2011年5月31日火曜日

足場の組み方

 今日、自転車で走っていましたら、新築の家で足場を組んであるのを見て、スペースが無ければこう言う組み方もあるのか!とじっくり見てしまいました。
 家の塗装をするのに、自分で足場を買って組んでいますが、試行錯誤です。
 やはりプロの組んだものを見るのは参考になります。

一本に通路が片持ちアームで作ってあります。
 この場合、家が道路のすぐ傍まで建っているので足場が一本で組んである。

上空で2本にしてあります・・・・これで良いのですね。
 転倒防止を考えれば狭い場所でも、足場が組めるようです。
とっても参考になりました。
 とは言っても、狭い部分はすでに塗り終えているので、当面使うことはないですけど。
 また、なにか必要になれば、こんな組み方も考えて、作業することも覚えておきます。
 と、何にも参考にならない、情報でした(笑)。

太陽光発電
発電量16.7KW ピーク3.87KW
530()
晴れ 
 最高気温(℃)[前日差]24 [ +2 ] 最低気温(℃)[前日差]17 [ -2 ]
降水確率(%)50   20   10    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
 台風一過、ホコリが無いのか?ピークが3.87KWと凄い発電量でした。まだ発電量UPが期待できるのかなと。
531
08:30   4  日本  有効求人倍率
08:30   4  日本  失業率
08:50   4  日本  鉱工業生産(前月比)
08:50   4  日本  鉱工業生産(前年比)
10:00   5  ニュージーランド  NBNZ企業信頼感
10:30   2011年第1四半期  オーストラリア  経常収支
14:45   2011年第1四半期  スイス  GDP(前期比)
14:45   2011年第1四半期  スイス  GDP(前年比)
15:00   4  ドイツ  小売売上高(前月比)
15:00   4  ドイツ  小売売上高(前年比)
16:55   5  ドイツ  失業率
16:55   5  ドイツ  失業者数
17:30   4  香港  小売売上高(価格ベース・前年比)
17:30   4  香港  小売売上高(数量ベース・前年比)
18:00   5  ユーロ  消費者物価指数・概算値速報
18:00   4  ユーロ  失業率
21:30   4  カナダ  鉱工業製品価格(前月比)
21:30   4  カナダ  原材料製品価格(前月比)
22:00   3  米国  S&Pケースシラー住宅価格(20都市・前年比)
22:00   2011-5-31  カナダ  カナダ中銀政策金利
22:45   5  米国  シカゴ購買部協会景気指数
23:00   5  米国  コンファレンスボード消費者信頼感指数
FX投資
AUD/JPY買い86.329売り86.416

2011年5月30日月曜日

”原発被害”県産食材給食使用を見合わせ

茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ
 茨城県鹿嶋市教育委員会が、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県産食材の使用を見送っていることが28日、分かった。
 県内の農畜産関係者らは「風評被害を助長する」として、市教委の対応を疑問視している。
 市教委の担当課によると、県産食材の使用を取りやめているのは、市内17小中学校のうち市学校給食センターで調理している16校の給食。肉、野菜、魚など給食に使う食材の大半を関西や四国地方などから仕入れているという。学校給食が再開された4月中旬以降、保護者から給食の安全性について不安の声が相次ぎ、市教委は県産食材の使用を見合わせる措置を取った。
 市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。
 4月に県産食材の不使用を決めた後も「県内で生産された食材は出さないで」「食材の放射線量を測ってほしい」などの要望が保護者から寄せられたといい、市教委は「今後も給食に県産食材を使わない」(鹿嶋っ子育成課)としている。
 茨城県によると、ホウレンソウ、パセリ、原乳などが一時出荷制限となったが、その後の検査で放射性物質は暫定規制値を下回り、原乳は4月10日に、カキナ、パセリは同17日にそれぞれ出荷制限を解除された。ホウレンソウも一部を除いて制限は解除されている。福島県産の原乳については一部が出荷制限されているが、「流通されているものは問題ない。福島県内の学校でも給食に使われている」(福島県)という。
 鹿嶋市教委の対応について、茨城県内の原乳メーカーは「風評被害を払拭するためにみんなで頑張っているときに、県産品に問題があるように公表するのはおかしい」と憤る。県からも「県産の農産物に不安を抱き、風評被害につながる恐れもある」(食の安全対策室)との声が聞かれる。
2011529日 読売新聞)
   福島原発の事故が起こってから日本政府は
1) 外部からの線量の限度を1年1ミリから1年20ミリにした(内部被ばくはわずか2%の査定)。
2) 水の限度を10ベクレルから300ベクレル。
3) 食材は魚を含めて急遽決めて、コメも含めて約500ベクレル(キログラムあたり)(魚は2000,コメ500、野菜300など)、としました。
 数値的には政府は安全だと言っています。
「直ちに健康に問題はない」「基準値(3.13に改定?)以下である」
 また これまでの政府の情報隠しに国民・市民には不信感があります。
 そして未だ福島第一原発は放射能を大気と海(地下水)に放出し、放射線物質は環境にに降り注いでいると考えられます。
 どのような核種がどれだけ放出されているのかは明らかにされておらず、放射能の拡散についても、国民には知らされていません。
 各地の内部被ばくはもちろん、外部被ばくさえ、まともに計測されていない現在、せめて、ある程度は選択可能な食品からの被ばくは避けさせたい、というのは当然のでしょう。
 各市町村では、食品の放射能の測定は不可能ですので、この状況で不安のある食品は子供達には食べさせない、不安のある牛乳は子供達にはのませないと言う決定をしたことは勇気ある決断だと思います。
 学校給食は強制的に食べさせられますので、放射線量の高い地域で給食には、確実に安全なものをと言うのは正しい判断です。
 まして、チェルノブイリ原発事故で、子供の甲状腺癌が蔓延した理由は、放射線物質で汚染された牛乳を飲んだことによるものでです。

 しかし「風評被害」と言う言葉で、また攻撃するのはいかがなものか?
 鹿嶋市教育委員会による県産牛乳逃避決定は全国的に影響が出る
  茨城県鹿嶋市の教育委員会が東日本大震災に伴う学校給食の食材について、当面は西日本産を中心に食材の発注をし、牛乳については、「福島産や茨城産原乳は使用しない」と公表している件に関し、梶岡博樹・茨城県議会議員が、
「全て科学的根拠に則って冷静な判断を行政はすべき」で、「科学的根拠無しに物事が進むと、将来的に根拠無き差別の原因となる可能性」があり、この決定は、全国的に(茨城産の風評被害などの)影響が生まれる可能性があるとして、調査に乗り出すことが分かった。
自身のTwitterで茨城県の鹿嶋市が、放射性物質の検査で基準を満たしている茨城県産の原乳をどのような経緯で危険と判断し、給食から外すに至ったかを、県議としてきちんと調査したいと語った。
   もちろん、農家の方にはお気の毒だと思います。
 その損害は国と東電に賠償責任がありますが、勝手に決められた「基準値」以下の農産物に対する「風評被害」には、果たして払ってくれるものやら、どれだけ払ってくれるものやら、まったくわからない状態なので、とっても、大変だと思います。
 しかし、子供たちの被ばくは、将来、取り返しのつかない健康被害に繋がる可能性が高いです。
 病気になって後悔するより、今対策出来ることは積極的にやるべきと思います。
 日本の農業も保護しないといけないことは判りますが、県議会議員にあっては、個別市町村の動きに傾注するのではなく、かかる不信感を無くすために、正確な情報を公表することに努力されたい。
 国際基準で許容値をオーバーしたものはすべて出荷禁止させ、良い物は出荷する。これを徹底させることが「風評被害」を起こさなく出来る最良の行動です。
 暫定基準とか損害賠償を減らすことばかりやっているようでは、本当に静岡から北本州の食物は食べられません。
 「風評被害」と言わずに「原発被害」と言いましょう!
 今の放射性物質汚染を見る限り、福島第一原発60Km圏は人が住めないと思います。
チェルノブイリの第四区分で見れば一目瞭然。
1ゾーン:立ち入り禁止区域が40~キュリー/平方キロ
2ゾーン:強制移住地域が1540キュリー/平方キロ
3ゾーン:任意移住地域が 515キュリー/平方キロ
4ゾーン:放射線管理強化区域が 1 5キュリー/平方キロ
1キュリー=3.7×1010ベクレルですので、換算すると以下の数値です。
1ゾーン:立ち入り禁止区域は148万~Bq/平方キロ
2ゾーン:強制移住地域は55.5万~148Bq/平方キロ
3ゾーン:任意移住地域は18.5万~55.5Bq/平方キロ
4ゾーン:放射線管理強化区域が 3.7万~18.5Bq/平方キロ

 福島第一原発の60Km圏はダメですね。


太陽光発電
発電量1.6KW ピーク0.72KW
529()
 
 最高気温(℃)[前日差]23 [ +3 ] 最低気温(℃)[前日差]19 [ 0 ]
降水確率(%)90   90   90    70
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

30日(月)
英国、米国市場は休場
NZ貿易収支(4月)
GDP3月)

31日(火)
日本雇用統計(4月)
独失業率・失業者数(5月)
ユーロ圏失業率(4月)
S&Pケースシラー住宅価格(3月)
米シカゴ購買部協会景気指数(5月)
米コンファレンスボード消費者信頼感指数(5月)
加政策金利発表
ドラギ伊中銀総裁、講演

1日(水)
2011年国際コンファランス(日銀本店、2日まで)
中国製造業PMI5月)
GDP(第1四半期)
ADP雇用者数(5月)
ISM製造業景況指数(5月)
トリシェECB総裁、講演
ピアナルト・クリーブランド連銀総裁、講演

2日(木)
豪貿易収支(4月)
豪小売売上高(4月)
米新規失業保険申請件数(528日までの週)
米製造業新規受注(4月)
トリシェECB総裁、講演

3日(金)
米雇用統計(5月)
ISM非製造業景況指数(5月)

2011年5月29日日曜日

太陽光発電コンバーターの日よけ取り付け

 太陽光発電のパワーコンバーターですが、家の外壁でそれも西側についています。
 そのため、夕日に煽られて表面温度が60℃にもなってしまいますので、中の部品保護のために、日よけを付けることにしました。

あまり雨は掛かりませんが、西日がガンガン

上側にアルマイト処理のアルミアングルを取り付けます。
もちろん、ネジ打った部分はシリコン処理で防水です。

使用したネジや取り付けアングルはすべてステンレスです。
日よけのステーや支持坂はアルマイト処理の塗装アルミ。

こんな感じで、日よけが付きました。
日よけの板は、3mmのアクリル板です。
両面に壁と同じ、断熱塗料を塗っています。

 このアクリル板は20年以上前に粗大ごみ置き場で拾ったプリンター防音ボックス(昔のインパクトプリンターは音が大きかったので)の蓋で、もちろんタダ。(この蓋だけ2枚持っていた)

 まあ、気休めかも知れませんが、直射日光による、温度上昇は抑えられます。雨も少々の振込みでは濡れなくなりました。
 上側は放熱の空気が抜けるよう、隙間を多めにとってあります。
 なにをするにも時間がかかりますね。
 この日よけの部品代は3000円ほどです。
太陽光発電
発電量3.7KW ピーク0.86KW
528()
 
 最高気温(℃)[前日差]20 [ 0 ] 最低気温(℃)[前日差]16 [ -2 ]
降水確率(%)60 80  80   80
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
雨の日はほとんど発電しませんね、それでも売電は出来ているようです。

2011年5月28日土曜日

ガイガーカウンターもう一個買いました

ガイガーカウンター届きました(風評被害避け?)
http://toushiganbaru.blogspot.com/2011/04/blog-post_09.html
で買った、ガイガーカウンターですが、消防署に勤めている友人が、東北大震災の応援で福島県方面へ出張になると言うので、プレゼントしました。
 特に、放射線の高い地区には行かないそうですが、念のために持って行ってもらいました。
そう言うことで、もう一個購入となりました。
今度は、こんなのです。

電池の持ちは良くありませんが、もっと小型です。
6万円くらいと高め
 ネットを見ていたら、ゲンダイネットの記事に、自分が買ったガイガーカウンターの写真があったのでちょっと引用
“品薄”のガイガーカウンター 2011526日 掲載
 福島原発事故以降、品薄状態が続く放射線測定器「ガイガーカウンター」。馴染みの薄い商品だけに、どこで売っているのか、何を目安に買えばいいのかサッパリだ。オタクの中心地「秋葉原」の電気店街で、カウンター事情を聞いてみた。
「緊急入荷」「限定10台」――。あちこちに「ガイガーカウンターあります」の看板が立つものの、店頭で商品はほとんど見ない。なぜなのか。小さな店の販売員が説明してくれた。
「原発事故後の3月下旬からあっという間に売り切れた。多い時は1日4~5台ぐらい売れたよ。サラリーマンよりも、こじゃれた私服のお年寄りが目立ったね。今はモノ不足の状況。結構、値が張るから在庫もそれほど持てない。だから『どうしてもほしい』という人だけに見せているんだ」
以下続く・・・
 今回買ったのは、福島の放射線量を計っていた放送(NHK)で使っていたのと同じもので、土を除去しての変化を表示させていたので、信用できるかなと。(買ったのは放送より前なので、偶然見かけただけですが・笑)
 この記事の、写真に出ている135,000円のは・・・・前に45,000円で買ったやつではないか?
 東京では、ガイガーカウンター売れているのでしょうか?

太陽光発電
発電量4.9KW ピーク1.23KW
527()
曇後雨 
 最高気温(℃)[前日差]20 [ -1 ] 最低気温(℃)[前日差]17 [ -1 ]
降水確率(%)50 50  60  80
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
FX投資
AUD/JPY買い86.332売り86.404
AUD/JPY買い86.388売り86.491
AUD/JPY買い86.241売り86.396
AUD/JPY買い86.435売り86.530
AUD/JPY買い86.141売り86.520
AUD/JPY買い86.538売り86.616

2011年5月27日金曜日

そろそろ7月24日の話をしないと

地デジ移行まで2カ月「95%普及」実態と乖離 「地デジ難民」現実味
2011.5.23 21:07
 地上デジタル放送への完全移行まであと2カ月。政府は東日本大震災の被災地3県を除く全都道府県で、7月24日にアナログ放送を停止し、地デジへの切り替えを目指す。だが、世帯普及率約95%という総務省調査とは裏腹に、テレビ普及台数の32%が地デジに未対応である可能性が出てきた。子供部屋など2台目の対応が遅れているほか、調査方法の問題も浮上し、「地デジ難民」が現実味を帯びてきた。
 電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた地デジ対応テレビと、アナログテレビで地デジ放送を視聴するためのチューナー(受信機)の累計出荷台数は3月末で7680万台だった。一方、内閣府の耐久消費財調査と総務省の世帯数調査から計算した国内のテレビ普及総数は約1億1300万台で、その差は3600万台以上。つまり、これだけの数が地デジ未対応の可能性があるわけだ。
総務省が3月10日に発表した調査(平成22年12月時点)では、地デジの世帯普及率が約95%、機器の普及台数が1億台を超え、片山善博総務相は翌日の会見で、「7月24日を延期する考えはない」と断言した。
 ところが、総務省調査は、15~80歳未満の約1万3千人を選んだもので、80歳以上の高齢者が除外されたほか、対象機器には録画機やパソコンも含まれ、テレビと録画機の重複は否めない」(情報流通行政局)。片山総務相も「サンプル調査だから、上下どちらにも振れる可能性はある」ことを認めている。
 東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の3県は最大1年の延期と追加支援策が決まったが、調査と実態の乖離(かいり)が明らかになり、秒読み段階に入って、被災地以外の対策強化も課題になってきた。
 売れた数を、全国の世帯数で割って「はい、95%普及」と言っているのでは7月24日以降大混乱必至です。
 実態は一軒の家に何台も地デジがあるはずです。
 私の家に居も、地デジ対応の機器が8台あります、そのうちテレビは4台ですが、レコーダーが4台です。
 台数カウントをレコーダーとPCも入れて統計取っているようで、出てくる数字は全然使えません。
 実際は、70%から80%の普及と見ます。
 7月24日は大混乱するでしょうねー、今からブログネタにならないか楽しみ(不謹慎?)。
 地デジ化移行までにも、2つ3つブログネタ書けそうです。

 もう一つ問題は、関東地区ではスカイツリーの放送がこのアナログ停波に全く間に合わず、2013年1月からになると言うことです。(これも混乱の可能性大・ネタ!ネタ!)
 と言うことは東京タワーの方を向いているアンテナをご利用の方は、2013年になったらアンテナの向きを変えないといけない場合があります。
 場所によっては、そのままでも映るところは結構あるとは思いますが、そのまま何も知らずに見ている人も多数出そう、電波レベルが低くなると、ブロックノイズが出たり、全く映らないことになるので、クレーム多発です。(メーカーさん、お疲れ様です)
 知っていて、自分で向きかえることのできる人は良いですが、また電気店に工事を頼むと、無駄にお金がかかります。
 電気屋さんも、タダで出張して工事してくれるとは思いませんので。
 元、テレビ関係の技術屋さんから言わせてもらえば、 竣工後から試験電波を1年間流す話も混乱の種です。
 試験電波は全チャンネル出すのか?

 試験電波は本来のチャンネルが違うはずで、他の地域との混信などの問題でフルパワーで送信するとは限らない。
 アンテナ工事をするときに、試験電波を利用してアンテナ設備を買うとなると、電波出力が違うと、無駄に受信ブースター買わされたり、後でアッテネーター追加しなくちゃならなくなったり、無駄なお金を消費者に使わせます。
 チャンネル設定は、地域情報だけでは、東京タワーの電波も拾ってしまうので(場所にもよりますが)、たぶん、全チャンネル手動で設定しないと無理でしょう。
 この場合は、2013年にはアンテナの向きを変えなくても良いのですが、チャンネル設定をもう一度行わないといけません。
 知っている人間なら問題ありませんが、ここで、クレームの電話をする人が大量に出そうです。
 とっても無駄な仕事が増えますねー、本当に何も考えずに進めたいるとしか思えません。
 地デジ移行より前にスカイツリーは稼働させるのがあたりまえと考えないのでしょうか(民間の企業ならあたりまえ)。
 電波行政にあぐらをかいて、仕事している人間は気にならないのでしょうけどね。

太陽光発電
発電量9.2KW ピーク2.94KW
526()
曇後雨 
 最高気温(℃)[前日差]25 [ +1 ] 最低気温(℃)[前日差]17 [ -1 ]
降水確率(%) 10 10  30   50
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

527
08:01   5  英国  GFK消費者信頼感指数
08:30   4  日本  全国消費者物価指数(前年比
08:30   4  日本  全国消費者物価指数(除生鮮・前年比
15:00   5  英国  ネーションワイド住宅価格(前月比)
15:00   5  英国  ネーションワイド住宅価格(前年比)
18:00   5  ユーロ  業況判断指数
18:00   5  ユーロ  消費者信頼感
18:30   5  スイス  KOFスイス先行指数
21:30   4  米国  個人所得
21:30   4  米国  個人支出
21:30   4  米国  PCEデフレータ(前年比)
21:30   4  米国  PCEコア・デフレータ(前月比)
21:30   4  米国  PCEコア・デフレータ(前年比
22:55   5  米国  ミシガン大学消費者信頼感
527   23:00   4  米国  中古住宅販売成約指数
FX投資
AUD/JPY買い86.489売り86.796
AUD/JPY買い86.200売り86.336

2011年5月26日木曜日

政府の年金改革案

政府の年金改革案 年収600万円以上の人は最低保障年金なし
  公務員の給与カットに乗じた賃下げの懸念が広まる一方、増税が待ち受ける中で、政府は低年金・無年金者に“やさしい”という触れ込みの年金改革案を近く発表する。
新制度は、年金保険料を納めていない人にも税金から「月額7万円」の最低保障年金を支払うというものだが、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が、そこに隠された罠を指摘する。
「この改革案は将来の支給額を減らしたうえに、年金財源のために増税することが本当の狙いです。
最低保障年金は、現役時代の年収600万円以上の人には1円も支給されないから年金額が月7万円減る。
また、支給開始は40年後だから30歳以上の人は新制度の対象外のはずですが、増税分はしっかり負担させられることになるわけです」なんと、現役世代の大半が負担だけを強いられ、しかも中堅以上のサラリーマンは支給額カットまでされるというシロモノなのだ。
厚労省は新制度のために必要な税金は消費税3.5%分と試算しており、9兆円近い増税になる。
国民にとっては復興増税に社会保障増税が加算されるダブルパンチだ。
  この記事を読むだけだと・・・
年収599万以下の場合、保険料を払っても、払わなくても月7万貰える?
あと、年収600万以上の場合、同じく払っても払わなくても減額月7万てこと?
誰が保険料払うのか、となりません?
 政府の年金制度改革案が公開され、「最低保障年金」の新設が目玉のようです。
 まずは、「年収600万円以上は年金がもらえないの?」という部分は本当か。
 調べてみると、新制度では、将来的に国民年金、厚生年金を一元化し、各自が報酬に比例した保険料を納めることが予定されている。
  たとえば、平均年収600万円のAさん300万円のBさんがいたとする。年収の5割が年金お補償対象とすると、彼らが受け取る年金の額は、それぞれ300万円、150万円となる。
   ただ、B氏の老後は150万円では少々きつびで、少し加算して、たとえば200万円ほど支給しますよ、という上乗せ部分(この場合は50万円)が「最低保障年金」らしい。
   だから年収600万円以上の人も、そういった上乗せはされないけれども、報酬比例部分の年金は問題なく支給される。

  「未納者も保障されるのなら、真面目に年金を払っている人は損なの?」という部分はどうなるかと言うと。
 新制度では納税者番号のように、確実に所得を把握できる制度も合わせて導入し、未納を許さないシステムにするので、むしろ不公平感は薄まるらしい、新しい年金は未納は無い物としている。
 現行では、余裕がないので保険料を納めていない平均年収200万円のCさんがいたとします、このままいけば、Cさんは恐らく老後は生活保護に頼らざるを得ず、そのコストはAさんもBさんも負担することになっている。
 新制度に移行すれば、Cさんは自分の保険料を収入に見合った金額をしっかり納め、老後は最低保障年金を上乗せして受け取れることになりますので、今の制度よりは払っている人の負担は少なくなり不公平感が減ります。

 しかし、年収が多ければ、年金税も多くなるので、個人にとって本当に良いのか?は疑問です。
 投資で食っている人間としては、払った金額より受け取りが少ないのは納得がいきません。
 まあ、年金改革は簡単に進まないでしょう、決まって施行されるまでに日本政府と年金制度はまちがいなく崩壊しています(笑)。
 自分がもらえる時期には、貰らえてもスズメの涙程度で「小学生のお小遣いか!」とがっくりしないように、年金に期待してはいけません。

太陽光発電
発電量16.6KW ピーク2.62KW
525()
晴後曇 
 最高気温(℃)[前日差]25 [ +6 ] 最低気温(℃)[前日差]16 [ 0 ]
降水確率(%)20   10    0     0
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
今月の売電は13,584円でした。払った光熱費(ガスも含む)では収支黒字です。
エコかどうかは別として、太陽光発電はけっこう良いですね(お財布に)。

526
14:00   4月 シンガポール  鉱工業生産(前月比)
14:00   4月 シンガポール  鉱工業生産(前年比)
15:00   4月 スイス  貿易収支
17:30   4月 香港  貿易収支
21:30   2011年第1四半期  米国  実質GDP(前期比年率)
21:30   2011年第1四半期  米国  個人消費
21:30   2011年第1四半期  米国  GDPデフレータ 
21:30   5/15 - 5/21  米国  新規失業保険申請件数
FX投資
AUD/JPY買い85.491売り86.212
AUD/JPY買い86.490売り86.605
AUD/JPY買い86.591売り86.712
外出中に買った物が、家に帰ったら利確されていて、意外と多く利幅がとれてた・・・家で見ていない方が儲かる?(まあ偶然ですが・笑)

2011年5月25日水曜日

政府の無策で放射性物質汚染拡大中

やはり後手に回った放射能汚泥建築資材で都内に15万トン流通か
 週刊ダイヤモンド(416日号)が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。
 福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。
 東京都では325日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン(517日現在)のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。
 汚染拡大の異常事態に国は12日、ようやく重い腰を上げ、福島県のみを対象に汚泥汚染の暫定基準値や処理方法の指針を示した。
 指針では、同10万ベクレル以上の汚染汚泥はドラム缶などに密閉保管する。それ以下の場合は埋め立て処分を求める一方、汚染度の低いものは再利用を“容認”した。検出された汚染セメントの測定値を2倍にし、住居用に使っても年間最大362マイクロシーベルトの被ばく量にとどまり、健康被害は予想しがたいと判断したためだ。
 だが、判断根拠となった汚染セメントの汚染度は、数時間ごとに採取されたセメントを混ぜた1日の平均値などさまざまだ。そもそも各工場の品質管理レベルによって、「測定結果が変わる可能性は否定できない」(業界幹部)のだ。
 「大きな問題になる。備えておくように」──。
 震災から間もない3月下旬、あるセメント業界幹部は、経済産業省幹部に内々に呼び出された。下水汚泥を含む福島県のリサイクル用廃棄物が、放射能に汚染された可能性を明かされたという。
 だが、同省と同じく早い段階で下水汚泥の汚染問題を認識していた国土交通省が、各自治体に「汚泥の汚染が懸念される場合、連絡を求める」という旨の事務連絡を出したのは428日だ。
 同省担当者は取材に対し、「事務連絡が早いか遅いかは主観的な問題だ」とする一方、「下水道行政の実施主体は自治体。福島県のようにデータがない場合、国は動きようがない。福島県は測定をもっと早くやるべきだった」と返答した。
 だが、首都圏のある自治体幹部は「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、地方はなにもできない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体もある」と反発する。
 中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。
 1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1500世帯が長期間被ばくし、ガンなどの健康被害が多数確認された。他国の教訓も生かせずに後手に回る対応は、まぎれもなく人災である。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰)

放射能汚染拡大してどうする!国は早く対策を
で、書いた「下水で懸念される放射性物質、農作物や建築資材への影響も」ですが、結局政府は何もしてこなかったようで、汚染セメントを都内の業者が売って、建設現場で使用されてしまったようです・・・・・
 3月下旬には、この問題は判っていたのにです。
 農作物の肥料にも使われているはずで、セシュウム汚染はどこまで広がるのか?半減期が30年もあるので、一度拡散すると取り返しがつきません。
 責任の押し付け合いのまま、何もしないのは公務員の仕事ですが、こんな状態では日本中が放射能汚染で住めなくなります。
 本当に危機感の無い国で、平和ボケもここまで来ると自分の命は自分で守るしかないです。
 放射線量計や海外移住の選択肢も含め検討しておかないといけなくなりそうです。

福島第一原発の放射線量
日曜日、ここの1号機圧力抑制室の事放射線量が一気に196SV/時間まで上がっています。
この量は、即死レベル。放射線計の故障?格納容器の底が抜けた?

太陽光発電
発電量13.7KW ピーク3.25KW
524()
曇り 
 最高気温(℃)[前日差]21 [ +4 ] 最低気温(℃)[前日差]13 [ -3 ]
降水確率(%)60   40   20    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

525
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