原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言
福島原発
福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。
田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら１６人。
同原発１～３号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。また、３基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。
一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。（今回のような事故について）考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。
（2011年4月2日01時42分 読売新聞）
つい最近まで、マスコミのニュースで「安全だ！」「放射能は問題ない！」を連呼していた、東大などの御用学者たちが、急に言うことを変え始めた。
この記事が本当なら、すでに核燃料棒はメルトダウンして、注水でかろうじて核容器内に収まっている状態ではないのか？このまま終息させるにも、まだ多大な労力と犠牲が必要なのではないか？と思わせるような発言です。
専門家は、この原発事故がどうしようもないくらいの被害（放射能汚染）を引き起こしていて、それを隠ぺいする看板にされているのが、恐ろしくなってきたのではないのでしょうか。
気象学会の情報を公開しないような通達まで出てくるようでは、風評被害の原因は日本政府にあると行っても過言ではない気もします。
緊急時迅速放射能影響予測（SPEEDI）はどうなっている？
http://toushiganbaru.blogspot.com/2011/03/speedi.htmlで書いた、放射能影響予測はまったく公開されないまま（少し出たが必要な地方には公開されなかった）です。
そんな中、怪しい通達が気象学会に出ています。
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
2011年4月2日19時25分
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）
以下はその通知文章
日本気象学会からのお知らせ
日本気象学会会員各位
日本気象学会理事長 新野 宏
このたび発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波では東北地方・関東地方に未曾有の被害が生じました。これらの地域にお住まいの皆様のご無事をお祈り申し上げますと共に、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、困難な状況の中、救援・復旧に総力を注がれている皆様に深い敬意を表します。
今回の災害は、私達に２つの重大な教訓を与えたと思います。第一は、災害は想定を越えた激しい現象によって起きること、第二は日頃から十分な防災訓練や対策を行っていても現実の現象の前では十分機能しないことがあることです。二度とこのような災害を繰り返さない防災体制や防災教育をいかに構築していくかは、当学会が関わる多様な気象災害においても共通の課題であり、私達は今一層真剣に取り組んでいく必要があると思います。
今回の地震災害の影響は、今後も長く継続していきます。避難所に避難されている方々への支援、被災地の復興の支援には、すべての国民と共に力を尽くしていく必要があります。
一方、この地震に伴い福島第一原子力発電所の事故が発生し、放射性物質の拡散が懸念されています。大気拡散は、気象学・大気科学の１つの重要な研究課題であり、当学会にもこの課題に関する業務や研究をされている会員が多数所属されています。しかしながら、放射性物質の拡散は、防災対策と密接に関わる問題であり、適切な気象観測・予測データの使用はもとより、放射性物質特有の複雑な物理・化学過程、とりわけ拡散源の正確な情報を考慮しなければ信頼できる予測は容易ではありません。今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。
ここまで来ると、「本当は、とってもやばいんでない？」って思います。
通達の中に出てくる、緊急時迅速放射能影響予測（SPEEDI）はいまだに、情報を出していないのに・・・・
やっぱり、ガイガーカウンター買おうかな。
太陽光発電
発電量12.6KW ピーク2.31KW
4月3日(日)
晴れ
最高気温（℃）[前日差]13 [ -3 ] 最低気温（℃）[前日差]6 [ -3 ]
降水確率（％）10 0 0 0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
4日（月）
中国、台湾市場休場（清明節）
トリシェECB総裁、講演
ドラギ伊中銀総裁、講演
ロックハート・アトランタ連銀総裁、講演
エバンス・シカゴ連銀総裁、講演
バーナンキFRB議長、講演
5日（火）
中国、香港、台湾市場休場（清明節）
豪貿易収支（2月）
豪中銀政策金利発表
ユーロ圏小売売上高（2月）
米ISM非製造業景気指数（3月）
米FOMC議事録（3月15日分）
6日（水）
英鉱工業生産・製造業生産高（2月）
ユーロ圏GDP・確報値（第4四半期）
7日（木）
豪雇用統計（3月）
日銀政策金利発表・白川日銀総裁、記者会見
ECB政策金利発表・トリシェECB総裁、定例会見
英中銀政策金利発表
米新規失業保険申請件数（4月2日までの週）
ラッカー・リッチモンド連銀総裁、講演
8日（金）
日銀金融経済月報
日本・国際収支（2月）
独貿易収支・経常収支（2月）
英生産者物価指数（3月）
加雇用統計（3月）
米卸売在庫（2月）
ロックハート・アトランタ連銀総裁、講演
ユーロ圏財務相会合（ブタペスト、9日まで）
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