福島賠償に新電力も３兆円分共同負担へ 経産省方針
産経新聞 12/4(日) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000054-san-bus_all
経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。
経産省の有識者会議で週内にも決める。
経産省は福島第１原発事故の賠償費用はこれまでの想定の５・４兆円から約８兆円ほどに膨らむと想定。うち約３兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった“過去分”として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める。大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する。新電力が費用を小売料金に転嫁すれば家庭の電気料金の押し上げ要因となる。
一方で、石炭火力や原子力などコストが低い電気を日本卸電力取引所に放出することを平成３２年度をめどに義務づける。
大手は割安な電気を自社の小売部門に優先的に流し、取引所では石油火力などのコストの高い電気が中心になっている。新電力の中でも自前の発電所を持たない事業者は取引所で調達するしかなく、不利な状況が続いている
なんだかなーと、記事から抜粋すると。
・東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針
電気の消費者である国民は、過去に電源開発促進税の上乗せで原発の研究費や設備費、廃炉費用まで支払っています。
事故が起こったら、賠償金も払えと言うことで、責任者出てこい！って言いたくなります。
国民に負担を求める前に”東京電力解体”で一度全部清算してからでないと納得できません。
・石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放
まだ、原子力が安いと言っていますが、今後稼働していく場合の使用積み核燃料の後始末が増えていき、その廃棄するお金は誰が払うのでしょう。
大手電力会社が安価な電気を放出するそうですが、そこにも利益を乗せるでしょうね、赤字で出すわけが無い。
・価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える
価格競争ではなく、価格統制になりますし、本当に安くなるのか？今の新電力って過去から電気契約している物より高いですし、大手電力会社も新メニューにすると大きく値上がりします。
・約３兆円を福島事故以前に事故に備えて積み立てておくべきだった“過去分”として原発のない沖縄を除いた幅広い消費者に負担を求める
絶対安全と安全神話で進めてきた原発ですけど、全部嘘でしたと言うことです。
だまして、後からお金をせびるのは”詐欺”です。
・大手と新電力の双方が負担する送電線の利用料に上乗せして回収する
有無を言わせず、国民からお金を毟り取ることになっています。
太陽光発電の10年経過後は、蓄電池増量と燃料電池設置します。
利権まみれの電気なんて買ってやるものか・・・・
MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/
入水温度 15℃
温水器 36℃ 温度差21℃
太陽光発電
発電量13.3KW ピーク3.19KW
12月5日(月)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 18℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 11℃[+4]
降水確率（％） 0 0 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
12/06 火
9:00 日本 10月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)
9:01 イギリス 11月英小売連合（ＢＲＣ）小売売上高調査(前年同月比)
9:30 オーストラリア 7-9月期経常収支
12:30 オーストラリア 豪準備銀行（中央銀行）、政策金利発表
16:00 ドイツ 10月製造業新規受注(前月比)
17:15 スイス 11月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
19:00 ユーロ 7-9月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前年同期比)
19:00 ユーロ 7-9月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前期比)
22:30 カナダ 10月貿易収支
22:30 米国 7-9月期四半期非農業部門労働生産性・改定値(前期比)
22:30 米国 10月貿易収支
24:00 米国 10月製造業新規受注(前月比)
24:00 カナダ 11月Ｉｖｅｙ購買部協会指数
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