子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。
東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。
子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。
しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。
子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
（2011年4月13日03時03分 読売新聞）
で、書いた内容を、もう一度復習です！
ところが、それらの制度が決まったときに、子育てファミリーの税負担が重くなる扶養控除の見直しもこっそり決まっていました。（官僚が法案改正時に差し込んだのでしょう）
この法改正は、2011年1月から家計に大きく影響することになり、子育て家庭は増税になります。
所得税平成23年分から、住民税平成24年分からとのことなので、所得税は今年の1月の給料から増税になるということですね。
0～15歳の扶養控除が廃止に
会社員は、年末調整で会社に扶養している家族の人数を申請します、これは配偶者や子ども、親などを養っている人の経済的な負担を軽くするために、扶養家族の人数に応じて所得税の負担を軽くするためです。
会社員の場合、所得税を給与天引きで支払っています（源泉徴収）。
会社にあらかじめ扶養家族の人数を申請しておくことで、所得税額を計算して給与から天引きされます。
2011年からは、子ども手当をもらっている家庭は、15歳以下の扶養親族に対する扶養控除（38万円）が廃止になり、所得税が増税になります。
2011年1月からお給料の手取りが少し減ります。
15歳以下の子供がいる家庭で、サラリーマンの場合は、税金１０％として、子供1人あたり1年で3万8千円の増税です。
所得税の増税額は、税率によって決まります。親の所得税率が10％の場合、1年間で子ども１人につき3万8000円（38万円×10％）が増税になります。所得税率が20％ならば7万6000円が増税になります。
増税になるのは、所得税だけではありません。住民税の扶養控除（33万円）も廃止になります。住民税の税率は一律10％なので、15歳以下の子ども一人につき3万3000円（33万円×10％）が増税になります。
引かれる時期は住民税は所得税よりも1年遅れてやってくるため、実際に住民税が上がるのは2012年6月分からとなりますが、その税金は前年度分なので、増税は1年間で少なくても6万1千円増えます。
子供手当はこれだけ少なくなることを知ったうえで、お金の使い方を考えておかないといけません。
高校の実質無償化で、高校生の控除も縮小になります。
子ども手当のスタートとあわせて、2010年4月から公立高校の授業料が無償化になりました。
そのため、いままでは教育費負担が重くなる16歳から22歳の子を扶養していると63万円の控除がありましたが、年明けから高校生に対する控除は25万円減額されて38万円になります。
高校生の子がいる家庭も、2011年1月からお給料の手取りが減るので覚えておきましょう。
高校生（16～18歳）の子がいる家庭では25万円分控除が減るため、所得税率10％の方は年間2万5000円（25万円×10％）、税率20％の人は5万円所得税が増税になります。
住民税については、控除が12万円減るため16‐18歳の子ども一人につき1万2000円（12万円×税率10％）が増税になります。住民税が増えるのは2012年6月分からです。
書いていて、今年の確定申告からこれだけの控除が無くなるので、いやになりますね・・・・結局増税だったと言うことです。
今回の子供手当は、税金を払っていない人は得をするが、もともと税金を納めている人にはあまりメリットがない施策だったわけで、税金を払う国民はだまされたと言うことです。
子どもが多いほど増税になるわけで、先ほどの金額は、子ども一人当たりの増税額です。
たとえば、子ども手当をもらっている子どもが3人いる家庭の場合、お給料が変わらなくても、税金の対象となる所得が今年に比べて38万円×3人＝114万円増えることになり、その金額に税率を掛けた分が増税になります。
これまで書いた金額は、収入によって税率が変わりますので、あくまでも目安です。
サラリーマンや利益の出ている事業者で、子ども手当をたくさんもらった家庭ほど、税金の負担が増えるので要注意と言うことです。
トータルでは控除廃止による増税よりも、子ども手当をもらうメリットの方が大きいことになっていますので気にしない人もいると思いますが、子育て家庭にとっては「なんで？」って気分でしょう。
下手をすると、子ども手当終了！増税はそのままって、詐欺になるので注視していかないといけません。マスコミ！こう言うことはきちっと騒げ！
なんですねー、子ども手当を廃止にあたって、この恒久法案は削除されるのでしょうか？
もう決まっている、法律なので、国会で審議可決しないといけません。
どさくさに紛れて、忘れたように、増税のみ残すつもりか！しっか国民は監視していかないと、増税その２、その３・・・・・と続くことは確実です。
マスコミはきちっと、報道してほしい、”みのもんた”こう言う時こそ、くだらない既得権益の手先をやめて、おまえの出番だ！
太陽光発電
発電量15.8KW ピーク2.51KW
4月19日(火)
曇時々雨
最高気温（℃）[前日差]18 [ -4 ] 最低気温（℃）[前日差]11 [ +1 ]
降水確率（％）60 10 10 20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
4月19日
16:30 4月 ドイツ 製造業PMI（購買担当者指数）
16:30 4月 ドイツ 非製造業PMI（購買担当者指数）
17:00 2月 ユーロ ユーロ圏経常収支（季調前）
17:00 2月 ユーロ ユーロ圏経常収支（季調済）
17:00 4月 ユーロ 製造業PMI（購買担当者指数）
17:00 4月 ユーロ 非製造業PMI（購買担当者指数）
17:30 3月 香港 失業率
20:00 3月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（前月比）
20:00 3月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（前年比）
20:00 3月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（変動8品目除コア）（前月比）
20:00 3月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（変動8品目除コア）（前年比
21:30 3月 米国 住宅建設許可件数
21:30 3月 米国 住宅着工件数
21:30 2月 カナダ 卸売売上高（前月比）
21:30 3月 カナダ 景気先行指数(前月比)
FX投資
AUD/JPY買い87.364売り87.537
AUD/JPY買い87.388売り87.608
AUD/JPY買い87.364売り87.537
0 件のコメント:
コメントを投稿