また、官僚の焼け太りのための「新機構」を作るのですね。
以下、一部引用
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常
1世帯当たり1万7000円の値上げに直結
福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。
しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。
そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって継続する見通しだ。
我々日本人は、歴史的にみて、先進国の中で最も高い電力コストを負担してきた経緯がある。にもかかわらず、東日本大震災に伴う景気後退という暴風雨の最中で、震災復興税という"酷税"と、電力の値上げのダブルパンチを浴びせられるというのだ。こんな理不尽な話が認められるだろうか。今こそ、行政を牛耳る官僚と、官僚のやりたい放題を制御できない政府に、「ノー」を突きつけよう。
政府に踊らされたスクープ合戦
文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」(会長･能見善久学習院大学法務研究科教授)は4月28日にも、福島第1･第2原子力発電所の事故に伴う損害賠償の第1次指針案を提示するという。賠償の対象が決まれば、雲を掴むような状況だった賠償総額の推計が容易になってくる。東電の負担能力が取り沙汰される場面も出てくるはずだ。
そこで、政府は月内にも、東電支援策を作り、閣議決定するという。そうした事情を背景に、新聞各紙は先週から、政府案のスクープ合戦を繰り広げた。
報道に共通しているのが、東電の資金繰りを万全にするため、政府支援の道筋を付ける「新機構」を設置し、国がこの機構に、いつでも現金に換金できる「交付国債」を付与して、東電への機動的な資金供給が可能な体制を整備するという点だ。
だが、この計画に盛り込まれた「機構」とか「交付国債」といった単語は日頃馴染みのないものだ。わざと難解にしたのではないか、と勘繰りたくなるほどだ。
しかも、一連の報道は、絵に描いたようにスクープ報道の弊害が露わだった。報道が我がニュースソースに媚びる競争に陥り、肝心の政府案の問題点の指摘が手控えられる傾向が強かったのだ。
発送電の一体経営を政府が保証
そこで、まず検証しなければならないのが、この計画は、誰にとって都合がよいものなのかという点である。
現行の「原子力損害の賠償に関する法律」(原子力損害賠償法)は、過失の有無に関係なく、原発事故が原因で発生した損害の賠償を、電力会社に課している。その範囲に、上限を設けておらず、無限責任となっていることも大きな特色だ。
半面、同法は、政府の支援に制限的だ。賠償額が、原子力事業の認可条件として加入を義務付けている保険のカバー範囲(1件に付き1200億円、ちなみに、福島は原発が2個所あるので2400億円)を超えて、かつ必要が生じたときに限定しているからだ。しかも、「国会の議決」を条件として、2重に釘を刺している。
ところが、東電はこうした法の精神に反して、自らがどのような形で、いくら調達して、賠償にあたるのか何ら示していない。勝俣恒久会長は17日の記者会見で、「国のスキームがしっかりしていない場合、見通しが立たない。補償の話は、国のスキームを早く決めてから」と述べただけである。
そうした中で出てきたのが、今回の政府案だ。先週末までの報道に共通するのは、政府が官民共同で設置する「新機構」に換金が容易な「交付国債」を貸し付けることと、新機構が必要に応じて東電への援助を行うことの2点ぐらいだ。肝心の東電が自前のカネをいくら投入して賠償にあたるのか、そのためにどういう財源を使うのか、といった点は、ここでも明らかにならなかった。
つまり、東電は、何もしないで、政府の手厚い支援を勝ち取った。東電という会社の存続を保証されただけでなく、これまで通り1都8県の地域独占会社として、発送電の一体経営を続けて行くことも容認されたのだ
こう見てくれば、明らかだろう。最も得をしたのは東電だ。仮に、賠償のために、会社を解体してバラバラに売却する方式や、会社ごと整理する破たん処理、さらには日本航空(JAL)型の国有化などが断行されていれば、東電は跡形なく消えていた。だが、東電は、そういう議論をなんなく封じ、「安定供給」の美名のもとに、生き残りを果たそうとしている。政治力の健在ぶりを見せつけた。
次に、露骨なのが、この計画が、当面、税金を投入しない計画に仕上がったと評価する論調だ。これは、財政負担の増加を避けたかった財務官僚の思惑と見事に一致している。
加えて、今回の計画は、東電以外の電力会社に、新機構への資金拠出負担を負わせることを盛り込んだ。将来の事故にも対応可能にするためと言うが、拠出額を巨大にしなければ、そんなことは不可能だ。むしろ、この負担拡大の狙いは、電力会社にも負担を負わせることで、財政への負担を一段と軽減することにあったとみるべきだ。
続く
官僚に牛耳られている、管政権は官僚に良いように使われています。
世界でも高い日本の電気代（米国の3倍）がさらに高くなる施策ですね、復興の為と旗を掲げ、所得税増税＋消費税増税＋サラリーマン控除の廃止＋＋＋とすべて国民につけを回しして、おまけに財政再建に使おうとしているように思えます。
今回できる「新機構」は動くお金が大きいのと、何十年も仕事がありそうなので、天下り先に最適で、ここからの東電への渡り鳥も簡単でしょう。
こうなると、復興のお金だけ出してから、日本政府は一度潰れた方が良いと・・・・
太陽光発電
発電量10.0KW ピーク2.68KW
4月26日(火)
曇り
最高気温（℃）[前日差]18 [ +4 ] 最低気温（℃）[前日差]8 [ -3 ]
降水確率（％） 20 20 20 20
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
4月27日
10:00 4月 ニュージーランド NBNZ企業信頼感
10:30 2011年第1四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（前年比）
10:30 2011年第1四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（前期比）
10:30 2011年第1四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（刈り込み平均）（前期比）
10:30 2011年第1四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（刈り込み平均）（前年比）
10:30 2011年第1四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（加重）（前期比）
10:30 2011年第1四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（加重）（前年比）
15:00 5月 ドイツ GFK消費者信頼感調査
17:30 2011年第1四半期 英国 GDP（前年比）
17:30 2011年第1四半期 英国 GDP（前期比）
18:00 2月 ユーロ 製造業新規受注（前月比）
18:00 2月 ユーロ 製造業新規受注（前年比）
20:00 4/16 - 4/22 米国 MBA住宅ローン申請指数（前週比）
21:30 3月 米国 耐久財受注（前月比）
21:30 3月 米国 耐久財受注（輸送除くコア）（前月比）
今日は、パソコンの前に居ないといけません。
FX投資
AUD/JPY買い87.550売り87.721
AUD/JPY買い87.298売り87.526
AUD/JPY買い87.390売り87.520
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