NHKテレビが無いと申請しないと料金徴収

ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ
産経新聞 12/26(月) 21:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000562-san-bus_all
　ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
　受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
　ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
　このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
　新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。（高橋寛次）

　考えることが短絡的です。
　世の中、技術が進歩しているのに各家庭にダイレクトメールを送り、テレビが無いと返信が無い場合は、全てある物としてNHK受信料金を徴集したいと言うことでしょうか。
　テレビ放送がデジタルになって、日本の放送はB-CASカードで有料放送システムを構築しているはずです。
　素人考えなら、そのシステムに乗っかってスクランブルをかければ良いはずです。
　料金を払わなければ見えないと言うのが本来ではないでしょうか。
　国営放送は緊急時に対応出来ないといけないとか言っていますが、本来デジタルテレビはB-CASカード無しでも映るようになっています。
　緊急時は、どのテレビでも見ることが出来るように放送局側でコントロールできるはずです。
　若者の間でテレビ離れが進む中、将来のお金の確保が出来なくなる恐れが出て来て、こんな施策に走るのでしょう。
　インターネット配信も進めていますので、家にパソコン、タブレット、スマホがあればNHK受信料金を徴収するシステムが欲しいようです。
　そうすれば、NHKの社員は、この先ずーっと高給取りで居られるので・・・そんなに甘くはないと思いますが、こんな姑息な手段を
取るなら、国民は色々な方法で抵抗するかもしれません。

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 入水温度　　 10℃
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 発電量14.9KW　ピーク3.57KW

12月28日(水)
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