中国の金持ちは外貨取引拡大？

 香港外為取引、4月ドル／人民元が初の首位　香港ドル／米ドル抜く
https://news.yahoo.co.jp/articles/592ca3fc8ffbb598139d5e77c00f529ebbe4a4b5
［上海　１３日　ロイター］ - 香港財務市場協会（ＴＭＡ）によ‌ると、同市場での通貨⁠ペア別取引で４月は米ドル／中国人民元が初めて​香港ドル／米ドルを抜き、最も取引高の多い‌通貨ペアとなった。
・今週公表した半期調査‌によると、４月の香港‌の１日当たりの平均外​為取引高は９０８２億ドルに増‌加した。
・米ドル／人民元の平均取引高は２７４０億‌ドルに拡大し、香港の全外為取‌引の約３０．２％を占めた。前回調査で⁠は１９８６億ドルだった。
・香港ドル／米ドルペアの平均取引高も⁠増加し、２４０２億ドルとなっ​た。
・地政学‌的緊張が高まる中、中国政府と香港政府は、香港⁠での通貨・債券・金取⁠引を強化する一連の措置を⁠打ち出し、香港をオフショア人‌民元⁠取引の主要拠点として​確立する取り組みを強めている。

　中国元でドルを買う理由は、貿易での換金ではなさそうです。

　なぜなら、中国は2026年7月に1125億米ドルの貿易黒字を記録、過去には2025年1月には史上最高の1379.1億米ドルにも達していますから、企業はドル買う理由はあまりありません。

　だれが中国元で米ドルを買うのか？個人的に考えると中国の金持ちだと思います。

　そもそも自国の通貨を信用しないのが、中国人の歴史なんですが、紙幣も偽札が出回ったり現金も信用が薄い。

　中国政府を信用できない金持ちは、外貨を持つのが常識となっている。

　一日あたりの米ドル／人民元の平均取引高は2740億‌ドルって日本円で43兆円ですからすごいですね。

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 発電量 22.8KW　ピーク 4.51KW

8月14日(金)

曇り

最高気温（℃）[前日差] 32℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 25℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 30％    　  30％   10％

トランプソーシャル0．001秒でインサイダー？

「トランプ氏のSNS投稿を先行閲覧」有料サービスが提訴される…「異例の腐敗行為、違憲」
https://news.yahoo.co.jp/articles/66f933d9ac56fc65f42fd582afe1b9b0cbb23b0a
一部引用：
ドナルド・トランプ米大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」の有料サービスの禁止を求める訴訟が起こされた。
：中略：
原告側は、トランプ大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿をより早く閲覧できるサービスを有料で提供することは、「異例の腐敗行為であり、違憲だ」と主張した。
：中略：
こうした中、トランプ大統領が筆頭株主を務めるTMTGは、月額最大10万ドル（約1600万円）の購読料を支払う有料利用者に、トゥルース・ソーシャルへの投稿を0．001秒早く確認できるサービス「トゥルースAPI」の提供を今月初めに開始した。
：引用ここまで

　このサービスに10社ほど入ったと言うニュースも見ましたが、0.001秒って意味あるの？

　AIが読んで、投資環境にアクセスして売買する時間を考えると優位性はほとんど無い。

　トランプ大統領の発信は、けっこう雑な発言なので言葉を最後まで聞かないと判断しにくいことも多々あります。

　

トゥルース・ソーシャルへの投稿を0．001秒早く確認できるサービス「トゥルースAPI」の提供

　この発表は、訴訟の話でそのように言っているのかも。

　実際にどれくらい時間差が在るのかは契約したお客にしか判らないのでは・・・

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 発電量 27.8KW　ピーク 4.57KW

8月13日(木)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 32℃[+3]最低気温（℃）[前日差]  23℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        70％ 50％    　  50％   70％

観光地の二重価格は良いと思う

タイ人は無料 日本人は約2500円　観光大国タイで見た“二重価格の実情”　運転手のさじ加減で料金変わることも…　日本でも検討進む「観光地の二重価格」を取材
https://news.yahoo.co.jp/articles/758192b3a348d3d828aacafc802e2b238d3fcf65
一部引用：
観光地などで、地元住民と観光客の間で価格差をつける二重価格。日本国内でも導入や検討が進んでいますがこの制度、海外では当たり前の国も。観光大国タイの現状を取材しました。
日本の観光地でも、始まっている「二重価格」。
兵庫県にある世界遺産・姫路城では、2026年3月から導入。
姫路市民はこれまで通り1000円ですが、市民以外は2500円と2.5倍の値上がりとなりました。
また、京都の二条城などでも二重価格が議論されるなど今後広がっていくかもしれません。
この二重価格、当たり前に導入しているのが東南アジアのタイです。
杉村祐太朗 記者：
タイを代表する観光スポットといえばバンコクの仏教寺院です。きょうも多くの外国人観光客が訪れています
タイの三大寺院のひとつ「ワット・アルン」。
暁の寺を意味する仏塔は色鮮やかな陶器の破片で装飾され、訪れた人たちを魅了しています。
ただ、この施設の入場料金は・・・
杉村祐太朗 記者：
こちらの看板見てください。タイ語でタイ人無料と書かれていますが、その横に外国人は１人200バーツと書かれています。日本円で約1000円くらいですね
タイ人と外国人で1000円ほどの差があります。
タイ王室の重要行事も行われる「王宮」の入場料もタイ人が無料なのに対し、外国人は約2500円（500バーツ）。
さらに観光地を走る一部の鉄道でも、地元住民と外国人の運賃に差があるなど、タイでは二重価格が当たり前となっています。
杉村祐太朗 記者：
こちらの動物園も二重価格ですが、タイの労働許可証を提示するとタイ人と同じ料金で入場することができます
一方で、二重価格の運用方法は事業者によって異なり、レジャー施設の中には外国人でもタイ在住者であれば、料金を優遇しているところもあります。
二重価格の導入する理由としては、観光施設の維持管理費の確保や地元住民への還元、オーバーツーリズム対策などが挙げられています。
：引用ここまで

　またタイの話です。

　タイにおける寺院などの二重価格は、何十年も前から行われています。

　最近になってオーバーツーリズム対策として導入されたものではなく、外国人観光客がより多く負担する仕組みは、以前から当然のものとして実施されてきました。

　私はタイに住んでいた時に、ワークパーミット（労働許可書）がパスポートに許可書のシールと印鑑が押されていて、それを見せると無料になったり安くなったりしましたが、一々面倒なので、そのままお金払っていました。

　そんなに何回も有名な寺院を見に行きませんし。

　タイ政府の考え方は「税金払っている人は無料」なんですね。

　日本は県民とかでお金を取るのではなく、国の取り決めで区別するほうがスッキリします。

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 発電量 19.8KW　ピーク 3.45KW

8月12日(水)

曇時々雨

最高気温（℃）[前日差] 29℃[-5]最低気温（℃）[前日差] 25℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        40％ 50％    　  50％   60％

円安原因の一つ日本政府の借金

国の借金、最大の1346兆円　6月末
https://news.yahoo.co.jp/articles/2313ddb5866e6ab73fdb710cfc7ab0b87ef01650
　財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1346兆6833億円になったと発表した。

　3月末から2兆8407億円増え、過去最大を更新した。政府の支出を税収で補いきれず、借金頼みの財政運営が続いている。
　7月1日時点の人口推計の概算値（1億2293万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1095万円となる。　

　日米協調介入で1ドル155円台まで行きましたが、今日の時点で159円超えとなっています。

　円が弱くなった理由の一つに、日本政府の借金が膨大なことが要因です。

　借金の多さへの反論で。日本国債残高が日本政府の破綻にはならない、最終的には日銀が円を印刷すれば良いと言う人も居ますが、金利が上昇して税収を金利支払いが超えてしまうと政府は予算が組めなくなります。

　金利が５％を超えると金利負担だけで60兆円を超え税収が吹っ飛びます。

　世界の投資家からは、日銀は金利を上げられても２％位までと思っているでしょう。

　次回の金利政策は上がっても0.25％ほどと予測します。

　円安は続くと思います。

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 発電量 20.8KW　ピーク 4.25KW

8月11日(火)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[0]最低気温（℃）[前日差]  24℃[-3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

タイの入国審査での所持金

入国拒否されたケースも！タイ入国時いくら必要？不明確な表記が多かった一人分の所持金がこの夏やっと判明
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4e1e4ace1a86785554d49573f9e58730ff68a709
一部引用：
外国人旅行者が「2万バーツ無いから入国拒否された！」とSNSに投稿
2025年12月、外国人旅行者が「タイで2万バーツ持っていなくて入国拒否された！」という内容をSNSで拡散し、大きな話題となった。
え？2万バーツ？円安の今は約10万円じゃないか？3泊4日とか、2泊3日の人がそんなに必要か？と耳を疑った。そして、SNS上には「タイはこれ以上入国条件を厳しくするのか！」という強い反発のコメントが多数見られた。
しかし、実は入国時の所持金に関する規定は、筆者がタイにハマるかなり以前から存在し、2000年に金額改正の発表が行われている。
：中略：
タイ入国時に外国人旅行者がいくら持って入国すればいいのか判明！
2026年7月6日、このモヤモヤした状況を打破したのは、タイ国政府観光庁（TAT）の公式メディア「TAT Newsroom」だ。以下のように説明している。
タイ入国時の必要所持金（義務）
1. 無査証（ビザ免除制度を利用して入国する場合）
※2026年5月、60日間のビザ免除制度を30日間に変更する方針が閣議承認されているが、2026年8月10日現在、関連する内務省告示はまだ官報に掲載されていない。そのため、現時点では60日間の制度が有効。
1人あたり：1万バーツ相当（日本円なら約5万円）
1家族あたり：2万バーツ相当（日本円なら約10万円）
2. 観光ビザ・非移民ビザ（Non-Immigrant Visa）などを取得している場合
1人あたり：2万バーツ相当（日本円なら約10万円）
1家族あたり：4万バーツ相当（日本円なら約20万円）
※12歳未満はこの規定の対象外。
※タイバーツだけでなく、相当額の日本円や米ドルなどの外貨でも可能。
※現金だけでなく、クレジットカード、銀行取引明細なども資金証明として適用可能
：引用ここまで

　タイに入国する時の外国人旅行者の所持金証明は、1980年の内務省告示以来、タイの入国規則に書いてあって、今更な感じです。

　所持金の金額は変わって来ていますが、タイに住んでいた時に入出国を200回以上しましたが聞かれたことはありません。

　SNSに書き込んだ人は、陸上入国で何回も行っている人らしい。

　現在では海外旅行に行く場合、現地での支払いはクレジットカードが主流ですから、現金を10万円以上持っていく人のほうが少ないでしょう。

　まあ、本人名義のカードがあればOKなのでしょうが、飛行機でやってきた観光客が無一文とは思えませんので、クレジットカード持っていればなんとかなりそうな気がします。

　1980年に出来た法律、現在のキャッシュレスに対応できていないのは、お役所仕事の法律だからでしょうか。

　イラン問題が落ち着いて、サーチャージが安くなったらタイへ行きたいです。

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 発電量 26.2KW　ピーク 4.52KW

8月10日(月)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 35℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 27℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

災害時の火事場泥棒

車中泊避難して留守の家からエアコン室外機盗む 警察に「室外機が盗まれた」相談数件
https://news.yahoo.co.jp/articles/026443ae24f0bda91e7168500560820139f1b05a
熊本地震の影響で車中泊避難をした人の家からエアコンの室外機を盗んだとして男が逮捕されました。
逮捕された天草市の無職 森田和伸容疑者（47）は、7月30日から31日の間に、上天草市の40代の男性の家からエアコンの室外機1台を盗んだ疑いが持たれています。
被害にあった男性は車中泊避難をして、留守にしていました。
男性の相談を受けた警察では、警戒中に、低速で走る不審な森田容疑者の車を発見。
事情を聞いて容疑を認めたため8日に逮捕しました。
森田容疑者は「金に困り売却目的で盗んだ」と話しているということです。
天草地域では、「室外機が盗まれた」との相談が数件寄せられています。

 　災害時に避難した住民を尻目に、無人宅に泥棒が入る。

　緊急なので鍵が開けっ放しな家もあり余計多くなります。

　今回狙われたのはエアコンの室外機ですから、鍵は関係なく人が居なければ簡単に盗まれます。

　災害時だけでなく室外機の盗難が増えていますので、そろそろ行政でなんとかしないといけません。

　売れないよう、エアコンの資源買取は室内機と室外機ペアでないとダメなようにしたほうが良いでしょうね。

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 太陽光発電

 発電量 21.8KW　ピーク 3.12KW

8月9日(日)

晴のち曇

最高気温（℃）[前日差] 35℃[0]最低気温（℃）[前日差] 25℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

そろそろ見直しが必要「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」

2026年の電気代どうなる？年間約2万円負担増の「再エネ賦課金」を家電王が解説
https://trilltrill.jp/articles/4925877
一部引用：
2026年5月分から負担が増えています。
「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」とは、太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のために、
電気の使用量に応じて一律に加算されるお金のこと。経済産業省の発表によると、2026年度の賦課金は1kWhあたり4.18円となっており、前年度3.98円から上昇しています。総務省家計調査に基づく標準的な家庭（月400kWh使用）の場合、負担額は
月約1672円、年間約2万円に。なお、この新単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。
：引用ここまで

再生可能エネルギー発電促進賦課金について

https://pps-net.org/statistics/renewable

から作成：

　再エネ賦課金は毎年のように引き上げられ、2026年には1kWhあたり4.18円に設定さました。標準家庭（1か月400kWh使用）の場合、年間で20,000円以上の負担が発生する計算となり、これは2012年の制度導入時と比較して大幅な増加となります。

　再エネ賦課金の導入目的は、日本のエネルギー政策の転換にあります。2011年の東日本大震災を契機に、原子力発電のリスクが顕在化し、エネルギーの安定供給を維持しながら脱炭素社会を実現する必要性があるとして、日本政府は再生可能エネルギーの導入拡大を推進する方針を掲げ、再エネ事業者を支援するための財源として再エネ賦課金を設定しました。

　国際的にも温室効果ガスの排出削減が求められる中、日本はカーボンニュートラルの実現を世界的公約しています。

　再エネ賦課金を活用して再生可能エネルギーの導入を進めることで、脱炭素化の目標達成をしようとしています。

　この再エネ賦課金は、電気を使う以上国民全体から必ず徴収されるので、スティルス税金です。

　制度導入から10年以上が経過した今、国民の負担が増し続ける一方で、制度の見直しが十分に行われていないとの批判もあります。

　特に、再生可能エネルギーの発電コストが低下しているにもかかわらず、賦課金が減らない点に疑問の声が上がっています。

　実際、家庭での太陽光発電（10kW未満） 2026年度(令和8年度)の売電価格は「設置後4年目まで：24円」「4～10年目：8.3円」で、10年間の平均売電価格は14.58円となります。 

　初期の1KW/h 48円で始まった買取価格から相当下がっていますし、電力会社が売る1KW/hを30円以上で売っているので、利ざやが発生しているはずです。

　最近の再エネ賦課金は企業が高額な風力発電などの支援が問題ではないでしょうか。

　そろそろ国民の理解る場で（国会など）、しっかりと議論すべきと思います。

　まあ、これもしっかり利権が絡んでいるのでしょう。

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 太陽光発電

 発電量 26.8KW　ピーク 4.68KW

8月8日(土)

曇時々晴

最高気温（℃）[前日差]  34℃[-1]最低気温（℃）[前日差]  27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

円安ドル安の世界

 米、欧州中銀に事前連絡せず　円買い・ユーロ売り介入　報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/091109a6cf946de2faae495bd40cfface4270add
　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は6日、米通貨当局が7月31日に実施した円買い・ユーロ売りの為替介入について、欧州中央銀行（ECB）に対して事前に通達していなかったと報じた。
ECBの一部高官は、米国がドルではなくユーロを売却したことを問題視。長年の協力関係を破る前例のない行為だと受け止めたといい、波紋が広がっている。
　日米当局は7月31日、協調介入に踏み切った。報道によれば、ECBが米当局のユーロ売り介入の動きを察知したのは、同日の介入後だったという。ベセント米財務長官は翌8月1日、ECBのラガルド総裁と会談し、介入について協議した。
　欧米通貨当局は、協議と互いの信頼を重視し、介入は協調的な形で実施することが一般的とされる。このため欧州側の関係者は同紙に対し「非常に衝撃的で残念だ」と失意を表明。米欧の中央銀行が築いてきた長年の緊密な協力関係が脅かされる可能性があると危ぶんだ。
　米通貨当局の介入には通常、ドルが用いられてきた。東日本大震災後の2011年3月に実施した際も、ニューヨーク連邦準備銀行による円売り・ドル買い介入だった。　


第二次トランプ政権発足後、政策の不透明感から「米ドル離れ」が強く意識されました。2025年のドル円相場は値動きの激しい展開となり、4月には一時1ドル＝139円まで円高が進みましたが、年後半にかけては円安が再び加速

　アメリカがドルで円を買わない理由は、ドルを売るとドル債権の金利が上がるからです。

　前に書いたように、アメリカは日本がドル債権を売るのを阻止したいので、しぶしぶ協調介入ですが、ユーロ売り円買いとトリッキーな状態です。

　米通貨当局が7月31日に実施した円買い・ユーロ売りの為替介入について、欧州中央銀行（ECB）に対して事前に通達していなかったとは、さすがトランプ政権です。

　まあ、世界的にドル安、円超安の状態ですから。

　ユーロ・ドルで見ると。

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 太陽光発電

 発電量 25.7KW　ピーク 4.70KW

8月7日(金)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 35℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 27℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

トランプ関税で取った違法税金は消費者でなく企業に戻る

米、無効判決の関税1000億ドル還付　徴収額の半分超
https://news.yahoo.co.jp/articles/4423c5758435e769470a435492984969d27182b2
[ワシントン ５日 ロイター] - トランプ米政権は、連邦‌最高裁で無効と判断された⁠関税について、これまでに約１０００億ドルを還付したことが、​裁判所への提出文書で明らかになった。
詳細は‌以下の通り。
• 米国際貿易裁判所への提出文書によると、ＣＡＰＥシステ‌ムを用いて「‌約１０００億ドル（関税および​利息）の還付が完了し、当局の‌認証を経て支払いのため米財務省に送金‌された」とい​う。
• ７月末時点の金額が、４日に米‌税関当局が提出した文書に記載⁠された。
• これは２月に最高裁が無効とした関税で徴収された１６６０億ドルの半分超⁠に相当する。
• 還付を巡って​は、家計‌ではなく輸入業者である企業に渡っているとの批判も出ている。
• 民⁠主党のグレッグ・カサ⁠ール下院議員は今週、「トランプ氏は『⁠還付金』を働く人々ではなく企業に送っ‌てい⁠る。還付金は１セント残らず米​国の消費者に戻されるべきだ」と述べた。

　トランプ大統領はディールで自分に有利な政治環境へ持っていくのですが、物価高になる国民は大迷惑です。

　関税取られた輸入業者に違法関税が輸入業者に還付されるのは当たり前なんですが、価格に転嫁された消費者はモヤモヤです。

　アメリカの政府も税金取ったり返したりの繰り返しで、大忙しですし、代替関税など理由のわからない関税も違法判決出そうなので、さらに大変そうです。

　大混乱のアメリカですが、これに追従する日本政府も企業も混乱していますから、今年の経済状況はどうなることか？

　円相場もドル相場も全く予想できません。

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 太陽光発電

 発電量 23.8KW　ピーク 4.71KW

8月6日(木)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差]37℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 26℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 30％    　  20％   10％

イオンモール熊本の爆発

「ガス発電設備が吹っ飛んだ」は誤り。イオンモール熊本の爆発めぐるSNS投稿に経産省が注意喚起
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a9dd8baa5aec207222d5af8eddb1f88911379f74
一部引用：
　7月28日の熊本地震のあとにイオンモール熊本で起きた爆発を巡り、SNSを中心に「爆発の原因は屋根の上にあったガスコージェネレーション（ガス発電設備）だ」とする投稿が拡散していました。
　これに対して経済産業省は8月3日、公式Xで「一部SNSで事実と異なる情報が流れています」と注意喚起。現場調査の結果、「同施設にガスコージェネレーションやガス発電機は設置されていないことを確認した」と発表しました。
：中略：
　なお、店舗ではLPガスが利用されていますが、ガスタンクは建物外に設置されており、爆発後の写真でも破損してない様子を確認できます。配管に問題が起き、ガスが漏えいしていた可能性はありますが、爆発の原因自体はまだ確定できていない状況です。
：引用ここまで

　興味津々のネットハイカーは、原因を実際に確認したわけではなく色々と原因を想像して書き込みを行ったようです。

　ガスコージェネレーションは、大量のガスを使用するので安い都市ガスで使用します。

　LPガスではコストが高く、補充も大変なので大規模なシステムでは使われることが少ない。

　空気より重い LPガスは空気の約1.5倍の重さがあり、漏れると低いところや物かげにたまる性質があり、溜まったガスがなにかの火種で爆発したようです。

　この施設のLPガス貯蔵場所は別棟にあり、そこから配管によってフードコートに供給されていて、問題は地震の揺れを感知してガスを遮断する弁が機能していなかったのではないでしょうか。

　この規模になると、何箇所か遮断弁やガスヒューズ口が使用されているはずですが、大きく破損してガスヒューズは機能せず、地震感知遮断弁がどうのようになっていたのか、原因の解明が急がれます。

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 発電量 28.8KW　ピーク 3.51KW

8月5日(水)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 35℃[+3] 最低気温（℃）[前日差] 25℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

恩着せがましい米国の円買い協調介入、本音は米国債売るな？

 協調介入、避けたかった米国債売却の悪夢　「友情」に透けるリアリズム
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03AED0T00C26A8000000/?n_cid=NMAIL007_20260804_A
日米両政府が約40年ぶりの円安・ドル高を食い止めるため、外国為替市場で異例の協調介入に踏み切った。介入資金の不足を投機筋に突かれないよう、日本の保有する米国債を担保に米国がドルを融通する奇策も打ち出した。トランプ米大統領は協調介入を「友情の証し」と説明したが、米国債が売られ、米長期金利が上昇する事態を避けたい米国側のリアリズムも透ける。

　トランプ大統領が「日本が懇願したので」と言った、日米協調介入。

　しかし、協調介入といっても、米国の保有するユーロを売ってドルを購入しているわけで、ドルの金利に影響しないように介入している。

2026年6月20日土曜日

そろそろ円安介入があるのか

https://toushiganbaru.blogspot.com/2026/06/blog-post_20.html

から：

　前回（5月始め）の日本政府のドル円介入は米国債売ったようなので、アメリカの顔色見ながらドル売り円買い介入をするのか。

　日本政府が円買いドル売りの介入をする現金（ドル）が枯渇しつつあり、大規模な介入のためには米国債を売らないといけない。

　5月の介入で、米国債の残高が減っているので、売ったとは言わないが米国債売っての介入だったと推測されます。

　最近の円安は金利差や経済的国力の低下など原因を解決できていませんからジリジリと円安方向です。

　根本的な対策を行わずに円安対策は安直なドル売り円買いしかないのでしょうが、米国債売らないといけないのでしかたなく米国も動いたのではないでしょうか。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 22.9KW　ピーク 4.90KW

7月21日(火)

最高気温（℃）[前日差] 39℃[+0]最低気温（℃）[前日差] 27℃[+0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

効率の悪い原子力発電は大量の水（冷却水）が必要

 ハンガリー唯一の原発が全面停止へ、猛暑でドナウ川の水位低下
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe08a72766dcb2634256c9bc6e8d7489a477152
ハンガリーのマジャル首相は2日、国内唯一の原子力発電所であるパクシュ原子力発電所が、冷却水として利用するドナウ川の水位低下により、運転開始から40年余りで初めて停止を余儀なくされる可能性があると表明した。「今後5日間が最も危機的な局面になる」と警告している。
同原発は国内電力需要の約半分を担うが、稼働率は現地時間2日、1割強まで低下した。熱波と干ばつが続く欧州では、電力供給や水資源への影響が広がっている。
マジャル首相
「ドナウ川の水位低下を受け、原発は近く、出力のさらなる削減に迫られる見通しだ。運転開始以来44年間で初めて、発電所全体を停止する可能性がある。現在の水位はマイナス124センチだが、あと10センチ低下した場合、全停止しなければならない」
マジャル首相は、停​止は数週間続く可能性が高いとも述べた。

　世界的に地球温暖化対策のためにCO2排出が少ない原発の再稼働を進めています。

　原発は発電時にCO2を発生しませんが、発電効率が悪いので直接地球を温めています。

　100万kw級の原子炉では毎秒70トンの水（冷却水）が必要です。

　放水する際の温度上昇の上限は7℃と定められていて、放水量は、1秒あたり70トンが必要となる。

　発電用の熱機関の効率を上げるためには、蒸気の温度や圧力を高めることが必要です。

　火力発電所の蒸気温度が５００℃以上あるのに、原子力は、沸騰水型の場合７０気圧位の蒸気圧力で、温度も３００℃に満たない。

　このため発生した熱量の７０％を冷却水へ捨てている。

　最新型のLNGコンバインドサイクル発電では、発電効率63%以上を達成しています。

　CO2利権から離れて見ると、温暖化ってCO2の量だけではない気がします。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 20.9KW　ピーク 3.74KW

8月3日(月)

曇一時雨

最高気温（℃）[前日差] 34℃[-5] 最低気温（℃）[前日差] 28℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  40％   40％

美人投票の株価相場

時価総額日本一から1カ月で株価半値へ乱高下、「キオクシア相場」が物語るAI時代でも逃れられない半導体業界の悲しき宿命
https://news.yahoo.co.jp/articles/f14130ffd2963c77d0181f70f4f9db7767f6e893
一部引用：
　6月12日、キオクシアホールディングスの時価総額が約44.3兆円に達し、トヨタ自動車を上回って国内上場企業の首位となった。同社のこの日の終値は前日比7.6％高の8万1200円だった。
：中略：
　これに対してキオクシアは、誰でも名前を知っている企業ではない。半導体にくわしい人や株式投資をしている人でなければ、どのような会社なのか知らなかった人も多いだろう。そのような企業が上場後わずか1年半ほどで時価総額日本一になったことは、日本の産業と株式市場の構造が大きく変化していることを象徴する出来事だった。
　ところが、驚きはこれで終わらなかった。
　キオクシアの株価は、6月22日に11万2700円の上場来高値をつけた後、急速に下落した。そして、7月17日には前日比16.2％安の5万2110円となり、ストップ安で取引を終えた。わずか1カ月足らずで、株価は最高値の半分以下にまで下落したのである。
：引用ここまで

　キオクシアは純利益がトヨタを大きく超えていますし、今後も超える予想がある。

　将来性で株価が大きく上がったという事情があるのですが、あくまでも将来性を見越しての時価総額です。

　半導体製造は自動車と違い、自動化された設備に多く投資して、少ない作業員（社員）で、多くの売上を出すシステムです。

　純利益は多いが、実際に労働者に支払われた給料は桁違いに自動車産業の方が多い。

　国民のためにはトヨタ会社の方が価値がある。

　浮き沈みが多いのですが、AIバブルの半導体業界は美人投票で最高位にいます。

　しかし、AI産業はバブル弾けやすいので、意外と脆いのかもしれません。

MMC太陽熱温水器

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  42℃

 太陽光発電

 発電量 27.8KW　ピーク 3.84KW

8月2日(日)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 40℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 29℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　 30％ 40％

ハイブリッドにこだわりすぎたプリウス

どの車種にも当たり前にハイブリッドが用意されるいま……プリウスのような「ハイブリッド専用車」の存在意義はどこにあるのか？
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/f5460d9807f9d51275451a4c83e639c0e3c44c9d/
一部引用：
この記事をまとめると
■ハイブリッド車が普及した現在でもプリウスやアクアは専用車として存続している
■現行プリウスは走行性能やデザインなど「ハイブリッドの付加価値」を重視して進化した
■アクアはコンパクトなハイブリッド専用車として需要を支えている
トヨタはいまやラインアップの大半にハイブリッドを設定
2023年に発売された5代目の現行プリウスは、全幅を20mm広げて1780mmとする一方、全高は40mm低い1430mmとなった。前後のウインドウを寝かせて、5ドアクーペ風のボディに仕上げている。この大幅なデザイン変更の背景にあるのは、プリウスを取り巻く市場の変化だ。3代目プリウスが発売された2009年ごろまでは、トヨタでもハイブリッドの車種数はあまり多くなかった。プリウスは3ナンバー車でありながら、突出して燃費性能が優れていた。
ところが2011年にコンパクトハイブリッドの初代アクアが発売されると、プリウスはトヨタのなかでも燃費ナンバーワンではなくなった。さらにこの後、カローラシリーズ、シエンタ、ノア＆ヴォクシー、アルファード＆ヴェルファイアなど、トヨタの大半の売れ筋車種にハイブリッドが設定された。
こうなるとハイブリッドは、もはや特別なパワーユニットではなく、当たり前の存在だ。「ハイブリッド専用車」という位置付けは形骸化して、2015年に発売された4代目を最後に、プリウスを廃止する方法もあっただろう。しかし、それでもプリウスは認知度が高く、トヨタの環境技術を象徴する存在でもある。廃止するのは惜しい。

そこで存続を決めたが、特別な低燃費車ではなくなった4代目プリウスは、売れ行きを大幅に低迷させた。3代目プリウスは、2010年に1カ月平均2万6000台を登録したが、4代目の2021年は4000台だ。2010年の15％に留まる。そこで5代目プリウスは、以前の低燃費というハイブリッドのメリットにこだわらず「ハイブリッドの付加価値」を重視した。
：引用ここまで

　プリウスの4代目50系は昔、PHV特化にすべきと言う話もありました。

　アクアやカローラにハイブリッドが搭載され、最高燃費はヤリスハイブリッドの時代となり、ハイブリッドだからプリウスと言うのは過去のものになりました。

　名前からして「先進的」なのですから、現在のプリウスは人気のため引っ張りすぎたきらいがあります。

　燃費スペシャルと言う車でしたから売れた。

　電気自動車は別物ですから、プリウスはPHV専用車として残したほうが良かった気がします。

　たぶん現場（販売店）から、プリウスを売れる客がまだいると延命した結果、スポーティーな車（大衆向けでないクーペスタイル）にして残した感じです。

　トヨタの企画部や経営陣も台数は売れると思っていないと思います。

　欧州向けはPHV専用でしか売っていませんし。

　

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  41℃

 太陽光発電

 発電量 27.8KW　ピーク 4.674KW

8月1日(土)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 38℃[+2]最低気温（℃）[前日差 28℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

消費税減税では国民を馬鹿にした発言をする自民党

為替介入による米債売却益、消費減税の恒久財源にならない＝自民・大岡氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/df9d86b6a4d77448cee51ba64eee272e4fa51f16
［東京　３１日　ロイター］ - 大岡敏孝・元環境副大臣は３１日、飲‌食料品の消費税減税を議論⁠した自民党会合後に記者団に対し、為替介入よる米国債売​却益は恒久財源にならないと指摘した。大岡議員‌は減税に反対の立場で「熊本地震復興の財源やマンパ‌ワーの不足に‌つながる」などと理由​を説明した。
 市場筋によると、政府・‌日銀は３０日のニューヨーク外国為替市場で‌円買い・ドル​売り介入を実施した。米国‌債売却益が２年間限定の消費減税の財源⁠に使われる「可能性はある」とする一方、「恒久的な財源にはならない」⁠との見方を示した。
同席​した中村‌裕之文科副大臣によると、出席議員からは財源として外為特会⁠を含む税外収入活用を提唱⁠する声もあったという。
高市首相は３０日、来年４月から２年⁠間限定で飲食料品の消費税を１％に引き‌下げ⁠ることを表明し、自民党に取り​まとめを指示した。財源は示さなかった。

　消費税減税で年間5兆円ほどと言われていますし、2年限定の話を無視するような発言。

　「米国国債売却益は恒久的な財源にならない」と言う、自民党議員は何の話をしているのか？

　国民には支払われた補助金がどれくらい国民に還元されたか判らないガソリン補助金を見れば、この発言が変だと思う。

　ガソリン補助金、2024年度は累計8兆1719億円の補助金を投入。

　日本でのガソリンの価格抑制に対する補助金は2022年1月に緊急対策として始まり、これまでに総額で15兆円を超える予算が投じられた。

　最近では、中東情勢の影響で、急激に値上がりしたガソリン価格などを抑制するため、政府は3月19日から新たな補助金を始め、財源となる基金の残高について、経済産業省は3月末で3500億円あり、予備費の8000億円を含めると総額1兆1500億円がガソリン補助金の財源になるとしています。

　補助金は財源と言わずに、簡単に閣議決定で「石油元売り会社に支払う」です。

　利権には躊躇無く税金を配る体質は自民党政権を一党独裁させた国民が悪いのですが、あからさますぎる発言は、国民をバカにしています。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　 42℃

 太陽光発電

 発電量 28.5KW　ピーク 4.43KW

7月31日(金)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 38℃[+2]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

人口減少が加速する日本

 縮むニッポン】日本人1億2000万人割れ、過去最大91万人減少―人口動態調査 : 外国人は400万人突破
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8f95e854f7a3553bbbd9ccd109050fc3ba578e3
一部引用：

長寿大国とはいえ、90歳以上の超高齢者が増えて多死社会となり、少子化が相まって人口減が加速している。
日本人人口増加は東京都のみ
総務省が公表した2026年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は前年比0.45%減の1億2376万7642人だった。
このうち、日本人は前年比91万6774人（0.76%）減少して1億1973万6483人。日本人人口の減少は2009年から17年連続。都道府県別では東京が1万2540人（0.09%）増となった以外、46道府県で減少。減少率が大きかったのは秋田（1.95%）、青森（1.70%）、高知（1.70%）、山形（1.69%）、岩手（1.65%）と東北が特に厳しい状況となっている。
24年の日本人出生者数は67万476人で10年連続で過去最少を更新。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は92万3008人と18年連続で拡大した。
一方、外国人住民は、新型コロナウイルスによる入国規制が緩和された23年以降は国外からの転入が活発化しており、35万3696人（9.62％）増の403万1159人となった。外国人の集計を始めた2013年以降最多。
：引用ここまで

　日本の政治が大きな政府を進め、国民からの搾取（負担率）を江戸時代並にした付けがこの人口減少。

　政治が悪いの一言です。

　「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策強化の本格実施に向け、こども家庭庁は一般会計に４兆２３６７億円、子ども・子育て支援特別会計に３兆９０３億円を計上し、全体で７兆３２７０億円と膨大です。

　税金を突っ込んでも、少子高齢化は加速するばかりなのは、生まれた子どもに対して補助金を配っても、お金がなく結婚できない若い人から搾取（税金）するからです。

　日本の若者が子どもを作らないのは、政府の搾取に対する抵抗とも取れます。

　国民の実質賃金が右肩上がりの政策を行わないとだめなのに、政府の予算が無駄に右肩上がりの政治を何とかしていかないと、少子高齢化は加速するのですが、国民のための政治をやらず、政治家は政争や党利にあけくれ、政府（官僚）も利権争いばかりで、このまま20年も経てば日本と言う国が国として成り立たなくなります。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 24.8KW　ピーク 4.31KW

7月30日(木)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差]  38℃[+3]最低気温（℃）[前日差]  27℃[+3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  30％   10％

好感度というより、嫌気度が習近平よりトランプが上回った

中国、好感度で米国抜く　トランプ政権の評価悪化　調査機関
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc7d8795ebeae1d4f5701d0a6084b854621b4c3b
　【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日、世界36カ国・地域を対象にした調査で、中国への好感度が米国を抜いたと発表した。
　中東紛争や通商摩擦などで各国と対立を強めるトランプ米政権の評価が悪化した。
　調査によると、日本を含む20カ国では、米国の好感度は昨年調査から12ポイント下落の36％。中国は46％と8ポイント上昇し、逆転した。
　アジアや欧州、南米などの27カ国・地域が米国よりも中国を好意的に評価した。安全保障面の対応への不満を反映し、英国、フランス、イタリアなどの対米評価は下落。貿易交渉で米国と対立するカナダやメキシコは中国に対する評価が上昇した。
　一方、日本や韓国、フィリピンなど9カ国は中国よりも米国に対する好感度が高かった。中国に対する好感度が最も低かったのは日本だった。
　トップが正しい判断を下すかという信頼度でも中国が上回った。24カ国・地域で、トランプ大統領よりも習近平国家主席の信頼度が高かった。トランプ氏を支持したのは12カ国にとどまった。24カ国を対象にした前年調査では、トランプ氏が上回っていた。　

　中国は近隣諸国の評判は悪いが、離れた欧州やアフリカにお金を注ぎ込んでいて、本音（支配権を拡大）は置いておいて、好感度が良かったりする。

　アメリカはトランプ大統領になってから「イスラエルを除く世界中の国々に迷惑を掛けまくっている」ので、世界中からヘイトを稼いでいます。

　日本も迷惑ばかり被っていますが、日本政府はアメリカ追従しとけば安泰脳、国民ファーストではなく自民政党ファーストなので、アメリカには逆らえません。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  40℃

 太陽光発電

 発電量 31.8KW　ピーク 4.78KW

7月29日(水)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 35℃[0] 最低気温（℃）[前日差]24℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

円安理由を説明、こんなこと何年も前から判っていたこと

日本は「金持ち国」のはずなのに…「海外で稼いだ金」が国内に戻らない本当の理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed236aafcad4f867701fd96e42a3eb4aa699e78?page=1
一部引用：
日本経済は歴史的な転換期を迎えている。為替介入後も円安が止まらず、一方で日経平均は2026年6月に初の7万円台を突破した。類を見ないこの状況に背後でいったいなにが起こっているのか。日米金利差だけでは説明できない円安の構造と、日本経済が抱える本質的な課題について、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔が解説した。
：中略：
さらに最も重要なのが、経常黒字はあくまで会計上の記録であり、実際のキャッシュフローとは必ずしも一致しないという点です。円相場を理解するには、経常収支の数字だけでなく、実際にどのようなお金が国内外を行き来しているのかという視点が欠かせません。
：中略：
たとえば、日本企業が海外で稼いだ利益の多くは、外貨のまま現地で再投資されています。統計上は経常黒字として計上され、資金そのものは日本へ還流しません。そのため、会計上の黒字の数字と実際のキャッシュフローとの間に乖離が生じます。
研究会では「なぜ日本企業は利益を国内へ戻さないのか」といった点も含めて議論されました。神田氏は「多くの問題は解決しておらず、変わっていないと言わざるを得ない」と報告書に記されています。私もまったく同じ認識です。変わっていないどころか、むしろ悪化している問題も少なくありません。
：引用ここまで

　世界で経常収支が黒字国は2024年度のデータで日本は第三位。

1 中国 423,919 百万US$

2 ドイツ 264,024 百万US$

3 日本 194,257    百万US$

　となっていて、アメリカは180位（ビリ）-1,185,301    百万US$です。

　日本円はドルと比較されることが多いですが、最近ではドル安・円安なので、日本の円が世界的に必要とされていないことになります。

　投資（投機）以外で円を買う必要があるのは、輸出で儲けたお金は外貨なので、日本円にして国内の労働者に賃金を払う時なのですね。

　輸出企業が原材料を海外から買う場合、わざわざ円に換えてから外貨を円で買って支払うなどと言うことはしません。

　日本の場合、先の超円高（1ドル80円とか）の時に、高額商品（自動車など）は現地生産にシフトしていますから、輸出企業は会社全体では会計上大黒字でも日本にお金を持ってこない。

　貿易赤字が続く中、円高に振れる要因がありません。

　このようなことはもう何年も前から判っていたことです。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  36℃

 太陽光発電

 発電量 16.8KW　ピーク 4.68KW

7月28日(火)

曇り後雨

最高気温（℃）[前日差] 33℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 26℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  70％   50％

日本のEV普及率欧州と中国と比較しても

 国内のEV比率、欧・中になお「周回遅れ」： 2026年上半期は初の3%台もガソリン車が伸びる
https://news.yahoo.co.jp/articles/db0a6f5287c43d1d2dd49eb505d3ed7a7da53ebd
一部引用：
記事のポイント①国内で26年上半期の電気自動車（EV）の販売比率が初の3%台に②EV販売台数は前年同期比2.1倍に拡大も、普及速度は諸外国に後れ③国内ではガソリン車の販売も前年比で拡大し、脱内燃機関（ICE）の動きは鈍い
日本国内の2026年上半期（1～6月）の乗用電気自動車（EV）販売台数は、前年同期比2.1倍の5万9337台だった。乗用車市場全体に占めるEVの比率は3%となった。半期ベースで3%台に乗ったのは初めてだが、欧州や中国などに比べて「周回遅れ」の状況だ。ガソリン車の販売も軽自動車を中心に伸びている。（オルタナ副編集長＝京正裕之）
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の乗用車販売データを基にオルタナが集計した。上半期の乗用車の販売台数は、前年同期比0.3%増の199万6116台とほぼ横ばいだった。
パワートレイン（動力源）別では、EVが2.1倍（5万9337台）と最も伸びた。EVは販売台数全体に占める比率が3%となり、前年同期から1.6ポイント上昇した。
：引用ここまで

　表題で引っかかった、電気自動車の話題。

　中国も欧州も国策でEVを推進している。

　日本もちょっと本腰？でEV補助金を上乗せしています。

　何のために電気自動車へシフトするのか？

　建前はCO2削減、本音は国家高揚（国の経済向上）ですよね。

　中国は国家資源と自動車産業で世界を取りに行く。

　欧州は地球環境を建前にリーダーシップを取っていきたいのでしょうが、欧州の自動車メーカーが技術的にアジアに負けているのが悩みです。

　自動車を買う国民としては、政府の押し付けでEVを買わざるを得ないとなると、高い車を買わざる得ないので、補助金出してもらわないとやっていけません。

　ところでEVになれば環境は改善されるのか？トヨタの会長は「敵は二酸化炭素」と言って、あらゆる方法で減らしていくのが正解と。

　特に二酸化炭素排出が多い国が、全然排出量を減らす気がない状態で、EVが普及しない国（日本）が周回遅れって言う言い方の方が滑稽な気もします。

　日本国民は選択肢が色々あるので、安く買えるHVとかの方が経済的には良い気もします。

　CO2削減にほとんど寄与しないBEVを高いお金出して買う必要はあまりなく、趣味として買うものがBEVだと思います。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  39℃

 太陽光発電

 発電量 18.5KW　ピーク 4.30KW

7月27日(月)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 36℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 28℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  30％ 20％

投資市場のマド開けタイミングで重要発言するトランプ大統領

 米大統領、イラン攻撃中止を命令
https://news.yahoo.co.jp/articles/91870acf91efe41f688035906b056450a0f94278
米ニュースサイト「アクシオス」は２５日、トランプ大統領（写真）が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう２４日に命じたと報じた。米中央軍は２３日まで１３日連続で攻撃を実施していた＝２４日撮影
米ニュースサイト「アクシオス」は２５日、トランプ大統領（写真）が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう２４日に命じたと報じた。米中央軍は２３日まで１３日連続で攻撃を実施していた＝２４日撮影　【AFP時事】

　今回は市場の反応があまりなかったからか、イランへの連日の攻撃を行いました。

　イラン情勢で市場が反応しなくなってきているが、5日間も爆撃した。

　そして投資市場（原油100ドル超えなど）が反応したら停戦命令です。

　これまでのイラン対応では不条理な戦闘が何度か発生しましたが、市場操作と思えば納得がいきます。

　停戦命令のタイミング、市場が開く週の始めにするって意味深です。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  41℃

 太陽光発電

 発電量 22.5KW　ピーク 4.61KW

7月26日(日)

曇時々晴

最高気温（℃）[前日差] 38℃[-1]最低気温（℃）[前日差]27℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  　30％   10％

公営ネットギャンブルは儲け（利権）のため野放し

 ギャンブル＜主戦場＞はスマートフォン、手取り２５万円の大半が舟券に消えた新卒男性は…「１～２年で借金まみれになる人が目立つ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e08f1caaa6a15792f209079ac1c1581f4e6a1749
一部引用：
依存症と向き合う＜３＞

インターネット投票の割合と公営ギャンブルの売り上げの推移
　ギャンブルの「主戦場」は今や、競馬場や競艇場ではなくスマホだ。コロナ禍を経てオンラインを通じた賭けが拡大し、ギャンブル依存症になる人の若年化や多重債務のリスクという課題が深刻化しつつある。
　「いつでもどこでも、できてしまう。仕事に集中できず、ギャンブル以外のことが考えられなかった」。東京在住の会社員男性（２７）は大学を出た後、社会人１年目で競艇にのめり込んだ。
：中略：
　コロナ禍は、ギャンブルのオンライン化を加速させた。競馬場や競艇場を訪れる人が減り、代わりにインターネットでの購入が浸透した。
　内閣官房のまとめでは、競馬や競艇など公営５競技のネット投票の割合は２０２４年度、各競技とも８～９割を占め、コロナ禍前の１９年度からそれぞれ１０ポイント以上増加した。総売り上げは５競技で計約８・４兆円で、１９年度から４割も伸びた。
　内閣官房でギャンブル依存症対策を担当する事務局は、ネット投票の拡大に「問題意識を持っている」としており、主催者側に依存症リスクが増えないよう対応を求めているという。
：引用ここまで

　地方の公営ギャンブルが低迷する中、インターネット投票が出来るようになってから、売上が大きく伸びました。

　スマホと言う仮想空間でギャンブルは取っつきが簡単で現実感が少ない、オンラインカジノと同じ原理で金銭感覚を失いやすく、銀行口座やクレジットカードと紐付けて手元に現金がなくても投票券が買えるので歯止めが利かなくなる可能性が非常に高いです。

　日本政府は、海外のオンラインカジノは規制しますが、公営ギャンブルは利権が大きく絡むので、オンライン規制はやらないでしょうね。

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  44℃

 太陽光発電

 発電量 31.8KW　ピーク 3.72KW

7月25日(土)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 39℃[0]最低気温（℃）[前日差] 29℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  30％   10％

円安で一般の投資家（NISA)は海外ファンドをさらに買う

円安164円迫る　片山財務大臣「果断に行動する」　企業トップ「行き過ぎ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/be6196a8df3569d9e7e027c22be27585762e8399
一部引用：
　円相場は23日夜さらに下落し、約40年ぶりの1ドル164円に迫りました。片山さつき財務大臣は2日連続で市場を牽制（けんせい）しています。
「必要があれば果断に行動」
　中東情勢の影響で、原油先物価格が上昇。23日夕方以降、円安が再び加速し、午後11時過ぎには1ドル=163円90銭台まで下落しました。
片山財務大臣
「私たちの姿勢は全く変わっておりません。必要があれば果断に行動をいたします」
　片山大臣は、何らかの措置をとる可能性があることを示唆。2日連続で、市場を牽制しました。
：引用ここまで

　日本政府の為替介入は効果が限定的で、円安の根本的な解決にはならないのは今年の介入後さらなる円安になっていることで証明されている。

　日本政府が財政ファイナンスを日銀にやらせて、1300兆円もの借金を積み上げているので、金利を上げることがリスクとなっています。

　長期金利と短期金利は別物ですが、短期金利が上がれば長期国債は売られ長期金利も上昇してしまいます。

　日本の輸出産業も経営の経理上（海外金融資産も円換算）は儲かると言いますが、金額の大きい製造物は現地で生産する方向になっていますから、円安だからといって、外貨から円を買う需要が無くなっている。

　円を買う理由が無くなっているのと、投資が海外に向いている。

　最近流行りのNISAなど、投資に詳しくないという方は、ファンド系を選んでいますが、そのトップ3は海外投資。

　1位から3位は：

ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）

ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）

ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド

　日本円は金利を大幅に上げられない（上げても0.25％）、企業に円買い需要が薄い、投資が海外へ行くので、円安にしかならないです。

　日本政府が介入しても、大きく動かなくなりました。

MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  42℃

 太陽光発電

 発電量 30.8KW　ピーク 3.84KW

7月24日(金)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 39℃[-1]]最低気温（℃）[前日差] 27℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10％ 20％    　  20％   10％

小型スーツケースの取手交換

 　前回の旅行でスーツケースの取手が壊れてしまいました。

　本体部分は問題ないので、取手だけ購入することに。

　アマゾンが一番安く、送料のこともあり２本購入して、横の取手も交換しました。

これで、しばらく使えます。

MMC太陽熱温水器

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  42℃

 太陽光発電

 発電量 27.4KW　ピーク 4.66KW

7月23日(木)

晴れ時々曇り

最高気温（℃）[前日差] 35℃[+3]最低気温（℃）[前日差] 26℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        20％ 20％    　  20％   10％

夏野菜の収穫とレモン

　家庭菜園で夏野菜が収穫できるようになりました。

　

レモンは順調

オクラ
毎日とれます

ナス

ミニトマト

ピーマン

　ゴーヤは庭で栽培です。

　あとキュウリもありますが写真撮り忘れました。

　食べることができる栽培は楽しいです。

 MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/　

 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  42℃

 太陽光発電

 発電量 27.4KW　ピーク 4.66KW

7月22日(水)

晴れ時々曇り

最高気温（℃）[前日差] 40℃[‐2]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        20％ 20％    　  20％   10％

最近の車はセンサーだらけ

 「ここだけ塗れば1〜2万円で直りますよね？」バンパーを少し擦っただけの修理費が20万円超になるワケ
https://trilltrill.jp/articles/4810166
一部引用：
バンパーの傷だけでは済まない最新車
昔の車はバンパー交換や板金塗装だけの修理が一般的でした。
しかし、現在販売されている車の多くは、バンパー周辺に衝突被害軽減ブレーキ用のミリ波レーダーや、駐車支援用の超音波センサーなど、さまざまな安全装備が搭載されています。
そのため、外から見ると「少し擦っただけ」に見える事故でも、内部のブラケットやセンサーが損傷していることがあります。さらに、部品を交換した場合にはエーミングと呼ばれるセンサーの校正作業が必要になるケースも少なくありません。
エーミングは専用設備を使い、メーカーが定める基準値に調整する重要な作業です。もし、適切に調整されていなければ、衝突被害軽減ブレーキや運転支援システムが本来の性能を発揮できなくなる可能性があります。
：引用ここまで

　実際、私の車でも同じようなことがありました。

　親戚の家で、車庫に止めたのですが、横に置いたあった自転車がその日の強風で倒れリアバンパーに線傷が付いてしまった。

　身内のことなので、なにも言わず修理に出したら、見積17万円とけっこうな金額でした。

　今の車はバンパーもでかいですし、バンパー全部塗るより塗装済みバンパー交換。

　センサー類外して転装、エーミング調整。

　バンパー傷ガード（荷物などでの擦り傷防止）新品交換。

　ガラスコーティング。

　高いわけです。

　この先、自動運転機能が充実するとさらにセンサーやカメラ、ラダーが付くので、一こすり50万円以上なんてざらかもしれません。

MMC太陽熱温水器

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  42℃

 太陽光発電

 発電量 25.9KW　ピーク 4.24KW

7月21日(火)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 40℃[0]最低気温（℃）[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        20％ 20％    　  20％   10％

国民からの搾取（負担）を増加する一方の日本政府

 税収84兆円で過去最高なのに『生活が苦しい』55％食料品減税は『2年間固定』より柔軟な仕組みが必要だ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4fe8656f4fe4e5e376455d136ad7b1777b911cd2
一部引用：
厚生労働省の令和7年国民生活基礎調査で、生活が「苦しい」と感じる世帯が55.4％に達した。子どもがいる世帯では6割超（61.5％）、母子世帯では8割超（82.1％）という現実を、政府は重く受け止めるべきだ。背景には食料品を中心とする物価高がある。
一方、財務省が発表した2025年度決算では、税収が前年度比12.0％増の84兆2226億円と過去最高を更新した。消費税収も26兆円超（26兆278億円）で過去最高。物価高が税収を押し上げている皮肉な構図だ。
この税収を、どう国民の生活に還元するのか。2026年2月の衆院選で多くの政党が公約に掲げた食料品の消費税減税をめぐり、その答えが今、問われている。
エンゲル係数30％目前　家計の「ゆとり」が消えていく
総務省家計調査では、エンゲル係数がすでに28.6％と44年ぶりの高水準にある。物価高が続けば、30％超えは現実味を帯びてきた。
月の消費支出30万円の世帯で試算すると、食費は、25％で7万5000円、30％で9万円、33％で9万9000円。30％を超えると、食費が家計を圧迫し、外食・旅行・趣味・美容などの「生活の豊かさ」支出が真っ先に削られる。家計が「生きるための消費」中心にシフトしていく、これがエンゲル係数上昇の本質だ。
小売現場でも、客の行動は明確に変わってきている。より安い商品を選ぶ、買上点数を抑える、PBシフトの加速。客単価は維持できても、客数や買上点数が伸び悩む声が聞こえてくる。
：引用ここまで

　政府というのは国民から税金を取り、平等に利益を分配する仕事です。

　日本の場合、利権拡大のための大きな政府を自民党政権を通じて作ってきた。

　財務省資料では、国民負担率は1975年度25.7％、1989年度37.9％、2020年度47.3％、2022年度47.3％と上昇し、2024年度46.7％、2025年度46.1％、2026年度45.7％となる見通しです。 

家計調査から見る現役世代の税・社会保険料負担

https://www.dlri.co.jp/report/ld/431496.html

2000年から2024年にかけて、勤め先収入に占める直接税の負担率は、7.6％から7.7％とほぼ横ばいであった。また、間接税（消費税）の負担率は、2.4％から4.1％と、1.7ポイント増加した。消費税率引き上げの都度、収入に対する負担が高まっている。

一方で、社会保険料の負担率は、9.1％から11.9％と右肩上がりで上昇しており、この中では最も高い2.8ポイントの増加となった。こうした税・社会保険料の負担率の合計は、19.1％から23.7％となり、収入の4分の1に迫っている。家計の収入がほとんど伸びない中、特に社会保険料の負担が年々重くなっており、手取り収入を抑制し消費支出が減少するなど、家計を圧迫してきたことがうかがえる。

　日本は所得税や消費税だけでなく、社会保障費もバンバン上げてきたので、国民の生活が苦しいのはあたりまえです。

MMC太陽熱温水器

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 入水温度　　  15℃

 温水器   　　  42℃

 太陽光発電

 発電量 31.9KW　ピーク 3.94KW

7月20日(月)

晴時々曇

最高気温（℃）[前日差] 37℃[+4]最低気温（℃）[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        20％ 20％    　  20％   10％