金需要が増加していることに加え、日銀が2月に導入したマイナス金利政策を受けて預金金利が極めて低い水準となり、現金を手元に置く「たんす預金」が増えていることが背景にある。
 お札の流通高は増加基調をたどっている。2015年末の銀行券発行残高は98兆4299億円と年末としては6年連続で過去最高を更新。今年も資金需要が強まる年末年始に向け、出回るお札の量は伸びていきそうだ。


 市中にあるお金のうち、タンス預金と呼ばれるものは使うあてのないお金です。
 今年の初めで40兆円ほどあると言われています。
 40兆円という金額は、リーマン・ショックのあった2008年(約26兆円)に比べ1.5倍にもなります。
 増えている理由は、マイナンバーと銀行口座紐つけ、金利に低下(ほとんどセロ)でしょう。
 お札として40兆円も死蔵されているのには驚きですが、銀行に預金してもATMの手数料の方が利子より大きい時代。
 銀行に出しに行く手間も考えれば、置いておきたくなるのは判ります。
 リスクとしては、盗難・火災などでなくなってしまう可能性でしょうか。
 相続税対策・・・申告しないと脱税になりますが、少しずつお金を動かしている方も居そうですね。
 思惑は色々でしょうが、預金がリスクになる時代になり、その先は日本円だけに固執するリスクが来ないことを祈ります。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     33℃ 温度差23℃

 太陽光発電
 発電量12.8KW ピーク2.74KW

12月21日(水)
晴後曇
最高気温(℃)[前日差] 16℃[+3]最低気温(℃)[前日差] 4℃[-2]
降水確率(%)   0    0       0    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
   
12/22
6:45 ニュージーランド 7-9月期四半期経常収支
6:45 ニュージーランド 7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式
9:01 イギリス 12月GFK消費者信頼感調査 
16:00 ドイツ 11月輸入物価指数(前月比)
16:00 ドイツ 11月輸入物価指数(前年同月比)
18:00 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)月報
22:30 カナダ 11月消費者物価指数(CPIコア)(前月比)
22:30 米国 7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)(前期比年率)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
22:30 米国 11月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
22:30 米国 11月耐久財受注(前月比)
22:30 カナダ 11月消費者物価指数(CPIコア)(前年同月比)
22:30 カナダ 10月小売売上高(前月比)
22:30 カナダ 11月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
22:30 カナダ 11月消費者物価指数(CPI)(前月比)
22:30 カナダ 10月小売売上高(除自動車)(前月比)
23:00 米国 10月住宅価格指数(前月比)
24:00 米国 11月個人消費支出(PCE)(前月比)
24:00 米国 11月個人所得(前月比)
24:00 米国 11月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)
24:00 米国 11月景気先行指標総合指数(前月比)

2016年12月21日水曜日

欲が失敗の原因「平成の大合併」

平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33016
一部引用:
「平成の大合併」がピークを終えて10年が過ぎた。兵庫県篠山市は相次ぐ箱物建設で財政危機を迎え、今も後始末を続けている。広島県尾道市や徳島県海陽町では、役場がなくなった周辺部で商店街組合が解散するなど、にぎわいを失った。北九州市立大地域戦略研究所の宮下量久准教授(地方財政論)は「現段階で合併による歳出削減効果は見込めず、行財政改革として十分な成果を上げているとはいいがたい」とみている。地方行政の効率化や地方分権の受け皿としてスタートしたはずの平成の大合併は、失敗だったのだろうか。
執筆:政治ジャーナリスト 高田 泰(たかだ たい)
:引用ここまで



 私の住んでいる地域でも、けっこうな市町村が合併して、住所の呼び方が変わりました。
 目的は、地方の効率化(地方公務員の無駄使い削減)だったはずですが、合併したおかげで市民の生活が良くなったとは思えません。
 役場や公共施設(福祉施設や医療施設など)が減って、不便になった方が多いようで、公務員が減って財政が良くなったなんて言う話は聞いたことがありません。

 なんで、この時期にいっぱい合併したかといえば、合併すると地方債を発行できる権利が生じる。
 この地方債は返済の7割を国が交付税で肩代わりする合併特例債と言います。
 このお金で、市民の生活が良くなり人口が増える施策をやるのが筋ですが、欲の皮が貼ったお役人のやったことといえば、豪華な市庁舎や公民館など無駄にお金の掛かった箱物を建てた。
 一時は建設ブームで、潤った土建業者も居たかもしれませんが、大した金額ではないでしょう。
 市町村合併をして借金をし、無駄な投資をし、その施設は赤字を垂れ流し借金も3割はありますので返さないといけないのですが、なにも考えなしの投資で破綻をする。
 結局、大金を借金して市民には何に使われた判らないような使われ方も多く、誰の懐に収まったのか?
 結局、欲が失敗の最大の原因「平成の大合併」ですね、残ったのは借金だけ。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     22℃ 温度差12℃

 太陽光発電
 発電量6.0KW ピーク2.81KW

12月20日(火)
曇りのち晴れ
最高気温(℃)[前日差] 13℃[-3]最低気温(℃)[前日差] 6℃[+2]
降水確率(%)   20    40       10    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 
12/21
6:45 ニュージーランド 11月貿易収支
13:30 日本 10月全産業活動指数(前月比)
16:45 フランス 11月卸売物価指数(PPI)(前月比)
21:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)
24:00 米国 11月中古住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 ユーロ 12月消費者信頼感(速報値
24:00 米国 11月中古住宅販売件数(前月比)

2016年12月20日火曜日

放射能汚染された車はどこに行った

放射性物質で1万3千台輸出止め 中古車や建設重機
2016年12月18日 17時36分
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121801001144.html
 東京電力福島第1原発事故が起きた2011年から16年10月末までの約5年間に、全国の14港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約1万3千台が輸出差し止めになっていたことが18日、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。
 輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられるが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている。
(共同)


 基準値を超えた車は”洗浄後”売却って、どこにですかね?
 まあ、中古車で輸出用なので、国内で売れるとは思えない年式の車なので、再度輸出されたと思います。
 これらの車は、輸出の為に放射能汚染の検査をしているので汚染が判ります。
 検査されずに、流通する中古車はどうなるのか?とっても心配です。
 汚染地区を走った、車の外で測って0.3μシーベルト以上ある車のエアフィルターやエアコンのフィルターなどは、取り扱うのが危険なくらいではないでしょうか。
 車の整備士さんは、放射能対策して作業しているとは思えず被ばくの危険があるのではないでしょうか。
 中古車買うのも、どこで使われていたか確認して買う必要がありますが、風評被害とか言って、使用した地域を詐称する業者も居ると思われますので、中古車買うのは止めにしたいです。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     40℃ 温度差30℃

 太陽光発電
 発電量13.6KW ピーク2.89KW

12月19日(月)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 16℃[+1]最低気温(℃)[前日差] 4℃[+2]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

12/20
日本 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
9:30 オーストラリア 豪準備銀行(中央銀行)、金融政策会合議事要旨公表
15:30 日本 黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
16:00 スイス 11月貿易収支
16:00 ドイツ 11月生産者物価指数(PPI)(前月比)
18:00 ユーロ 10月経常収支
22:30 カナダ 10月卸売売上高(前月比)

2016年12月19日月曜日

太陽光発電のコストは劇的に下がった

「BNEF: 最も安価なエネルギー源は太陽光発電・単価は石炭火力の半額」
(businessnewsline 2016/12/17)
http://business.newsln.jp/news/201612171206200000.html
Posted Yesterday , by Oscar Stanley
太陽光発電(太陽電池)の発電コストは風力発電を下回り、世界でもっとも安価なエネルギー源となったことがエネルギー調査大手のBloomberg New Energy Finance (BNEF) がまとめた最新の全世界の種類別発電コスト統計により明らかとなった。
2016年度の最新の統計によると、風力発電のコストは166万ドル/MWとなったのに対して、太陽光発電のコストは165万ドル/MWとなった。
166万ドル/MWというコストは石炭火力の半値ともなっており、化石燃料は、CO2排出削減という観点だけでなく、発電コストという観点からも再生可能エネルギーには太刀打ちできなくったこととなる。
太陽光発電のコストは2010年には、552万ドル/MWで、風力発電の177万ドル/MWの3.1倍にも達していた。しかし、その後、2011年に日本で福島第一原発事故が起こったことを受けて、世界で再生エネルギーへの移行が促進化されてきたことを受けて、太陽光発電のコストはその後は急速な低価格化が進んでいた。
BNEFでは、最近の再生可能エネルギーブームの特徴は「北から南(先進国から開発途上国)」にあるとも述べており、これまでブームの中心は、欧米などの先進工業国だったのに対して、その後、中国やインドなどが、欧米各国を上回るペースで積極的に再生エネルギーの導入に進めたことが、世界の太陽光発電のコストを更に押し下げる方向に進める結果となったと分析している。
BNEFによる今回の調査結果を受けて、既に先進国では長期的には廃止の方向性が強まってきている原子力発電に関しては、今後は、開発途上国向けとしても導入が進むことは限りなく小さくなってきたこととなる。
Source: Bloomberg New Energy Finance (BNEF)

 実際に太陽光パネルを設置して、太陽光の発電コストは安いと思います。
 日本の場合、再生可能エネルギー促進のために最初の10年間は高い金額で購入してもらえますので、発電コストは高いと言えます。
 これは、10年で設備費をペイできる金額になっているところから、算出された金額ですね。
 10年以降は、電気の買い取り価格は劇的に下がり、数円になるはずで、ここからは石油より安い電気となります。
 こうなると一般家庭では売るより使った方が良いです。
 できれば、蓄電池を用意して充電して使うことになり、電気代はとっても安くなり、買い取る電力会社もとってもお得となります。
 10年以降に買い取ってもらう安い電気の売り先は原発もっていない会社に個人で契約できると良いと思いますので、あと5年でそう言った情報を集める必要があります。
 10年以降、どれくらい設備がもつのかは判りませんが、15年契約の保障にしていますので、しばらく安心です。
 まあ、安い電気は自分で使うのが一番ですので、車もEVかPHV選択になるでしょう。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     37℃ 温度差27℃

 太陽光発電
 発電量13.5KW ピーク3.74KW

12月18日(日)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 15℃[+4]最低気温(℃)[前日差] 2℃[+1]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

12/19
日本 日銀・金融政策決定会合(1日目)
6:45 ニュージーランド 10月住宅建設許可件数(前月比)
8:50 日本 11月貿易統計(通関ベース)
9:00 ニュージーランド 12月NBNZ企業信頼感
18:00 ドイツ 12月IFO企業景況感指数
19:00 ユーロ 10月建設支出(前月比)
19:00 ユーロ 10月建設支出(前年同月比)
27:30 米国 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長、発言

2016年12月18日日曜日

原発賠償費用と廃炉費用電気料金に上乗せ決定

廃炉費用を国民負担に 電力政策小委報告書 福島第一以外も
2016年12月17日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121702000152.html
引用:
 経済産業省は十六日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、これまでの議論を踏まえた報告書をまとめた。東京電力福島第一原発事故の賠償費用や、ほかの原発の廃炉費用の一部を国民の電気料金に上乗せする一方で、原発を持たない新規参入の電力会社(新電力)が原発でつくった電力を利用しやすくすることなどを盛り込んだ。
 既に福島第一原発の事故処理に必要と見積もった二十一兆五千億円のほとんどを、国民の電気料金から回収する方針が固まっていた。この日の委員会では、二十一兆五千億円のうち、二兆四千億円は「原発事故に備え、過去に電気料金に上乗せしておくべきだった費用」という「過去分」と位置付け、電気料金への上乗せを正式に決定。二〇二〇年から四十年にわたって電気料金に乗せ続ける。
 福島第一以外の原発についても、稼働から原則四十年で廃炉にする計画より早く廃炉が決まった場合は、費用の一部を国民が払う電気料金に上乗せすることにした。廃炉に必要な費用を国民に広く負担させる一方で、原発などでつくった電力を集めた「ベースロード(基幹)電源市場」をつくり、ここから新電力が電気を調達できるようにする。新電力は売れる電力が増えるが、原発でつくった電力を使いたくない消費者は、選択肢が狭まる。
 経産省は年内に報告書についての意見の公募を始めるが、内容は変えない。
◆廃炉積み立て 不足分電気料金で
 十六日の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、計画より早く廃炉が決まった原発のために国民負担を求めることも決まった。福島第一原発の処理に必要とされる二十一兆五千億円の陰に隠れがちだが、事故を起こしていない原発の費用も電気料金に上乗せされる。
 原発の廃炉に必要な費用は、あらかじめ見積もった資金を四十年ほどかけて積み立てる。しかし福島第一原発の事故を受けて原発への規制が強まり、関西電力美浜原発1、2号機など六基が早期の廃炉を決めた。
 この六基の積み立て不足などの費用は計約千八百億円(二〇一六年三月末時点)。経産省は「円滑な廃炉を支援する」とし、二〇年から電気料金に分割して上乗せできるようにする。電力各社の管内の住民は、原発を持たない新電力の契約者であっても、これを負担せねばならない。
 さらに全ての原発について、廃炉にかかる費用が事前の見積額を上回る場合は、電気料金に上乗せできるようにする。現在の見積額は一定の仮定を用いた計算式で機械的に算出するため、実際の費用は見積額を上回る可能性があるからだ。福島第一だけでなく、ほかの原発についても国民負担の上限は見えていない。 (吉田通夫)
:引用ここまで


 経済産業省は省令改正などで実現させる構えです。
 国会の審議をしなくても、省令で動かす為、国民に説明は必要ありません。
 また、省令なので、いつの間にか金額が増えても電気料金の領収書に記載されません。
 再生エネルギーの転嫁分だけ、別記載と言う不公平をやっておきながら、原発のコストは電気料金に混ぜ込むので後でちょこちょこ増やせ寸ですよね。
 また、お金を集めて配るシステムが追加されます・・・原発事故と言う国民の不幸でお役人の食い扶持が増えて良かったですね!!!

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     24℃ 温度差14℃

 太陽光発電
 発電量9.2KW ピーク3.79KW

12月17日(土)
曇後晴
最高気温(℃)[前日差] 11℃[+2]最低気温(℃)[前日差] 1℃[0]
降水確率(%)   0    0       0    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2016年12月17日土曜日

24時間営業中止は歓迎です

ガストやジョナサンも24時間営業廃止へ ネットでは歓迎の声が高まる
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1479455146456.html
ロイヤルホストが24時間営業の廃止を決めたのに続き、ファミレス最大手「すかいらーく」も深夜営業の縮小に乗り出した。同社のガストやジョナサンの24時間営業店舗が大幅に減る。
すかいらーくの発表によると、深夜2時以降朝5時までの深夜時間帯に営業を行っている987店のうち約8割が、原則深夜2時閉店、朝7時開店へと変わる。
これに対してネット上では、「深夜に働く人が減るのはいいと思う」「地方都市なんて全く人いないしな」と好意的な意見が多く上がっている。
24時間営業廃止の背景に人手不足や利用客減少
12月15日のNHK NEWS WEBや日経電子版の記事によると、2017年1月中旬以降に順次営業時間を縮小していく。背景には従業員の職場環境の改善のほか、人手不足や人件費の高まり、深夜利用客の減少があるようだ。
かつては大半が24時間営業だったロイヤルホストでも、2011年頃より営業時間短縮を進め、現在では24時間営業の店舗は大阪府の桜川店と、東京都の府中東店のみ。この2店舗も16年1月までに深夜営業を止める方向で動いているらしい。かつては全店舗の半分以上が24時間営業だった日本マクドナルドも、最近は24時間営業の店が大幅に減少している。
こうした取り組みがさらに進めば、従業員の長時間労働問題を解消することになるかもしれないと、ネットでは「この流れが多くの業界にも広がって欲しい」「従業員にも優しく出来るから、来店客にも心からのおもてなしが出来るのではないかな。この流れはいいね」と絶賛の声が飛び交っている。

 24時間営業のコンビニやファミレスって、何時頃から始まったのか、私の歳くらいになると車の免許証を取って土曜の夜走り回っていたころ、すでに24時間のレストランがあった記憶ですので、1980年代には在った気がします。
 しかし、こんなに増えたのはその後バブルの時代からはじけた1990年代なんでしょうね。
 それ以降、低価格路線でも24時間営業のお店が多くあって、原材料の統一仕入れや工場で作って冷凍で送り、温め調理なんて言う物が多かったような。
 そして、一番高い人件費をアルバイトで済ます為、マニュアルに従って行う仕事になってしまいました。
 普通の会社員でしたら、深夜手当とか割増給与を払わないといけませんが、アルバイトは最低賃金より少々高めでも人が集まりましたので、悪乗りして仕事が出来るようになると人をなるべく減らすなんてあくどい商売をしてきた外食産業。
 典型は、某牛丼屋の深夜1人店舗・・・・
 こんな悪条件で働く人も居なくなってきたので、24時間営業が出来なくなってきたようです。
 街中でも、電車が24時間走っているわけでもなので、郊外型の車による集客が必要です。
 若者が自家用車に乗って集まってくるような時代もすでに過去の物ですね、リタイヤ老人が夜中に車で走り回って、休憩でファミレスに行くなんて想像できませんし。
 原発も止まり、深夜電力有り余っているわけでもなく、無駄に電力消費しても、採算が取れません。
 24時間営業の店舗なんて、時代に合っていない物になりました。
 多くの24時間営業のお店が無くなるのは歓迎です。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     38℃ 温度差28℃

 太陽光発電
 発電量14.9KW ピーク3.29KW

12月16日(金)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 9℃[-1] 最低気温(℃)[前日差] 1℃[0]
降水確率(%)   0    0       0    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

2016年12月16日金曜日

米国、利上げ連発予測でドル高はしばらく続きそう

米FOMCが0.25%利上げ、来年は3回の利上げ予想
http://diamond.jp/articles/-/111557
[ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、14日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き上げ、0.50-0.75%とすることを決定した。
 利上げは昨年12月以来1年ぶり。決定は全会一致だった。また、同時に示した経済見通しでは、2017年の0.25%利上げの予想回数は中央値で3回となり、9月時点での2回からペースが速まった。
 金利見通しを示すドット・チャートによると、FOMCに参加した17人の政策当局者のうち、少なくとも5人が金利見通しを9月時点より引き上げたとみられる。
 市場では今回の利上げはほぼ確実視されていた。ただ、17年の利上げペースが加速するとの見通しを受けて米短期債と株式が売られた。
 FOMC声明では「労働市場およびインフレの現状と見通しを踏まえ、委員会はFF金利の誘導目標引き上げを決定した」と表明。「雇用の伸びは過去数ヵ月で底堅く、失業率も低下した」ほか、市場ベースのインフレ期待が大幅に上昇したと説明した。
 イエレン議長は記者会見で、トランプ次期大統領の就任を前に、数人のメンバーが財政政策の見方を変え始めていると説明。「経済政策がどのように変化するのか、経済にどのような影響を及ぼすのかをめぐりかなりの不透明感が存在すると、すべてのFOMC参加者が認識している」と語った。
 来年の利上げ予想が3回となったことについて、イエレン議長は底堅い雇用増やインフレの加速、トランプ氏の政策に伴い予想される影響を背景とする非常に控えめな調整との認識を示した。
 この日の利上げについては、経済のこれまでの進展に対する信頼感を反映したと解釈されるべきだと語った。
 経済見通しでは、17年の成長率は前回予想の2.0%から2.1%に引き上げた。失業率は2017年に4.5%に低下後、同水準にとどまると予想した。完全雇用に近いとされる水準だ。
 利上げ予想回数は、18、19年に各3回、長期の金利水準は「正常」とされる3.0%と予想し、9月時点の予想をやや引き上げた。
 FOMCが示した見通しは市場の予想とほぼ一致した。FF金利先物は17年の利上げペースについて少なくとも2回、場合によっては3回の実施を織り込んでいる。
 BMOキャピタルマーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コリ氏は、「(FOMC声明は)財政刺激策については触れていないが、FRBの積極的な姿勢によって来年は3回の利上げで十分という自信がやや深まったことが示された」と指摘した。
 利上げペースについては引き続き「段階的」に進むとの見通しを示した。景気判断については、見通しへのリスクが依然「ほぼ均衡している」とし、11月の判断を据え置いた。
 今回の政策決定を受け、米国債利回りが上昇、ドルも対主要通貨バスケットに対して値上がりした

 来年のことを言うと鬼が笑うと言いますが、トランプ次期大統領の手腕を当てにして、米国の金利が上がりそうと、金融筋は予測しています。
 実際に、減税や規制緩和、財政出動など議会が抵抗勢力として動きますので、どこまで出来るのか?失望が早い時期でないことを祈ります。
 今のドル高は、円との金利差が大きくなっていますので、金利が低い日本円で借金して、ドルを買うキャリートレードが大繁盛。
 日本円は政府が無謀なほどの借金を積み上げていますので、金利は絶対に上げられません。
 そこを見越してのキャリートレードが盛んです。
 円安にもなっていますが、世界通貨で見ると大きくは円安ではないので、しばらくこの水準で動くと個人的には思っています。
 利上げが、他の通貨にも及んでほしいと願うFX投資です。

MMC太陽熱温水器
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 入水温度   10℃
 温水器     40℃ 温度差30℃

 太陽光発電
 発電量14.9KW ピーク3.04KW

12月15日(木)
晴後曇
最高気温(℃)[前日差] 10℃[-3]最低気温(℃)[前日差] 2℃[-7]
降水確率(%)   0    0       0    20
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
   
12/16
16:45 フランス 12月企業景況感指数 
19:00 ユーロ 10月貿易収支
19:00 ユーロ 11月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
22:30 米国 11月建設許可件数(前月比)
22:30 米国 11月建設許可件数(年率換算件数)
22:30 米国 11月住宅着工件数(年率換算件数)
22:30 カナダ 10月対カナダ証券投資額 
22:30 米国 11月住宅着工件数(前月比)

2016年12月15日木曜日

家庭支出は減り続けていて固定費だけが増えている、景気は良くならない

気づいていますか?あなたの電気代が一年で急増した噴飯ものの理由 これがこの国のやり方なのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50457
2016.12.14 磯山 友幸経済ジャーナリスト  現代ビジネス
一部引用:
■あれ? 電気代だけ増えている?
アベノミクスによる景気回復をなかなか実感できないのは、消費の落ち込みが著しいからだ。
総務省が11月29日に発表した10月の家計調査によると、単身世帯除く2人以上の世帯の消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で0.4%減った。8カ月連続の減少だが、うるう年の効果を除外すると、1年2カ月連続して減少したことになる。
実質で減少が目立ったのは「保健医療」の4.9%減や、「教育」の2.8%減、住居費の1.6%減、こづかいや交際費などの「その他の消費支出」の1.5%減など。
支出の4分の1以上を占める「食料」も1%減った。悪天候による野菜価格の高騰によって、買い控えが起きたほか、節約志向が強まって交際費などを抑えている可能性があるという。
そんな中で、大幅な増加が目立ったのが「高熱・水道」の6.1%増。家計支出での電気代の負担が増えているのだ。
実は、家計支出が減り続ける中で電気代は増えている。
     
総務省の年平均の家計消費支出統計を見ると、2000年以降、支出はほぼ一貫して減少している。2000年に31万7328円だったものが2006年には29万4943円と30万円を割り、2011年には28万2966円を記録。2015年の平均は28万7373円と、15年で3万円弱減少している。率にして9.4%の減少だ。
これに対して、電気代は2000年に9682円だったものが、12年には1万198円と1万円台にのせ、昨年は1万1060円となった。15年で1378円、14%増えているのだ。
オール電化住宅の広がりなど、電気を多く使うようになったということもひとつの理由には違いない。だが、もともと日本の電気代は国際的にみても高いと言われ続けてきた。それを受けて国は電力の自由化を進め、電力料金の引き下げにつなげようとしてきたのだ。
それにもかかわらず、家計に占める電気代の負担は増している。消費に占める電気代の割合は3.1%から3.8%に上昇しているのだ。この間、ほかの光熱費への支出はどうだったか。ガス代は5888円から5660円へと、むしろ下がっている。
通信費は9521円から1万2779円へと急増しているが、これはインターネットの普及やスマートフォンの広がりなどが背景にある。政府が家計を圧迫している大きな要因として通信費に目を付け、料金の引き下げ策を講じているのは周知のとおりだ。
通信費や電気代など公共料金の負担が減れば、その分、他の消費に資金が回る可能性が出てくる。財布のひもが緩めば、娯楽費や交際費、外食などに支出が向く。それが消費全体を押し上げるきっかけになると考えていい。
一方で、公共料金の支払いが増えれば、一段と財布のひもを締めることになり、一般の消費財におカネが向かわなくなる。それが今起きている問題だ。
:引用ここまで


 日銀短観12月、大企業製造業の景況感1年半ぶり改善 指数プラス10なんてニュースも出ていますが、景気判断は企業とかのアンケートなので世の中の景気判断とは乖離しています。
 実際はGDPの7割を占めると言う個人消費は下がる一方です。
 その中で、増えているのは電気代と通信費です。
 これらの出費は、必ず毎月支払わなくてはいけない物で、固定費言います。
 記事の中ではオール電化による電気使用量が増えているとしていますが、原発事故以来電力会社は積極的にオール電化を進めていません。
 原発の稼働が怪しいので、出力を調整できない電気を売る必要が無く、深夜電力の新規契約は全然安くない状況です。
 前から契約しているうちでも、1KWhあたり9円だったのが13円と1.5倍になってしまいました。
 家庭の支出が減っているにも拘らず、これらが増えているので、娯楽や外食を少なくして凌いでいる状況。
 公共料金のような固定費が上がると個人消費は、悪い循環になってしまい景気は良くなりません。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   10℃
 温水器     33℃ 温度差23℃

 太陽光発電
 発電量13.9KW ピーク2.96KW

12月14日(水)
晴れ
最高気温(℃)[前日差] 13℃[+5]最低気温(℃)[前日差] 8℃[+3]
降水確率(%)   0    0       0    0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

12/15
韓国 韓国中銀、政策金利
ロシア 11月実質鉱工業生産(前年比)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
9:30 オーストラリア 11月新規雇用者数
9:30 オーストラリア 11月失業率
17:00 フランス 12月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
17:00 フランス 12月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値
17:30 ドイツ 12月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
17:30 ドイツ 12月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
17:30 スイス スイス国立銀行3カ月物銀行間取引金利誘導目標中心値
18:00 ユーロ 12月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
18:00 ユーロ 12月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
18:30 イギリス 11月小売売上高指数(前月比)
21:00 イギリス 英中銀資産買取プログラム規模
21:00 イギリス 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
21:00 イギリス イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表
22:30 米国 12月ニューヨーク連銀製造業景気指数
22:30 カナダ 10月製造業出荷(前月比)
22:30 米国 12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
22:30 米国 7-9月期四半期経常収支 
22:30 米国 11月消費者物価指数(CPI)(前月比)
22:30 米国 11月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
22:30 米国 11月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
24:00 米国 12月NAHB住宅市場指数
30:00 米国 10月対米証券投資(短期債除く)