2011年5月25日水曜日

政府の無策で放射性物質汚染拡大中

やはり後手に回った放射能汚泥建築資材で都内に15万トン流通か
 週刊ダイヤモンド(416日号)が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。
 福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。
 東京都では325日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン(517日現在)のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。
 汚染拡大の異常事態に国は12日、ようやく重い腰を上げ、福島県のみを対象に汚泥汚染の暫定基準値や処理方法の指針を示した。
 指針では、同10万ベクレル以上の汚染汚泥はドラム缶などに密閉保管する。それ以下の場合は埋め立て処分を求める一方、汚染度の低いものは再利用を“容認”した。検出された汚染セメントの測定値を2倍にし、住居用に使っても年間最大362マイクロシーベルトの被ばく量にとどまり、健康被害は予想しがたいと判断したためだ。
 だが、判断根拠となった汚染セメントの汚染度は、数時間ごとに採取されたセメントを混ぜた1日の平均値などさまざまだ。そもそも各工場の品質管理レベルによって、「測定結果が変わる可能性は否定できない」(業界幹部)のだ。
 「大きな問題になる。備えておくように」──。
 震災から間もない3月下旬、あるセメント業界幹部は、経済産業省幹部に内々に呼び出された。下水汚泥を含む福島県のリサイクル用廃棄物が、放射能に汚染された可能性を明かされたという。
 だが、同省と同じく早い段階で下水汚泥の汚染問題を認識していた国土交通省が、各自治体に「汚泥の汚染が懸念される場合、連絡を求める」という旨の事務連絡を出したのは428日だ。
 同省担当者は取材に対し、「事務連絡が早いか遅いかは主観的な問題だ」とする一方、「下水道行政の実施主体は自治体。福島県のようにデータがない場合、国は動きようがない。福島県は測定をもっと早くやるべきだった」と返答した。
 だが、首都圏のある自治体幹部は「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、地方はなにもできない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体もある」と反発する。
 中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。
 1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1500世帯が長期間被ばくし、ガンなどの健康被害が多数確認された。他国の教訓も生かせずに後手に回る対応は、まぎれもなく人災である。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰)

放射能汚染拡大してどうする!国は早く対策を
で、書いた「下水で懸念される放射性物質、農作物や建築資材への影響も」ですが、結局政府は何もしてこなかったようで、汚染セメントを都内の業者が売って、建設現場で使用されてしまったようです・・・・・
 3月下旬には、この問題は判っていたのにです。
 農作物の肥料にも使われているはずで、セシュウム汚染はどこまで広がるのか?半減期が30年もあるので、一度拡散すると取り返しがつきません。
 責任の押し付け合いのまま、何もしないのは公務員の仕事ですが、こんな状態では日本中が放射能汚染で住めなくなります。
 本当に危機感の無い国で、平和ボケもここまで来ると自分の命は自分で守るしかないです。
 放射線量計や海外移住の選択肢も含め検討しておかないといけなくなりそうです。

福島第一原発の放射線量
日曜日、ここの1号機圧力抑制室の事放射線量が一気に196SV/時間まで上がっています。
この量は、即死レベル。放射線計の故障?格納容器の底が抜けた?

太陽光発電
発電量13.7KW ピーク3.25KW
524()
曇り 
 最高気温(℃)[前日差]21 [ +4 ] 最低気温(℃)[前日差]13 [ -3 ]
降水確率(%)60   40   20    10
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24

525
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17:30   2011年第1四半期  英国  GDP(前期比)
17:30   2011年第1四半期  英国  GDP(前年比)
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FX投資
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