東日本大震災 がれきの運搬、川崎市が協力 福島
2011.4.9 01:38
川崎市の阿部孝夫市長は７日夕、福島市の県災害対策本部で佐藤雄平知事に会い、同市がＪＲ貨物と連携して行っている貨物列車によるごみ運搬の手法を活用し、「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び処理したい」と協力を申し出た。佐藤知事は「感謝したい。担当者に検討させる」と歓迎した。
川崎市では、環境対策の一環として、市北部の住民のごみをトラックでなく、貨物列車で港湾エリアの処理場に運んでいる。平成１９年の新潟県中越沖地震の後、同県柏崎市のごみを運搬した実績もある。阿部市長は会談後、記者団に「運搬経路などをＪＲ貨物と相談している。ご希望があれば宮城、岩手のごみ処理も協力したい」と述べた。
阿部市長は福島市出身。「震災、津波に原発事故も重なり大変な状況。出来る限り支援する」と話した。
現時点で川崎や横浜の放射性物質への飛散量はなんとか安心できるレベルですが、川崎が瓦礫の受け入れに当たって瓦れきの放射性物質を測定し、それが基準内であっても、セシュウムなどは半減期30年と長いので焼却灰などに蓄積されるのではないかと思います。
福島の瓦礫や土壌は放射性物質が基準内でも降り積もっています。
放射能漏れは「福島原発の反応炉内という限られた場所に閉じ込められていたものが、原発の数十キロに広く散らばった」ということを意味していて、今も水蒸気と言う形で放出中です。
普通に考えるなら、「散らばってしまった放射性物質をできるだけ、福島原発の近くに集めて回収する」ことをしなければなりません。
福島の瓦礫などは早く原発の近くに放射線物質を回収できるフィルターのついた焼却炉を作って、放射性物質を回収するのが筋です。
このままほっておくと、放射性物質が日本全体に拡散してしまいます。
川崎の焼却炉に放射線物質の回収装置を取り付け、しっかり管理するならまだ判りますが、この首長はそこまで考えていないと思います。
と素人でも思うので、放射能の専門家の方、なんか言ってやってください！
以下の記事も、「ただちに健康被害はないと思いますが」こんな話もあります。
都内の病院でレントゲン写真に｢黒点｣が頻出している理由
｢なんだ、これは｣
港区にある東京慈恵会医科大学附属病院で患者のレントゲン(X線検査)写真を撮っていた放射線部の成田浩人技師長補佐は、その画像に異常を見つけた。
｢撮影した画像に、黒くて細かい点が無数に写っていたんです。塵のように小さなものから、１～２㎜のものまで大きさはさまざま。普通、小さなゴミが付着していると、それが白く写し出されることはあるのですが、このような黒い点が写ったことはこれまでありませんでした｣(成田氏)
この黒点はいったい何なのか。レントゲン機器を製造するメーカーの一つ、富士フイルムには、問い合わせが相次いでいた。
｢最初に報告があったのは3月14日、福島県内の病院でした。その後、東北のほか、東京都内など関東近郊の医療機関から50件ほどの問い合わせがありました。このような現象は今回が初めてで、福島原発の事故によって放出されたきわめて微弱な放射性物質を検出したものだと推測しています｣(メディカルシステム事業部主任･桒原(くわはら)幹三氏)
あくまでも、空気中に漂っていた放射性物質が写りこんだもので、撮影された患者が被曝しているということではないらしい。しかし、こうして画像に現れると不安にもなるのだが･･･。
｢人体にはまったく影響はありません｣
と、富士フイルムの担当者は強調する。
｢今回、画像に写ったものが、どの程度の放射線量なのかは一概には言えませんが、１回の胸部Ｘ線撮影で受ける放射線の１万分の１以下だと考えて良いかと思います｣(桒原氏)
胸部レントゲン検査の場合、１回あたりの被曝量はおよそ50マイクロシーベルト。その１万分の１となると、気にするほどではないようだ。ちなみに、黒点の数と大きさは、単純に｢放射線量｣の多さを示すものではなく、放射性物質が画像を写すプレートに｢付着している時間｣と放射能の強さに比例するという。よって、病院の休み明けの日などに多く確認されている。そして桒原氏は、最後にこう漏らした。
｢機械が、それほど微量な放射線も感知する性能を持っているのだとご理解いただけるとありがたいのですが･･･｣
確かにその技術はすごい。だが、微量ながらも都内に放射性物質が拡散していることを、意外な形で改めて証明してしまったようだ。
微量だから問題ないと言っていますが、今までにありえなかったことが起こっている。
これは、日本中に放射線物質が拡散している、事例になっています。
そのうち、日本人は海外で入国拒否されることになるかもしれません。
気にしだしたらきりがないが、大気に拡散された放射能物質は雨によって地上に降り、飲み水や土地を汚染する。
気にしだしたらきりがないが、大気に拡散された放射能物質は雨によって地上に降り、飲み水や土地を汚染する。
盲点は下水で、その汚染水は下水にも集まり汚泥によって濃縮される。
下水で懸念される放射性物質
農作物や建築資材への影響も
「今は1日も早い事態収束を祈るほかない」。お手上げの状態に、下水道行政を管轄する国土交通省の担当者は天を仰ぐ。
東日本大震災による福島第1原発事故で、関東一円の水道水から摂取基準値を超える放射性物質が検出されるなか、水面下では“もう一つ”の水汚染問題が懸念されている。それは“下水”の放射性物質汚染だ。
現在、水道水と違い直接的に摂取しないという理由で、対処が後回しとなっているが、事態が深刻化すれば、公共事業や農業への悪影響もありうるという。
下水道行政は、国交省が管轄、各自治体が事業主体だ。下水処理場で汚水を水と汚泥に分離し、浄化された水は河川や海に、汚泥は2007年から廃棄物処理法の改正で海洋投棄が禁止になったことで、すべて焼却処分されている。
その処理過程で関係者を不安にさせているのが、汚泥焼却後に残された“灰”だ。下水に含有する放射性物質は、浄化水よりも汚泥により濃く残されると見られているが、汚泥は焼却温度850度程度の一般的な焼却炉で処理される。このため「灰に濃縮された放射性物質がそのまま残る可能性がある」（首都圏の自治体幹部）という。
国交省によると、全国の汚泥の年間発生量は乾燥時で約221万トン（08年度）。問題なのはこの灰のうち、埋め立て処分されているのが15％程度にすぎず、4割がセメントや建築資材などにリサイクルされるという点だ。さらに深刻なのは、汚泥に多量のリンが含まれるため、灰の1割が農作物肥料として流通していることだ。
「汚染された水道水や雨水が流れ込む下水の汚染は確実」と自治体幹部。だが国交省からは3月31日現在、なにも通達がないという。
国交省担当者は「汚染の実態も規制基準も不明」とし、「国から自治体に検査などを求めるのは不可能だ。各事業主体で対処していくほかはない」と明かした。なぜなら下水の汚染物質を規制する下水道法と水質汚濁防止法が放射性物質を想定していないからだ。
国が動かないなか、すでに下水の汚染状況の調査に乗り出した自治体もある。北朝鮮の核実験を契機に、たまたま放射線量測定器を自前で購入していた関東のある自治体が調査したところ、汚泥からごく微量の放射性セシウムが検出されたという。法的な規制基準もなく、人体への影響も考え難い値のため公表は控えているが、継続してモニターする方針だ。
ところが、放射線量測定器を備える自治体はわずか。別の自治体担当者は「国が率先してほしい」と切望する。しかし国交省担当者は「被災地の下水道復旧工事で、人手が足らない」とし、「下水道法と水質汚濁防止法の規制対象と規制基準を決める環境基本法そのものを変える議論が必要」と話す。
だが原発事故同様、被害を最小限に抑えるには、迅速な初期対応が必要だ。
国の担当者レベルでは、問題になりつつあるようですが、後回しになっている下水の汚泥に濃縮される放射線物質はこのまま放置されるのか。
実際、どのくらいの放射能が出るのか？まったく判りません。
日本全国で使われる、セメントや肥料が汚染されると国内には逃げ場がありません。
こう言った、問題も農作物や魚、上水道だけでなく管理して行くように行政に働きかけないと、知らないうちに日本中が汚染されます。
太陽光発電
発電量18.5KW ピーク2.45KW
4月12日(火)
晴れ
最高気温（℃）[前日差]16 [ +3 ] 最低気温（℃）[前日差]6 [ -3 ]
降水確率（％）0 0 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
4月13日
08:50 3月 日本 国内企業物価（前年比）
08:50 3月 日本 国内企業物価（前月比）
09:30 4月 オーストラリア Westpac消費者信頼感指数
17:30 3月 英国 失業率
18:00 2月 ユーロ ユーロ圏鉱工業生産指数（前月比）
18:00 2月 ユーロ ユーロ圏鉱工業生産指数（前年比） 8.6% 6.6% 6.1%
20:00 4/2 - 4/8 米国 MBA住宅ローン申請指数（前週比）
21:30 3月 米国 小売売上高（自動車除くコア）（前月比）
21:30 3月 米国 小売売上高（前月比）
23:00 2月 米国 企業在庫（前月比）
FX投資
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