原発賠償費用と廃炉費用電気料金に上乗せ決定

廃炉費用を国民負担に　電力政策小委報告書　福島第一以外も
2016年12月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016121702000152.html
引用：
　経済産業省は十六日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、これまでの議論を踏まえた報告書をまとめた。東京電力福島第一原発事故の賠償費用や、ほかの原発の廃炉費用の一部を国民の電気料金に上乗せする一方で、原発を持たない新規参入の電力会社（新電力）が原発でつくった電力を利用しやすくすることなどを盛り込んだ。
　既に福島第一原発の事故処理に必要と見積もった二十一兆五千億円のほとんどを、国民の電気料金から回収する方針が固まっていた。この日の委員会では、二十一兆五千億円のうち、二兆四千億円は「原発事故に備え、過去に電気料金に上乗せしておくべきだった費用」という「過去分」と位置付け、電気料金への上乗せを正式に決定。二〇二〇年から四十年にわたって電気料金に乗せ続ける。
　福島第一以外の原発についても、稼働から原則四十年で廃炉にする計画より早く廃炉が決まった場合は、費用の一部を国民が払う電気料金に上乗せすることにした。廃炉に必要な費用を国民に広く負担させる一方で、原発などでつくった電力を集めた「ベースロード（基幹）電源市場」をつくり、ここから新電力が電気を調達できるようにする。新電力は売れる電力が増えるが、原発でつくった電力を使いたくない消費者は、選択肢が狭まる。
　経産省は年内に報告書についての意見の公募を始めるが、内容は変えない。
◆廃炉積み立て　不足分電気料金で
　十六日の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、計画より早く廃炉が決まった原発のために国民負担を求めることも決まった。福島第一原発の処理に必要とされる二十一兆五千億円の陰に隠れがちだが、事故を起こしていない原発の費用も電気料金に上乗せされる。
　原発の廃炉に必要な費用は、あらかじめ見積もった資金を四十年ほどかけて積み立てる。しかし福島第一原発の事故を受けて原発への規制が強まり、関西電力美浜原発１、２号機など六基が早期の廃炉を決めた。
　この六基の積み立て不足などの費用は計約千八百億円（二〇一六年三月末時点）。経産省は「円滑な廃炉を支援する」とし、二〇年から電気料金に分割して上乗せできるようにする。電力各社の管内の住民は、原発を持たない新電力の契約者であっても、これを負担せねばならない。
　さらに全ての原発について、廃炉にかかる費用が事前の見積額を上回る場合は、電気料金に上乗せできるようにする。現在の見積額は一定の仮定を用いた計算式で機械的に算出するため、実際の費用は見積額を上回る可能性があるからだ。福島第一だけでなく、ほかの原発についても国民負担の上限は見えていない。　（吉田通夫）
：引用ここまで

　経済産業省は省令改正などで実現させる構えです。
　国会の審議をしなくても、省令で動かす為、国民に説明は必要ありません。
　また、省令なので、いつの間にか金額が増えても電気料金の領収書に記載されません。
　再生エネルギーの転嫁分だけ、別記載と言う不公平をやっておきながら、原発のコストは電気料金に混ぜ込むので後でちょこちょこ増やせ寸ですよね。
　また、お金を集めて配るシステムが追加されます・・・原発事故と言う国民の不幸でお役人の食い扶持が増えて良かったですね！！！

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 10℃
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 太陽光発電
 発電量9.2KW　ピーク3.79KW

12月17日(土)
曇後晴
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