この国はまともな資本主義ではないと思っていたが

　昨日はブログの作成・編集できませんでした、朝やっと書ける。

　ここ、数日ブログのソフトをアップデートしているようですが、色々問題があるようです。

　5月13日の記者会見で枝野官房長官が東電の損害賠償への支援スキームに関して「金融機関が東電に対する債権を放棄しないで公的資金を注入することは国民の理解を得られることはない」という考え方を示した。

　この発言を受けて、金融機関の株には、債権放棄による損失を警戒した売りが出て、東証株価が一時150円程下げた。

　官房長官は、資本主義のルールを知っていて話しているのか？資本市場の「損害賠償請求権は金融機関の貸出債権よりの優先順位が低い」というルールを無視している。

　このルール無視に危機感を感じたのか、海外投資家は日本市場から逃げだし始めている。

　契約や市場ルールを無視した発言が起きる背景には、枝野官房長官が「5兆円程度の損害賠償なら電力料金の値上げを行なわなくても実施可能」という現実性のないうそ発言しているからです。

　2009年3月末の東京電力の子会社を含まない個別貸借対照表においては、資産総額12兆6430億円、負債総額10兆4824億円で、純資産は2兆1606億円です。

　会社を清算すれば2兆1千億円残るので、2兆1千億円まで支払能力があると考えられる、しかし、現実は、会社を単純には清算できず、国営化してでも、電力供給を続けることをしないといけない。

　東京電力の電気事業収支をあらわす個別損益計算書で見ると、2009年度は売上高4兆8千億円、税引後純利益1023億円である。事業収支からの、賠償金支払限度もある。即ち、株主配当を中止するとしても、社債の元利払の継続を確保するのが最低限と考えれば、年間2000億円程度が限度とも思える。東京電力の負担を年間2000億円とする案が一部で報道されたこともあったが、賠償金支払い以前に福島第一の事故処理をせねばならず、事故処理費用だけでも赤字ではないかと思います。

　今の損益計算を見るだけで、損害賠償がなくても原発が火力発電に変わっただけで東電は大赤字なる・・・・

　国民の命の関しては、法律無視の放射線限度の暫定規格ばかり乱発して、日本で人体実験するようですし、どうなっているんだこの国は。

　連絡：TXIさん、明日、日曜日にお邪魔して良いですか？

太陽光発電

発電量18.5KW　ピーク3.04KW

5月13日(金)

晴れ 

 最高気温（℃）[前日差]23 [ +4 ] 最低気温（℃）[前日差]15 [ -3 ]

降水確率（％）0　　0　　0　　　0

時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

FX投資

AUD/JPY買い85.745売り85.854

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AUD/JPY買い85.758売り85.834