茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ
茨城県鹿嶋市教育委員会が、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県産食材の使用を見送っていることが２８日、分かった。
県内の農畜産関係者らは「風評被害を助長する」として、市教委の対応を疑問視している。
市教委の担当課によると、県産食材の使用を取りやめているのは、市内１７小中学校のうち市学校給食センターで調理している１６校の給食。肉、野菜、魚など給食に使う食材の大半を関西や四国地方などから仕入れているという。学校給食が再開された４月中旬以降、保護者から給食の安全性について不安の声が相次ぎ、市教委は県産食材の使用を見合わせる措置を取った。
市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。
４月に県産食材の不使用を決めた後も「県内で生産された食材は出さないで」「食材の放射線量を測ってほしい」などの要望が保護者から寄せられたといい、市教委は「今後も給食に県産食材を使わない」（鹿嶋っ子育成課）としている。
茨城県によると、ホウレンソウ、パセリ、原乳などが一時出荷制限となったが、その後の検査で放射性物質は暫定規制値を下回り、原乳は４月１０日に、カキナ、パセリは同１７日にそれぞれ出荷制限を解除された。ホウレンソウも一部を除いて制限は解除されている。福島県産の原乳については一部が出荷制限されているが、「流通されているものは問題ない。福島県内の学校でも給食に使われている」（福島県）という。
鹿嶋市教委の対応について、茨城県内の原乳メーカーは「風評被害を払拭するためにみんなで頑張っているときに、県産品に問題があるように公表するのはおかしい」と憤る。県からも「県産の農産物に不安を抱き、風評被害につながる恐れもある」（食の安全対策室）との声が聞かれる。
（2011年5月29日 読売新聞）
福島原発の事故が起こってから日本政府は
１） 外部からの線量の限度を１年１ミリから１年20ミリにした（内部被ばくはわずか２％の査定）。
２） 水の限度を１０ベクレルから３００ベクレル。
３） 食材は魚を含めて急遽決めて、コメも含めて約５００ベクレル（キログラムあたり）（魚は２０００，コメ５００、野菜３００など）、としました。
数値的には政府は安全だと言っています。
「直ちに健康に問題はない」「基準値（３．１３に改定？）以下である」
また これまでの政府の情報隠しに国民・市民には不信感があります。
そして未だ福島第一原発は放射能を大気と海（地下水）に放出し、放射線物質は環境にに降り注いでいると考えられます。
どのような核種がどれだけ放出されているのかは明らかにされておらず、放射能の拡散についても、国民には知らされていません。
各地の内部被ばくはもちろん、外部被ばくさえ、まともに計測されていない現在、せめて、ある程度は選択可能な食品からの被ばくは避けさせたい、というのは当然のでしょう。
各市町村では、食品の放射能の測定は不可能ですので、この状況で不安のある食品は子供達には食べさせない、不安のある牛乳は子供達にはのませないと言う決定をしたことは勇気ある決断だと思います。
学校給食は強制的に食べさせられますので、放射線量の高い地域で給食には、確実に安全なものをと言うのは正しい判断です。
まして、チェルノブイリ原発事故で、子供の甲状腺癌が蔓延した理由は、放射線物質で汚染された牛乳を飲んだことによるものでです。
しかし「風評被害」と言う言葉で、また攻撃するのはいかがなものか？
鹿嶋市教育委員会による県産牛乳逃避決定は全国的に影響が出る
茨城県鹿嶋市の教育委員会が東日本大震災に伴う学校給食の食材について、当面は西日本産を中心に食材の発注をし、牛乳については、｢福島産や茨城産原乳は使用しない｣と公表している件に関し、梶岡博樹・茨城県議会議員が、
｢全て科学的根拠に則って冷静な判断を行政はすべき｣で、｢科学的根拠無しに物事が進むと、将来的に根拠無き差別の原因となる可能性｣があり、この決定は、全国的に(茨城産の風評被害などの)影響が生まれる可能性があるとして、調査に乗り出すことが分かった。
自身のTwitterで茨城県の鹿嶋市が、放射性物質の検査で基準を満たしている茨城県産の原乳をどのような経緯で危険と判断し、給食から外すに至ったかを、県議としてきちんと調査したいと語った。
もちろん、農家の方にはお気の毒だと思います。
その損害は国と東電に賠償責任がありますが、勝手に決められた「基準値」以下の農産物に対する「風評被害」には、果たして払ってくれるものやら、どれだけ払ってくれるものやら、まったくわからない状態なので、とっても、大変だと思います。
しかし、子供たちの被ばくは、将来、取り返しのつかない健康被害に繋がる可能性が高いです。
病気になって後悔するより、今対策出来ることは積極的にやるべきと思います。
日本の農業も保護しないといけないことは判りますが、県議会議員にあっては、個別市町村の動きに傾注するのではなく、かかる不信感を無くすために、正確な情報を公表することに努力されたい。
国際基準で許容値をオーバーしたものはすべて出荷禁止させ、良い物は出荷する。これを徹底させることが「風評被害」を起こさなく出来る最良の行動です。
暫定基準とか損害賠償を減らすことばかりやっているようでは、本当に静岡から北本州の食物は食べられません。
「風評被害」と言わずに「原発被害」と言いましょう！
「風評被害」と言わずに「原発被害」と言いましょう！
今の放射性物質汚染を見る限り、福島第一原発６０Ｋｍ圏は人が住めないと思います。
チェルノブイリの第四区分で見れば一目瞭然。
第1ゾーン：立ち入り禁止区域が40～キュリー/平方キロ
第2ゾーン：強制移住地域が15～40キュリー/平方キロ
第3ゾーン：任意移住地域が 5～15キュリー/平方キロ
第4ゾーン：放射線管理強化区域が 1～ 5キュリー/平方キロ
1キュリー＝3.7×10＾10ベクレルですので、換算すると以下の数値です。
1キュリー＝3.7×10＾10ベクレルですので、換算すると以下の数値です。
第1ゾーン：立ち入り禁止区域は148万～Bq/平方キロ
第2ゾーン：強制移住地域は55.5万～148万Bq/平方キロ
第3ゾーン：任意移住地域は18.5万～55.5万Bq/平方キロ
第4ゾーン：放射線管理強化区域が 3.7万～18.5万Bq/平方キロ
福島第一原発の６０Ｋｍ圏はダメですね。
太陽光発電
発電量1.6KW ピーク0.72KW
5月29日(日)
雨
最高気温（℃）[前日差]23 [ +3 ] 最低気温（℃）[前日差]19 [ 0 ]
降水確率（％）90 90 90 70
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
30日（月）
英国、米国市場は休場
NZ貿易収支（4月）
加GDP（3月）
31日（火）
日本雇用統計（4月）
独失業率・失業者数（5月）
ユーロ圏失業率（4月）
米S&Pケースシラー住宅価格（3月）
米シカゴ購買部協会景気指数（5月）
米コンファレンスボード消費者信頼感指数（5月）
加政策金利発表
ドラギ伊中銀総裁、講演
1日（水）
2011年国際コンファランス（日銀本店、2日まで）
中国製造業PMI（5月）
豪GDP（第1四半期）
米ADP雇用者数（5月）
米ISM製造業景況指数（5月）
トリシェECB総裁、講演
ピアナルト・クリーブランド連銀総裁、講演
2日（木）
豪貿易収支（4月）
豪小売売上高（4月）
米新規失業保険申請件数（5月28日までの週）
米製造業新規受注（4月）
トリシェECB総裁、講演
3日（金）
米雇用統計（5月）
米ISM非製造業景況指数（5月）
暫定の放射線量でかさ上げして、さらに測定方法でこまかす。
返信削除ほうれん草等の野菜を水でよく洗ってから測定したら放射物質が洗い流されて低くなるのは当たり前です。問題は、これで暫定値以下で出荷する場合、出荷する前に全てよく洗っているのかです。
TVである農家が個人で農作物と土の放射線測定を自主的に行って検出されなかった事が放映されました。土は、本人が表面ではなくスコップで掘って３０ｃｍぐらいの土をビニール袋に入れている映像があり、野菜は、取ったばかりのをビニールに入れていました。野菜は、放射線の前によく水洗いする映像のあと測定される映像がありました。
放射線の測定を行っているのは民間の会社です。放送では、測定方法について何を基準にしているかの解説はありませんでした。
ブログねたに、小売店やスーパー等で購入した野菜やお茶やさかな等ガイガーカウンタで測ってみたらどうでしょうか
ＴＸＩさん、こんにちは
返信削除放射線の問題は、こんないい加減な対応で良いのか？ととっても疑問な政府ですが、彼らは問題が表ざたになる時は何年か先なので、居ないからと完全に思っていますね。
5年先には、甲状腺癌が多発しそうです・・・・
スーパーに行っても、関東圏以北の産地は買いません（もっと北や日本海側はＯＫ）。
一応、ガイガーカウンター持ってスーパーで買い物しています。