家庭支出は減り続けていて固定費だけが増えている、景気は良くならない

気づいていますか？あなたの電気代が一年で急増した噴飯ものの理由　これがこの国のやり方なのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50457
2016.12.14　磯山 友幸経済ジャーナリスト　　現代ビジネス
一部引用：
■あれ？ 電気代だけ増えている？
アベノミクスによる景気回復をなかなか実感できないのは、消費の落ち込みが著しいからだ。
総務省が11月29日に発表した10月の家計調査によると、単身世帯除く2人以上の世帯の消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で0.4％減った。8カ月連続の減少だが、うるう年の効果を除外すると、1年2カ月連続して減少したことになる。
実質で減少が目立ったのは「保健医療」の4.9％減や、「教育」の2.8％減、住居費の1.6％減、こづかいや交際費などの「その他の消費支出」の1.5％減など。
支出の4分の1以上を占める「食料」も1％減った。悪天候による野菜価格の高騰によって、買い控えが起きたほか、節約志向が強まって交際費などを抑えている可能性があるという。
そんな中で、大幅な増加が目立ったのが「高熱・水道」の6.1％増。家計支出での電気代の負担が増えているのだ。
実は、家計支出が減り続ける中で電気代は増えている。
　　　　　
総務省の年平均の家計消費支出統計を見ると、2000年以降、支出はほぼ一貫して減少している。2000年に31万7328円だったものが2006年には29万4943円と30万円を割り、2011年には28万2966円を記録。2015年の平均は28万7373円と、15年で3万円弱減少している。率にして9.4％の減少だ。
これに対して、電気代は2000年に9682円だったものが、12年には1万198円と1万円台にのせ、昨年は1万1060円となった。15年で1378円、14％増えているのだ。
オール電化住宅の広がりなど、電気を多く使うようになったということもひとつの理由には違いない。だが、もともと日本の電気代は国際的にみても高いと言われ続けてきた。それを受けて国は電力の自由化を進め、電力料金の引き下げにつなげようとしてきたのだ。
それにもかかわらず、家計に占める電気代の負担は増している。消費に占める電気代の割合は3.1％から3.8％に上昇しているのだ。この間、ほかの光熱費への支出はどうだったか。ガス代は5888円から5660円へと、むしろ下がっている。
通信費は9521円から1万2779円へと急増しているが、これはインターネットの普及やスマートフォンの広がりなどが背景にある。政府が家計を圧迫している大きな要因として通信費に目を付け、料金の引き下げ策を講じているのは周知のとおりだ。
通信費や電気代など公共料金の負担が減れば、その分、他の消費に資金が回る可能性が出てくる。財布のひもが緩めば、娯楽費や交際費、外食などに支出が向く。それが消費全体を押し上げるきっかけになると考えていい。
一方で、公共料金の支払いが増えれば、一段と財布のひもを締めることになり、一般の消費財におカネが向かわなくなる。それが今起きている問題だ。
：引用ここまで

　日銀短観12月、大企業製造業の景況感１年半ぶり改善　指数プラス10なんてニュースも出ていますが、景気判断は企業とかのアンケートなので世の中の景気判断とは乖離しています。
　実際はGDPの7割を占めると言う個人消費は下がる一方です。
　その中で、増えているのは電気代と通信費です。
　これらの出費は、必ず毎月支払わなくてはいけない物で、固定費言います。
　記事の中ではオール電化による電気使用量が増えているとしていますが、原発事故以来電力会社は積極的にオール電化を進めていません。
　原発の稼働が怪しいので、出力を調整できない電気を売る必要が無く、深夜電力の新規契約は全然安くない状況です。
　前から契約しているうちでも、１KWｈあたり9円だったのが13円と1.5倍になってしまいました。
　家庭の支出が減っているにも拘らず、これらが増えているので、娯楽や外食を少なくして凌いでいる状況。
　公共料金のような固定費が上がると個人消費は、悪い循環になってしまい景気は良くなりません。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 10℃
 温水器   　　33℃　温度差23℃

 太陽光発電
 発電量13.9KW　ピーク2.96KW

12月14日(水)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 13℃[+5]最低気温（℃）[前日差] 8℃[+3]
降水確率（％）   0  　 0       0　　  0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

12/15 木
韓国 韓国中銀、政策金利
ロシア 11月実質鉱工業生産(前年比)
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
9:30 オーストラリア 11月新規雇用者数
9:30 オーストラリア 11月失業率
17:00 フランス 12月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
17:00 フランス 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値
17:30 ドイツ 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
17:30 ドイツ 12月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
17:30 スイス スイス国立銀行３カ月物銀行間取引金利誘導目標中心値
18:00 ユーロ 12月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
18:00 ユーロ 12月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
18:30 イギリス 11月小売売上高指数(前月比)
21:00 イギリス 英中銀資産買取プログラム規模
21:00 イギリス 英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨
21:00 イギリス イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金利発表
22:30 米国 12月ニューヨーク連銀製造業景気指数
22:30 カナダ 10月製造業出荷(前月比)
22:30 米国 12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
22:30 米国 7-9月期四半期経常収支 
22:30 米国 11月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
22:30 米国 11月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）(前月比)
22:30 米国 11月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数
24:00 米国 12月ＮＡＨＢ住宅市場指数
30:00 米国 10月対米証券投資（短期債除く）