2026年7月31日金曜日

人口減少が加速する日本

 縮むニッポン】日本人1億2000万人割れ、過去最大91万人減少―人口動態調査 : 外国人は400万人突破
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8f95e854f7a3553bbbd9ccd109050fc3ba578e3
一部引用:

長寿大国とはいえ、90歳以上の超高齢者が増えて多死社会となり、少子化が相まって人口減が加速している。
日本人人口増加は東京都のみ
総務省が公表した2026年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は前年比0.45%減の1億2376万7642人だった。
このうち、日本人は前年比91万6774人(0.76%)減少して1億1973万6483人。日本人人口の減少は2009年から17年連続。都道府県別では東京が1万2540人(0.09%)増となった以外、46道府県で減少。減少率が大きかったのは秋田(1.95%)、青森(1.70%)、高知(1.70%)、山形(1.69%)、岩手(1.65%)と東北が特に厳しい状況となっている。
24年の日本人出生者数は67万476人で10年連続で過去最少を更新。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は92万3008人と18年連続で拡大した。
一方、外国人住民は、新型コロナウイルスによる入国規制が緩和された23年以降は国外からの転入が活発化しており、35万3696人(9.62%)増の403万1159人となった。外国人の集計を始めた2013年以降最多。
:引用ここまで

 日本の政治が大きな政府を進め、国民からの搾取(負担率)を江戸時代並にした付けがこの人口減少。

 政治が悪いの一言です。

 「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策強化の本格実施に向け、こども家庭庁は一般会計に4兆2367億円、子ども・子育て支援特別会計に3兆903億円を計上し、全体で7兆3270億円と膨大です。

 税金を突っ込んでも、少子高齢化は加速するばかりなのは、生まれた子どもに対して補助金を配っても、お金がなく結婚できない若い人から搾取(税金)するからです。

 日本の若者が子どもを作らないのは、政府の搾取に対する抵抗とも取れます。

 国民の実質賃金が右肩上がりの政策を行わないとだめなのに、政府の予算が無駄に右肩上がりの政治を何とかしていかないと、少子高齢化は加速するのですが、国民のための政治をやらず、政治家は政争や党利にあけくれ、政府(官僚)も利権争いばかりで、このまま20年も経てば日本と言う国が国として成り立たなくなります。


MMC太陽熱温水器

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 入水温度    15℃

 温水器       39℃


 太陽光発電

 発電量 24.8KW ピーク 4.31KW


7月30日(木)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差]  38℃[+3]最低気温(℃)[前日差]  27℃[+3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 20%       30%   10%


2026年7月30日木曜日

好感度というより、嫌気度が習近平よりトランプが上回った

中国、好感度で米国抜く トランプ政権の評価悪化 調査機関
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc7d8795ebeae1d4f5701d0a6084b854621b4c3b
 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日、世界36カ国・地域を対象にした調査で、中国への好感度が米国を抜いたと発表した。
 中東紛争や通商摩擦などで各国と対立を強めるトランプ米政権の評価が悪化した。
 調査によると、日本を含む20カ国では、米国の好感度は昨年調査から12ポイント下落の36%。中国は46%と8ポイント上昇し、逆転した。
 アジアや欧州、南米などの27カ国・地域が米国よりも中国を好意的に評価した。安全保障面の対応への不満を反映し、英国、フランス、イタリアなどの対米評価は下落。貿易交渉で米国と対立するカナダやメキシコは中国に対する評価が上昇した。
 一方、日本や韓国、フィリピンなど9カ国は中国よりも米国に対する好感度が高かった。中国に対する好感度が最も低かったのは日本だった。
 トップが正しい判断を下すかという信頼度でも中国が上回った。24カ国・地域で、トランプ大統領よりも習近平国家主席の信頼度が高かった。トランプ氏を支持したのは12カ国にとどまった。24カ国を対象にした前年調査では、トランプ氏が上回っていた。 


 中国は近隣諸国の評判は悪いが、離れた欧州やアフリカにお金を注ぎ込んでいて、本音(支配権を拡大)は置いておいて、好感度が良かったりする。

 アメリカはトランプ大統領になってから「イスラエルを除く世界中の国々に迷惑を掛けまくっている」ので、世界中からヘイトを稼いでいます。

 日本も迷惑ばかり被っていますが、日本政府はアメリカ追従しとけば安泰脳、国民ファーストではなく自民政党ファーストなので、アメリカには逆らえません。

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 入水温度    15℃

 温水器       40℃


 太陽光発電

 発電量 31.8KW ピーク 4.78KW


7月29日(水)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 35℃[0] 最低気温(℃)[前日差]24℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 20%       20%   10%


2026年7月29日水曜日

円安理由を説明、こんなこと何年も前から判っていたこと

日本は「金持ち国」のはずなのに…「海外で稼いだ金」が国内に戻らない本当の理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed236aafcad4f867701fd96e42a3eb4aa699e78?page=1
一部引用:
日本経済は歴史的な転換期を迎えている。為替介入後も円安が止まらず、一方で日経平均は2026年6月に初の7万円台を突破した。類を見ないこの状況に背後でいったいなにが起こっているのか。日米金利差だけでは説明できない円安の構造と、日本経済が抱える本質的な課題について、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔が解説した。
:中略:
さらに最も重要なのが、経常黒字はあくまで会計上の記録であり、実際のキャッシュフローとは必ずしも一致しないという点です。円相場を理解するには、経常収支の数字だけでなく、実際にどのようなお金が国内外を行き来しているのかという視点が欠かせません。
:中略:
たとえば、日本企業が海外で稼いだ利益の多くは、外貨のまま現地で再投資されています。統計上は経常黒字として計上され、資金そのものは日本へ還流しません。そのため、会計上の黒字の数字と実際のキャッシュフローとの間に乖離が生じます。
研究会では「なぜ日本企業は利益を国内へ戻さないのか」といった点も含めて議論されました。神田氏は「多くの問題は解決しておらず、変わっていないと言わざるを得ない」と報告書に記されています。私もまったく同じ認識です。変わっていないどころか、むしろ悪化している問題も少なくありません。
:引用ここまで


 世界で経常収支が黒字国は2024年度のデータで日本は第三位。

1 中国 423,919 百万US$

2 ドイツ 264,024 百万US$

3 日本 194,257    百万US$

 となっていて、アメリカは180位(ビリ)-1,185,301    百万US$です。

 日本円はドルと比較されることが多いですが、最近ではドル安・円安なので、日本の円が世界的に必要とされていないことになります。

 投資(投機)以外で円を買う必要があるのは、輸出で儲けたお金は外貨なので、日本円にして国内の労働者に賃金を払う時なのですね。

 輸出企業が原材料を海外から買う場合、わざわざ円に換えてから外貨を円で買って支払うなどと言うことはしません。

 日本の場合、先の超円高(1ドル80円とか)の時に、高額商品(自動車など)は現地生産にシフトしていますから、輸出企業は会社全体では会計上大黒字でも日本にお金を持ってこない。

 貿易赤字が続く中、円高に振れる要因がありません。

 このようなことはもう何年も前から判っていたことです。


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 入水温度    15℃

 温水器       36℃


 太陽光発電

 発電量 16.8KW ピーク 4.68KW


7月28日(火)

曇り後雨

最高気温(℃)[前日差] 33℃[-3]最低気温(℃)[前日差] 26℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 20%       70%   50%


2026年7月28日火曜日

日本のEV普及率欧州と中国と比較しても

 国内のEV比率、欧・中になお「周回遅れ」: 2026年上半期は初の3%台もガソリン車が伸びる
https://news.yahoo.co.jp/articles/db0a6f5287c43d1d2dd49eb505d3ed7a7da53ebd
一部引用:
記事のポイント①国内で26年上半期の電気自動車(EV)の販売比率が初の3%台に②EV販売台数は前年同期比2.1倍に拡大も、普及速度は諸外国に後れ③国内ではガソリン車の販売も前年比で拡大し、脱内燃機関(ICE)の動きは鈍い
日本国内の2026年上半期(1~6月)の乗用電気自動車(EV)販売台数は、前年同期比2.1倍の5万9337台だった。乗用車市場全体に占めるEVの比率は3%となった。半期ベースで3%台に乗ったのは初めてだが、欧州や中国などに比べて「周回遅れ」の状況だ。ガソリン車の販売も軽自動車を中心に伸びている。(オルタナ副編集長=京正裕之)
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の乗用車販売データを基にオルタナが集計した。上半期の乗用車の販売台数は、前年同期比0.3%増の199万6116台とほぼ横ばいだった。
パワートレイン(動力源)別では、EVが2.1倍(5万9337台)と最も伸びた。EVは販売台数全体に占める比率が3%となり、前年同期から1.6ポイント上昇した。
:引用ここまで


 表題で引っかかった、電気自動車の話題。

 中国も欧州も国策でEVを推進している。

 日本もちょっと本腰?でEV補助金を上乗せしています。

 何のために電気自動車へシフトするのか?

 建前はCO2削減、本音は国家高揚(国の経済向上)ですよね。

 中国は国家資源と自動車産業で世界を取りに行く。

 欧州は地球環境を建前にリーダーシップを取っていきたいのでしょうが、欧州の自動車メーカーが技術的にアジアに負けているのが悩みです。

 自動車を買う国民としては、政府の押し付けでEVを買わざるを得ないとなると、高い車を買わざる得ないので、補助金出してもらわないとやっていけません。

 ところでEVになれば環境は改善されるのか?トヨタの会長は「敵は二酸化炭素」と言って、あらゆる方法で減らしていくのが正解と。

 特に二酸化炭素排出が多い国が、全然排出量を減らす気がない状態で、EVが普及しない国(日本)が周回遅れって言う言い方の方が滑稽な気もします。

 日本国民は選択肢が色々あるので、安く買えるHVとかの方が経済的には良い気もします。

 CO2削減にほとんど寄与しないBEVを高いお金出して買う必要はあまりなく、趣味として買うものがBEVだと思います。


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 入水温度    15℃

 温水器       39℃


 太陽光発電

 発電量 18.5KW ピーク 4.30KW


7月27日(月)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 36℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 28℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 20%       30% 20%


2026年7月27日月曜日

投資市場のマド開けタイミングで重要発言するトランプ大統領

 米大統領、イラン攻撃中止を命令
https://news.yahoo.co.jp/articles/91870acf91efe41f688035906b056450a0f94278
米ニュースサイト「アクシオス」は25日、トランプ大統領(写真)が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう24日に命じたと報じた。米中央軍は23日まで13日連続で攻撃を実施していた=24日撮影
米ニュースサイト「アクシオス」は25日、トランプ大統領(写真)が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう24日に命じたと報じた。米中央軍は23日まで13日連続で攻撃を実施していた=24日撮影 【AFP時事】


 今回は市場の反応があまりなかったからか、イランへの連日の攻撃を行いました。

 イラン情勢で市場が反応しなくなってきているが、5日間も爆撃した。

 そして投資市場(原油100ドル超えなど)が反応したら停戦命令です。

 これまでのイラン対応では不条理な戦闘が何度か発生しましたが、市場操作と思えば納得がいきます。

 停戦命令のタイミング、市場が開く週の始めにするって意味深です。


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 入水温度    15℃

 温水器       41℃


 太陽光発電

 発電量 22.5KW ピーク 4.61KW


7月26日(日)

曇時々晴

最高気温(℃)[前日差] 38℃[-1]最低気温(℃)[前日差]27℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 20%        30%   10%


2026年7月26日日曜日

公営ネットギャンブルは儲け(利権)のため野放し

 ギャンブル<主戦場>はスマートフォン、手取り25万円の大半が舟券に消えた新卒男性は…「1~2年で借金まみれになる人が目立つ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e08f1caaa6a15792f209079ac1c1581f4e6a1749
一部引用:
依存症と向き合う<3>


インターネット投票の割合と公営ギャンブルの売り上げの推移
 ギャンブルの「主戦場」は今や、競馬場や競艇場ではなくスマホだ。コロナ禍を経てオンラインを通じた賭けが拡大し、ギャンブル依存症になる人の若年化や多重債務のリスクという課題が深刻化しつつある。
 「いつでもどこでも、できてしまう。仕事に集中できず、ギャンブル以外のことが考えられなかった」。東京在住の会社員男性(27)は大学を出た後、社会人1年目で競艇にのめり込んだ。
:中略:
 コロナ禍は、ギャンブルのオンライン化を加速させた。競馬場や競艇場を訪れる人が減り、代わりにインターネットでの購入が浸透した。
 内閣官房のまとめでは、競馬や競艇など公営5競技のネット投票の割合は2024年度、各競技とも8~9割を占め、コロナ禍前の19年度からそれぞれ10ポイント以上増加した。総売り上げは5競技で計約8・4兆円で、19年度から4割も伸びた。
 内閣官房でギャンブル依存症対策を担当する事務局は、ネット投票の拡大に「問題意識を持っている」としており、主催者側に依存症リスクが増えないよう対応を求めているという。
:引用ここまで


 地方の公営ギャンブルが低迷する中、インターネット投票が出来るようになってから、売上が大きく伸びました。

 スマホと言う仮想空間でギャンブルは取っつきが簡単で現実感が少ない、オンラインカジノと同じ原理で金銭感覚を失いやすく、銀行口座やクレジットカードと紐付けて手元に現金がなくても投票券が買えるので歯止めが利かなくなる可能性が非常に高いです。

 日本政府は、海外のオンラインカジノは規制しますが、公営ギャンブルは利権が大きく絡むので、オンライン規制はやらないでしょうね。


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 入水温度    15℃

 温水器       44℃


 太陽光発電

 発電量 31.8KW ピーク 3.72KW


7月25日(土)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 39℃[0]最低気温(℃)[前日差] 29℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 20%       30%   10%


2026年7月25日土曜日

円安で一般の投資家(NISA)は海外ファンドをさらに買う

円安164円迫る 片山財務大臣「果断に行動する」 企業トップ「行き過ぎ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/be6196a8df3569d9e7e027c22be27585762e8399
一部引用:
 円相場は23日夜さらに下落し、約40年ぶりの1ドル164円に迫りました。片山さつき財務大臣は2日連続で市場を牽制(けんせい)しています。
「必要があれば果断に行動」
 中東情勢の影響で、原油先物価格が上昇。23日夕方以降、円安が再び加速し、午後11時過ぎには1ドル=163円90銭台まで下落しました。
片山財務大臣
「私たちの姿勢は全く変わっておりません。必要があれば果断に行動をいたします」
 片山大臣は、何らかの措置をとる可能性があることを示唆。2日連続で、市場を牽制しました。
:引用ここまで


 日本政府の為替介入は効果が限定的で、円安の根本的な解決にはならないのは今年の介入後さらなる円安になっていることで証明されている。

 日本政府が財政ファイナンスを日銀にやらせて、1300兆円もの借金を積み上げているので、金利を上げることがリスクとなっています。

 長期金利と短期金利は別物ですが、短期金利が上がれば長期国債は売られ長期金利も上昇してしまいます。

 日本の輸出産業も経営の経理上(海外金融資産も円換算)は儲かると言いますが、金額の大きい製造物は現地で生産する方向になっていますから、円安だからといって、外貨から円を買う需要が無くなっている。

 円を買う理由が無くなっているのと、投資が海外に向いている。

 最近流行りのNISAなど、投資に詳しくないという方は、ファンド系を選んでいますが、そのトップ3は海外投資。

 1位から3位は:

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

SBI・V・S&P500インデックス・ファンド


 日本円は金利を大幅に上げられない(上げても0.25%)、企業に円買い需要が薄い、投資が海外へ行くので、円安にしかならないです。

 日本政府が介入しても、大きく動かなくなりました。


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 入水温度    15℃

 温水器       42℃


 太陽光発電

 発電量 30.8KW ピーク 3.84KW


7月24日(金)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 39℃[-1]]最低気温(℃)[前日差] 27℃[-2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 20%       20%   10%


2026年7月24日金曜日

小型スーツケースの取手交換

  前回の旅行でスーツケースの取手が壊れてしまいました。

 本体部分は問題ないので、取手だけ購入することに。






 アマゾンが一番安く、送料のこともあり2本購入して、横の取手も交換しました。
これで、しばらく使えます。

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 入水温度    15℃
 温水器       42℃

 太陽光発電
 発電量 27.4KW ピーク 4.66KW

7月23日(木)
晴れ時々曇り
最高気温(℃)[前日差] 35℃[+3]最低気温(℃)[前日差] 26℃[-1]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水        20% 20%       20%   10%


2026年7月23日木曜日

夏野菜の収穫とレモン

 家庭菜園で夏野菜が収穫できるようになりました。

 

レモンは順調

オクラ
毎日とれます

ナス

ミニトマト

ピーマン


 ゴーヤは庭で栽培です。

 あとキュウリもありますが写真撮り忘れました。

 食べることができる栽培は楽しいです。

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 入水温度    15℃

 温水器       42℃


 太陽光発電

 発電量 27.4KW ピーク 4.66KW


7月22日(水)

晴れ時々曇り

最高気温(℃)[前日差] 40℃[‐2]最低気温(℃)[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        20% 20%       20%   10%


2026年7月22日水曜日

最近の車はセンサーだらけ

 「ここだけ塗れば1〜2万円で直りますよね?」バンパーを少し擦っただけの修理費が20万円超になるワケ
https://trilltrill.jp/articles/4810166
一部引用:
バンパーの傷だけでは済まない最新車
昔の車はバンパー交換や板金塗装だけの修理が一般的でした。
しかし、現在販売されている車の多くは、バンパー周辺に衝突被害軽減ブレーキ用のミリ波レーダーや、駐車支援用の超音波センサーなど、さまざまな安全装備が搭載されています。
そのため、外から見ると「少し擦っただけ」に見える事故でも、内部のブラケットやセンサーが損傷していることがあります。さらに、部品を交換した場合にはエーミングと呼ばれるセンサーの校正作業が必要になるケースも少なくありません。
エーミングは専用設備を使い、メーカーが定める基準値に調整する重要な作業です。もし、適切に調整されていなければ、衝突被害軽減ブレーキや運転支援システムが本来の性能を発揮できなくなる可能性があります。
:引用ここまで


 実際、私の車でも同じようなことがありました。

 親戚の家で、車庫に止めたのですが、横に置いたあった自転車がその日の強風で倒れリアバンパーに線傷が付いてしまった。

 身内のことなので、なにも言わず修理に出したら、見積17万円とけっこうな金額でした。

 今の車はバンパーもでかいですし、バンパー全部塗るより塗装済みバンパー交換。

 センサー類外して転装、エーミング調整。

 バンパー傷ガード(荷物などでの擦り傷防止)新品交換。

 ガラスコーティング。

 高いわけです。

 この先、自動運転機能が充実するとさらにセンサーやカメラ、ラダーが付くので、一こすり50万円以上なんてざらかもしれません。


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 入水温度    15℃

 温水器       42℃


 太陽光発電

 発電量 25.9KW ピーク 4.24KW


7月21日(火)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 40℃[0]最低気温(℃)[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        20% 20%       20%   10%


2026年7月21日火曜日

国民からの搾取(負担)を増加する一方の日本政府

 税収84兆円で過去最高なのに『生活が苦しい』55%食料品減税は『2年間固定』より柔軟な仕組みが必要だ
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4fe8656f4fe4e5e376455d136ad7b1777b911cd2
一部引用:
厚生労働省の令和7年国民生活基礎調査で、生活が「苦しい」と感じる世帯が55.4%に達した。子どもがいる世帯では6割超(61.5%)、母子世帯では8割超(82.1%)という現実を、政府は重く受け止めるべきだ。背景には食料品を中心とする物価高がある。
一方、財務省が発表した2025年度決算では、税収が前年度比12.0%増の84兆2226億円と過去最高を更新した。消費税収も26兆円超(26兆278億円)で過去最高。物価高が税収を押し上げている皮肉な構図だ。
この税収を、どう国民の生活に還元するのか。2026年2月の衆院選で多くの政党が公約に掲げた食料品の消費税減税をめぐり、その答えが今、問われている。
エンゲル係数30%目前 家計の「ゆとり」が消えていく
総務省家計調査では、エンゲル係数がすでに28.6%と44年ぶりの高水準にある。物価高が続けば、30%超えは現実味を帯びてきた。
月の消費支出30万円の世帯で試算すると、食費は、25%で7万5000円、30%で9万円、33%で9万9000円。30%を超えると、食費が家計を圧迫し、外食・旅行・趣味・美容などの「生活の豊かさ」支出が真っ先に削られる。家計が「生きるための消費」中心にシフトしていく、これがエンゲル係数上昇の本質だ。
小売現場でも、客の行動は明確に変わってきている。より安い商品を選ぶ、買上点数を抑える、PBシフトの加速。客単価は維持できても、客数や買上点数が伸び悩む声が聞こえてくる。
:引用ここまで



 政府というのは国民から税金を取り、平等に利益を分配する仕事です。

 日本の場合、利権拡大のための大きな政府を自民党政権を通じて作ってきた。

 財務省資料では、国民負担率は1975年度25.7%、1989年度37.9%、2020年度47.3%、2022年度47.3%と上昇し、2024年度46.7%、2025年度46.1%、2026年度45.7%となる見通しです。 

家計調査から見る現役世代の税・社会保険料負担

https://www.dlri.co.jp/report/ld/431496.html



2000年から2024年にかけて、勤め先収入に占める直接税の負担率は、7.6%から7.7%とほぼ横ばいであった。また、間接税(消費税)の負担率は、2.4%から4.1%と、1.7ポイント増加した。消費税率引き上げの都度、収入に対する負担が高まっている。


一方で、社会保険料の負担率は、9.1%から11.9%と右肩上がりで上昇しており、この中では最も高い2.8ポイントの増加となった。こうした税・社会保険料の負担率の合計は、19.1%から23.7%となり、収入の4分の1に迫っている。家計の収入がほとんど伸びない中、特に社会保険料の負担が年々重くなっており、手取り収入を抑制し消費支出が減少するなど、家計を圧迫してきたことがうかがえる。


 日本は所得税や消費税だけでなく、社会保障費もバンバン上げてきたので、国民の生活が苦しいのはあたりまえです。



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 入水温度    15℃

 温水器       42℃


 太陽光発電

 発電量 31.9KW ピーク 3.94KW


7月20日(月)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 37℃[+4]最低気温(℃)[前日差] 26℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        20% 20%       20%   10%


2026年7月20日月曜日

人間、老後の生活にはお金がかかる

 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額〈2025年最新版〉
https://gentosha-go.com/articles/-/41721?page=2

出所:総務省『家計調査 家計収支編 2024年』より「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の1ヵ月の消費支出より算出



 この辺の数字は、投資会社の宣伝に使われます。

 一部を表示していますが、これくらいは寿命として生活する部分です。

 年金が無かった場合90歳で8千万円とべらぼうな数字。

 65歳から年金が夫婦2人分で手取り20万円貰えるとして、年間240万円、90歳まで25年ですから6千万円。

 これって、65歳の預金が2千万円の計算?

 総務省『家計調査 家計収支編 2024年』ですから、標準家庭での計算ですね。

 これが、生涯独身だったり国民年金だけだったりすると足りなくなる計算になるのです。

 総務省が言う標準世帯の人ってどれくらいか?

 Googleで、標準世帯_割合で検索したら:

世帯数と世帯構成の状況

24年6月6日時点の我が国の世帯数は5482万5千世帯でした。 世帯構成別にみれば、最も多いのは単独世帯で1899万5千世帯で全世帯の34.6%、次いで夫婦のみの世帯で1354万4千世帯で24.7%、次に夫婦と未婚の子供世帯が1321万8千世帯で24.1%となっています。

 世の中厳しいです。


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 入水温度    15℃

 温水器       39℃


 太陽光発電

 発電量 20.3KW ピーク 4.06KW


7月19日(日)

曇り

最高気温(℃)[前日差] 32℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 26℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        40% 40%       20%   10%


2026年7月19日日曜日

インサイダーそのものをビジネスにするトランプ大統領

 トランプ大統領のSNS投稿を早く受信 月額最大1600万円での販売を検討 英紙など報道 政治的影響力の利用に批判の声も
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2bf35e2d3acaff9a8c85b6de4f5b01143b4722
アメリカのトランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が投稿をより早く受信できるサービスを月額最大10万ドル=およそ1600万円で売り出すことを検討していると報じられました。
イギリスのフィナンシャル・タイムズなどは17日、トランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が機関投資家やトレーダー向けに月額最大1600万円で通常よりも早く投稿を受信できるサービスの販売を検討していると報じました。
トランプ大統領はこれまでに、イランへの攻撃実施や関税措置の導入などについてSNSで発表しています。
こうした投稿が株価や原油価格などにも影響を与えることから、市場関係者の関心も高く、政治的な影響力を利用した高額サービスの販売になると批判の声も上がっています。
「トゥルース・ソーシャル」の運営会社の筆頭株主はトランプ氏の親族が務めています。


 このような発想ができること自体、呆れるを通り越して感心します。

 インサイダー情報を発信者がお金を取って教える。

 軍事情報で攻撃したとか。

 市場の動向にかかわる、政府発表の雇用統計や物価上昇率を正式発表の前日に料金を取って特定の人に知らせることも可能になるのでは。

 もともと世の中の投資市場は超富裕層の情報網ではインサイダー当たり前ではないかと思われる。

 重要発表のすぐ直前で市場の買い占めや売りが発生している。

 ここまで開き直ったビジネス考えるトランプ大統領って、歴史に悪名を残しそうです。

 

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 入水温度    15℃

 温水器       40℃


 太陽光発電

 発電量 18.8KW ピーク 5.06KW


7月18日(土)

雨のち曇

最高気温(℃)[前日差] 32℃[-4]最低気温(℃)[前日差] 27℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        70% 50%       20%   10%


2026年7月18日土曜日

“国旗損壊罪”法律で罰するものなのか

 【速報】“国旗損壊罪”法が可決・成立 国民民主と参政党なども賛成
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fa90a838e814b42f9d8d9ffdbbe8d0ec7d9e0cf
日本の国旗を傷つける行為を処罰する国旗損壊罪を制定する法律が、さきほど参議院・本会議で採決され、与党と一部野党の賛成多数で可決されました。
国旗損壊罪を制定する法律は、自民、維新の与党と国民民主、参政が共同で国会に提出したもので、人に著しく不快感や嫌悪感を抱かせるような方法で国旗を傷つけることなどを処罰の対象にするとしています。
さきほど、参議院・本会議で自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、参政党などが賛成し成立しました。
ただ、一部の野党は処罰対象が曖昧だと指摘しているほか、これまでの参考人質疑でも、憲法が保障する「表現の自由」や「思想の自由」を侵害しかねないとの意見が専門家から出ていました。


 日本の国旗の意味は?

「日の丸」の白地に赤い丸が付された単純明快なデザインは、素直な心(白)と「日出る国」の象徴である太陽(赤)を表現したもので、平和への願いと感謝の気持ちがこめられています。

  平安時代末期の源平合戦の頃から、扇や旗のデザインに「日の丸」が登場していたりしています。


「人に著しく不快感や嫌悪感を抱かせるような方法で国旗を傷つけることなどを処罰の対象にする」

けっこう曖昧な表現ですので、誰がどのように判断して処罰の対象とするのか?

 国旗の破損が問題ではなく、破損させる理由を明確にしないと罰せられないのではないでしょうか。

 日本政府や政治家の言動や行動には、日本国民として辟易することもありますが、だからと日本の国旗を攻撃してもバカバカしいだけ。

 日本の国への文句は、増税しまくる日本政府へ向ける気がしています。

 国民は、大きな政府の拡大(利権拡大)ばかりしている、政治家や官僚に文句が言いたいだけです。


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 入水温度    15℃

 温水器       41℃


 太陽光発電

 発電量 24.8KW ピーク 4.24KW


7月17日(金)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 36℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 27℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 20%       20%   10%


2026年7月17日金曜日

トヨタ叩きは閲覧数増えるのか?表題が変

トヨタ車体1万台以上のリコール 小型EVのブレーキに不備
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa8d9419664506f4e1982fd2b8871c0ea9635979
 トヨタ自動車子会社のトヨタ車体は15日、パーキングブレーキに不備があるとして、1人乗りの小型電気自動車(EV)「コムス」1万1467台(2012年7月~25年4月生産)のリコールを国土交通省に届け出た。ブレーキが利かなくなるなどの不具合の報告が計32件あった。
 国交省によると、部品の硬度が不足しているため強い衝撃が加わると破損し、パーキングブレーキのレバーを引き上げても保持できなくなることがある。また、ブレーキケーブル周辺の部品の溶接が不十分で、部品が剥がれてケーブルが入り込み、最悪の場合ブレーキが利かずに車が動き出す恐れがある。


 表題が変と書きましたが、書いていることは間違ってはいないようにうまく表現している。

 表題を見ると、さもトヨタのEVのブレーキが危険で事故でも起こしそうに聞こえる。

 よく読んでみると、このEVは一人乗りのコムスですね。

 そして、ブレーキのリコール問題はパーキングブレーキです。

 この記事のコメント欄には、BZ4xのリコールや、トラックに突っ込んだら大変だとなっていて、表題しか読んでいない人が書き込んでいる?意図的に書いているかもしれませんが。

 トヨタ叩きで閲覧数が増えるのは間違いないのですが、日本の企業で多くの利益を出し、本社だけでなく関連企業も含めるとすごい人数(従業員数 71,515人(連結 383,853人))。

 これだけの人の給料考えると、日本に税金を多大に収めている。

 つまり、トヨタには頑張ってもらわないと、日本経済が潰れます。

 日本人として応援してもよいと思うのですが、色々な考え方もありますので、人それぞれです。


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 発電量 25.9KW ピーク 3.92KW


7月16日(木)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 38℃[+2]最低気温(℃)[前日差] 28℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 20%       20%   10%


2026年7月16日木曜日

国民の望む法案は先送り

 国民会議の中間とりまとめ案から「消費税」の文言消える 「1%」議論先送り
https://news.yahoo.co.jp/articles/31ac843916db2160c0575470b664fb229f392c60
一部引用:
 消費税減税を議論してきた国民会議の中間とりまとめ案が明らかになり、「消費税」という文言がすべて削除されたことが分かりました。消費税減税は実現するのでしょうか。
:中略:
佐々木記者
「高市総理としては、消費減税をやめるという選択肢はない。絶対やると総理側近も断言している。ただ、国会では今、維新肝煎り(きもいり)の副首都法案を成立させるために、1週間程度の会期延長というものが調整されています。さらに消費税まで加わると、収拾がつかなくなるということで、国会が閉会するのを待ってから、消費減税については(総理が)判断するということになると思う」
:引用ここまで


 もともと自民党には公約は守らなくて良いと言う風潮が有り、国民も昔安倍首相がそのような発言をしたにも関わらず、自民党を勝たせているので期待しないほうが良い。

 選挙中にはなにも言っていなかった国旗損壊罪や国家情報会議設置法、皇室典範等改正法、スパイ防止法など政権の権力強化や維持の為の法律がバンバン決まっていく。

 国民の生活に直結した減税の法律は先送りばかりです。

 税制で賃上げに関わる所得税減税などあたりまえのようにやることを放棄して来た自民党政権でもあるので、利権拡大や大きな政府へ組織の拡大による税金のムダ遣いは放置です。

 このまま今の政権が続くと六公四民ぐらいの江戸時代前までの税金を搾取されるのではないでしょうか。

 税金とは所得税だけではなく社会保障税(健康保険・年金)も含まれますし、消費税だけでなく石油など何十にも税金がかかっている物も含まれます。

 

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 入水温度    15℃

 温水器       39℃


 太陽光発電

 発電量 26.6KW ピーク 4.13KW



7月15日(水)

曇時々晴

最高気温(℃)[前日差] 38℃[+1]最低気温(℃)[前日差] 27℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 20%       20%   10%


2026年7月15日水曜日

ホルムズ海峡は海賊の利権争いとなっている

原油価格は再び80ドル台が視野に:トランプ大統領はホルムズ海峡を航行する船舶に20%の通過料を求める:トリプル安で日本経済に再び逆風
https://news.yahoo.co.jp/articles/200db0d992355de1fd6f6a5b603c414d16abd6d1?page=2
一部引用:
原油価格は再び80ドル台が視野に
イランがホルムズ海峡を通過する船舶を攻撃し、さらにホルムズ海峡の再封鎖を宣言したことを受け、トランプ政権は12日にイランに対する報復攻撃を行った(コラム「ホルムズ海峡の再封鎖」、2026年7月13日)。
:中略:
13日・14日の原油価格の上昇は、米国とイランの対立が強まったことを受けただけではない。注目されるのは、トランプ大統領がホルムズ海峡を通過するすべての貨物に20%の通過料を課すと主張したことだ。トランプ政権は、覚書の合意に違反したとイランを強く批判してきたが、攻撃の矛先をイラン以外の国々にまで向けてきた形だ。判断が混乱しているような印象も受ける。
:中略:
イランはホルムズ海峡を通過する石油タンカーに対して、1バレル当たり1ドル程度の通過料を課していたとされる。超大型タンカー1隻あたりの石油積載量を約200万バレル、原油価格1バレル80ドルを前提に計算すると、約200万ドル程度の通行料に相当する。これは、日本のガソリン価格を1リットル当たり1円程度押し上げると見られる。
 
ところが、トランプ大統領が主張する貨物価格の20%の通過料となれば、超大型タンカー1隻あたり3,200万ドル程度の通過料となる計算だ。実際にこの通行料が課されれば、原油価格は20%近く上昇し、日本のガソリン価格は補助金がない場合には12円~14円程度上昇する計算となる。この点を踏まえれば、トランプ大統領の発言に、原油市場が大きく反応したのも当然だろう。
:引用ここまで



 アメリカもイランも通行料徴収、まるで海賊行為になっています。

 通行料払っても通行の安全は確保されない、両方に払わないとどちらから止められる?

 停戦となり石油価格が下落したとたんに攻撃の応酬・海峡封鎖・通行料徴収のおまけ付き。

 アメリカは議会で戦費の承認が怪しくなってきて、戦費を稼がないと継戦できない?

 大国が海賊行為のようなことをするのは、大航海時代の私掠許可証を得た海賊行為と同じではないかと。

 あまりにもバカげたことを言っているので、世界中から批判を浴びているのでしょうが、この裸の王様のような大統領は馬耳東風です。

 アメリカでガソリンが値上がっても気にならなくなったのでしょうか。



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 入水温度    15℃

 温水器       42℃


 太陽光発電

 発電量 26.8KW ピーク 4.09KW


7月14日(火)

晴時々曇

最高気温(℃)[前日差] 37℃[+3]最低気温(℃)[前日差] 26℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0% 10%       20%   10%


2026年7月14日火曜日

金融資産を日本円だけにするのはリスク投資投資と同じ

 円の価値、なぜ半減? 39年前とは違う「1ドル=162円」の構造
https://www.asahi.com/articles/ASV6Y4CH5V6YULFA00LM.html?linkType=article&id=ASV6Y4CH5V6YULFA00LM&ref=hiru_mail_topix1_20260713
一部引用:
 対ドルの円相場が、1986年以来の円安ドル高水準となる1ドル=162円台に達した。これほどの円安に至ったのはなぜか。「長期」と「短中期」の二つの時間軸から解きほぐしていくと、「安い日本」「安い円」の構造がみえてくる。
:中略:
円の価値とは
 橋本氏は円の対外的な価値を測る指標として、「実質実効為替レート」を重視する。多くの貿易相手との貿易量や物価の差を考慮して指数化したもので、数字が大きいほどその通貨の対外的な価値は高いことを意味する。国際競争力や物価の水準が貿易相手より高い国の通貨ほど、数値は大きくなりやすい。
 この指標(2020年=100)で前回162円台をつけた1986年12月の円を評価すると、141.77だった。一方、直近の2026年5月は65.93にとどまり、86年12月比では53%減。通貨としての価値は39年で半減したことになる。
:引用ここまで


  円安で物価が上がる時代になりました。

 過去円高だった時期は、日本の巨額な対米貿易黒字の削減を求める米政府の意向を背景に円高が進展。1995年4月19日には、当時の最高値である1ドル=79.75円を記録しています。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災でも直後から円買いが止まらず、10月31日には1ドル=75.32円の史上最高値ですが、これはイレギュラーです。

 実際、これ以降長期で見るなら上下はありながら円安方向に動いています。

 しかし、数年前までは円安だから物価がとはならなかったのは、日本政府による金融政策でデフレを続けてきたことが大きく影響しています。

 預金金利はマイナス、長期国債はゼロ金利で大量発行、物価は上がらずむしろ下がった。

 つまり、円資産を持っていれば実質的に増えた(物価に対して)ことになります。

 しかし、インフレの時代(スタグフレーションかも)に、日本円の金融資産(株は除く)は、預金金利以上の物価高となると、元本保証は無くなっていることに気が付かない人が多い。

 円の価値は物価との比較なので、単純な円預金(国債も)はリスク資産と思っておかないとダメです。

 昔から投資の格言で「同じ籠に卵を盛るな」は、分散投資(日本円だけでは危険)が必要だと教えているのですね。


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 入水温度    15℃

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 太陽光発電

 発電量 19.2KW ピーク 4.05KW


7月13日(月)

曇のち晴

最高気温(℃)[前日差] 33℃[-2]最低気温(℃)[前日差] 27℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 10%       20%   20%


2026年7月13日月曜日

ソフトのディスク版廃止は既定路線

なんでPSのディスク版ゲームがなくなるの? 不満たらたらのゲーム好きマンガ家を黙らせた担当の一言とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/099443323c1d08c8096e5de8b24c6bcee89d640a
一部引用:
 皆さんは家庭用のゲームソフトをどのように購入しているでしょうか? 店舗でパッケージ版を購入する人もいれば、最近だとダウンロード版をオンラインストアから購入する人も増えていると思います。そんな中、ソニーが2028年の1月にPlayStationのゲームタイトルにおける物理ディスクの生産を終了すると発表しました。以後に発売される新作ゲームはダウンロード版のみの提供となります。
:中略:
 ただ、ダウンロード版がそういった面で劣るかといえば、実はそんなことはありません。確かにダウンロード版はあくまでゲームを遊ぶ権利を購入する形なので、メーカーの都合で遊べなくなる不安はあります。でも最近は体験版などであらかじめ試遊できるソフトが増えてますし、セールも頻繁に行われているので、購入のハードルという点でいうと決して高いというわけではないと思います。友達との貸し借りについても、例えばNintendo Switch 2では、特定アカウント同士でゲームを貸し借りできる「バーチャルゲームカード」という方法をとっています。
 なにより発売日の午前0時から遊べるというのは、ディスク版にはないメリットです。実はボク自身も、最近はゲームを買うときはもっぱらダウンロード版ばかり購入していまして……これには担当編集から「ディスク版を買ってないのに文句言ってたんですか」とツッコミが入りました。
:引用ここまで


 個人的にはディスク版を残してほしいという気持ちは理解できます。

 筆者自身が最近はDL版ばかり買っているとなると、客がディスク版を買わないので、ディスクが廃止される理由になっています。

 ディスクROMは製造機械で大量産出来るのがメリットですが、数売れない物はコストばかりかかっていまいます。

 装置や工場は映像ディスク生産工場と同じ設備で作れるのですが、世界的に光学ディスク需要が急速に減少しているので製造工場を維持するだけでも負担となっています。

 映像コンテンツもサブスクとなり、光学ディスクが不要、ゲームソフトもスマホゲームは最初からダウンロードでPSなどのゲーム専用機もダウンロードが当たり前の時代です。

 メーカーもコストが削減できて、中古市場での売上が無くなれば、さらに儲かるのでこの流れは変わらないでしょうね。


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 入水温度    15℃

 温水器       37℃


 太陽光発電

 発電量 20.8KW ピーク 4.38KW


7月12日(日)

曇り

最高気温(℃)[前日差] 35℃[+3]最低気温(℃)[前日差]  25℃[+1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        10% 10%       20%   20%


2026年7月12日日曜日

大容量電気自動車に対応する普通充電器

 日東工業、国内メーカーで初の9.6kw EV向け高出力充電器投入 導入コストなど抑制
https://news.yahoo.co.jp/articles/efde7600707617eb730deb4ccf7b13e72a8d748e
 日東工業(本社長久手市)は、EV(電気自動車)・PHEV(プラグインハイブリッド車)向け普通充電器「Pit―2G(ピット・ツー・ジー)」シリーズに、国内メーカーで初めて9・6キロワット高出力タイプを追加した。充電時間の短縮と導入コストの抑制を両立する。

 電気自動車向けの家普通充電器です。

日東工業

https://ntec.nito.co.jp › content › pdfdownload

PDF

現時点での9.6kW充電は海外メーカーを中心とした一部車種に. 限られますが、9.6kW非対応の車両でも充電可能です。

https://ntec.nito.co.jp/news/pdf/0000005348.pdf

 値段はオープン価格とのことですが、同じシリーズの6kw/hタイプが25万円位ですから、30万円は下らないと思います。

 これに工事費がかかるのですが、50A流れるので配線も高いです。

 家の電気基本料金も100kw以上契約が必要(他の電化製品も考えると150kw契約が安心)で、これも高いですね。

 EV充電用コンセントが5千円位で、工事費は付ける場所などの配線工事は電工会社によりますが数万円〜ですから工事費だけでも十数万円以上でしょう。

 現在、9.6kWの普通充電に対応しているのは欧州車やテスラ、ヒョンデなど一部の海外車両のみですから、普通は6kw/hで十分でしょう。

 まあ、この先100kw/hの大容量電池積んだ電気自動車ですと、9.6kw/hの充電能力がないと、寝てる間(8時間)で充電が終わりません(残量20%から充電するとして)から必要な人もあるでしょう。

 なぜ8時間と言うと、深夜電力契約が大体そのような時間でで、私の家も深夜電力時間は8時間となっています。

 この時間帯は1kw/hあたり17円位ですから、昼間の半額となりコスト的には最適ですね。

 家の普通充電器は6kw/h対応ですが、私の車は3kw/hまでしか普通充電対応していないので宝の持ち腐れです。


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 入水温度    15℃

 温水器       42℃


 太陽光発電

 発電量 22.3KW ピーク 4.74KW


7月11日(土)

曇時々晴

最高気温(℃)[前日差]  33℃[0]最低気温(℃)[前日差]  24℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0% 0%       10%   0%


2026年7月11日土曜日

自動運転は金になる訴訟がしやすいアメリカ

テスラ車が住宅に突っ込み高齢女性が死亡 遺族は「運転支援システムに欠陥」と訴えも、マスク氏らは反論 米国
https://news.yahoo.co.jp/articles/86e5503a654b4021cbce726b4476b9d197716734
一部引用:
 米テキサス州で米Teslaの車が住宅に突っ込んで、家の中にいた76歳の女性が死亡する事故があった。自動運転支援システムを使用中だったというドライバーの証言に対してTesla側は、ドライバーの運転に原因があったと反論している。
 現地メディアの報道によると、6月19日の午後8時ごろ、閑静な住宅街を走行していたTeslaの「Model 3」が高速でレンガ造りの住宅に突っ込んで壁を突き抜け、住人のマーサ・アビラさん(76)をはねた。アビラさんは搬送先の病院で死亡した。
 現地の捜査当局によれば、Model 3を運転していた男性(44)は調べに対し、「自動運転支援システムを使っていた」と説明したという。この男性も負傷して近くの病院に運ばれた。
 このニュースを伝える報道に対してTeslaのイーロン・マスクCEOはXへの投稿で「つじつまが合わない。FSD(Teslaの運転支援システム)は住宅街では低速で走行する。ところが今回は高速の衝突だった」と反論した。
 Tesla幹部も「ドライバーが住宅街でアクセルペダルを100%まで踏み込んで、自動運転を圧倒した。衝突時のスピードは時速73マイル(約117km)で、衝突後もアクセルペダルを踏んだままだった」と主張している。
:中略:
遺族が提訴 「自動運転支援システムに欠陥」
 この事故をめぐって死亡したアビラさんの遺族は、Model 3の自動運転支援システムに欠陥があったとして、Teslaなどに損害賠償を求める訴えを起こした。
:引用ここまで


 自動車事故では普通、責任を運転者に求める。

 自動運転では車のせいにしやすいですが、テスラの自動運転はレベル2で、あくまで責任は自動車を運転している人になる。

 訴訟するなら、運転者個人になるのが普通ですが、アメリカでは、陪審員(一般から選ばれる)が納得できれば訴訟を勝ち取れるのですが、個人では法律事務所としても大した金額(報酬)になりません。

 そこで、大会社に対して訴訟して勝てそうなら、大金をせしめるので、こんな訴訟になるのでしょう。

 昔、トヨタのプリウス「意図しない急加速」で、クルマの問題ではなかったことが証明されても、それによる話で車の価値が下がったと、トヨタに940億円の和解金を支払わせた、訴訟があります。

トヨタ、940億円で和解 米大規模リコール訴訟

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2700M_X21C12A2MM0000/

2012年12月27日

一部引用:

【ニューヨーク=杉本貴司】トヨタ自動車は26日、米国で「意図しない急加速」問題を巡る集団訴訟で、総額11億ドル(約940億円)を支払うことで原告と和解したと発表した。米自動車業界の和解としては史上最高額とみられる。同問題ではトヨタ側に過失がなかったことが証明されているが、訴訟長期化によるイメージ低下を避けるため異例の和解金支払いに踏み切る。今回の和解で大規模リコール(回収・無償修理)に伴う訴訟問題はおおむね決着する。

トヨタは「当社に過失はなかったが、訴訟を続ければ決着までに数年かかるとみられ、その間のイメージ低下を避けるため」に和解に踏み切ったと説明している。

同問題では米運輸省などが当初、エンジンを制御する電子スロットルに問題があるとしたが、その後に米航空宇宙局(NASA)などの調査でトヨタ車に過失がなかったことが証明されている。トヨタも当初から過失を否定していたが、原告は一連の騒動で「車の価値が下落した」としてトヨタを訴えた。

:引用ここまで


 これで和解金の何割かを報酬でもらった法律事務所は良かったのでしょうけど、なにか納得がいかない話です。

 今回の「Model 3の自動運転支援システムに欠陥があったとして、Teslaなどに損害賠償を求める訴え」も同じような目的ではないかと、法律事務所の守銭奴たちは自動運転は訴訟で勝ちやすいとか思っているのでしょう。


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 入水温度    15℃

 温水器       39℃


 太陽光発電

 発電量 30.8KW ピーク 4.55KW


7月10日(金)

晴れ

最高気温(℃)[前日差] 32℃[0] 最低気温(℃)[前日差] 24℃[+2]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0% 0%       0%   0%


2026年7月10日金曜日

年金は繰り下げ受給すべきではないと思う

 ひろゆき氏 年金“繰り下げ受給”について私見「今は金利上昇局面なので、年金を繰り下げるよりも」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bf08e03877ed3cefbd717964c3b2ff4d7ca456b
 実業家の西村博之(ひろゆき)氏(49)が9日までに自身のSNSを更新。年金の「繰下げ受給」について言及した。
 作家の橘玲氏の「『70歳以降への年金繰り下げ、本当は大損』FPや年金の専門家はなぜか指摘しませんが、単利でしか増えない年金繰り下げは金融商品として破綻していると思います」というポストを引用。
 ひろゆき氏は「今は金利上昇局面なので、年金を繰り下げるよりも受け取って投資に回したほうが総額が増えるという計算」と指摘。
 そのうえで「これ、政府が国民にちゃんと教えたほうが良くない?」と私見をつづった。


 このような意見に対して「投資はリスクが有る」「元本割れはいやだ」という方が結構います。

 しかし、単利でしか増えない年金繰り下げは、円安などのインフレに対して比較すれば「元本割れする金融商品」なんですね。

 円預金も同じことで、インフレに対して金利が低ければ元本割れする金融資産なのですが、そういった認識の人は少ないのではないでしょうか。

 もう一つの懸念は、年金のマクロ経済スライドという制度。

 年金の給付と負担のバランスを調整するために制定され、今でも使われています。

 マクロ経済スライドによって公的年金の給付額の伸びを抑制するのが目的です。

 マクロ経済スライドのメリットは、現役世代の負担をゆるやかに調整して少なくする。

 これは現役世代から見るとありがたい制度ですが、デメリットとしては、受け取れる年金が目減りするため、年金をもらう立場からすればありがたくない制度なんですね。

 現役世代が年金受給時期になった時に、年金受給額が大幅に減っているとなると素直に喜べません。

 マクロ経済スライドは国民年金への影響が大きくて、 2024年の財政検証では、厚生年金のマクロ経済スライドの調整は2026年度で終える見通しなのに対し、国民年金は2057年度まで続く見通しとなっています。

 これらを考えると、年金の繰り下げ受給のメリットは無いのではと思います。

 年金を早く貰って、余剰分は福利での運用が賢いのではないでしょうか。


MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/ 


 入水温度    15℃

 温水器       39℃


 太陽光発電

 発電量 28.8KW ピーク 3.76KW


7月9日(木)

晴れ

最高気温(℃)[前日差] 32℃[+3]最低気温(℃)[前日差] 22℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0% 0%       10%   0%


2026年7月9日木曜日

SDGsのオワコン化が加速

 SDGs進捗「順調」は15%=米拠出削減が影、30年達成に危機感―国連報告書
https://sp.m.jiji.com/article/show/3818543
 【ニューヨーク時事】国連は7日、2030年までの達成を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」の進捗(しんちょく)状況をまとめた年次報告書を発表した。「順調もしくは達成」と評価した課題は15%にとどまり、モハメド副事務総長は記者会見で「(進展は)十分な速度ではない」と危機感を表明した。
 全課題169項目のうち、十分なデータのある139項目を検証した。「順調」とされたのは、「公害による健康被害の減少」「インターネットの使用割合」などに限られた。一方、「差別の撤廃」など15%は「後退」と評した。
 報告書によれば、全課題達成には1年当たり4兆ドル(約649兆円)の資金が不足。だが、25年には世界の軍事費が過去最高を更新する半面、各国の政府開発援助(ODA)は前年比23.1%減少し、史上最大の下落幅を記録した。米国の対外援助削減が大きく影を落とした。 
[時事通信社]

SDGsの理念は、「誰一人取り残さない」を掲げ、環境・社会・経済の課題を統合的に解決しながら、持続可能で包摂的な社会を2030年までに実現することです。これは全ての国と主体が協力し、人権尊重と公平性を重視して行動する世界共通の約束です。

と、理想は高尚ですが、実際は利権と覇権争いの泥沼です。

 国連規模で、各国と企業からお金を集めてSDGsを掲げそのお金を配分するビジネス。

 配る時点で、中抜きを沢山するシステムは腐敗する政府(官僚)と同じ構造です。

 「持続可能性」を語る者が、補助金と利権で制度を食い物にしていた。

 表向きには、庶民(国民)には高尚な行動だと説いている。

 やがてSDGsは、「参加すること」自体が目的化する運動になりました。

 その結果、内容は薄れ、形式だけが残る。

 学校では「SDGsを考えよう」という授業が行われ、企業では“取り組み宣言”が乱立し、

それを否定する者は“時代遅れ”と言われる。

 まるで宗教みたいな感じと言えばよいのか。

 今回の進捗も、アメリカが資金を出さないことになって、対外援助削減となったことが大きいようです。


 最近の日本では、SDGzより生活だと庶民は考えて居るのではないでしょうか。

 


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 入水温度    15℃

 温水器       36℃


 太陽光発電

 発電量 19.8KW ピーク 4.04KW


7月8日(水)

曇時々晴

最高気温(℃)[前日差] 29℃[0]最低気温(℃)[前日差] 23℃[+3]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        0% 0%       0%   0%


2026年7月8日水曜日

劇的に戦争の形が変わったロシア・ウクライナ戦争

ロシア最大の製油所にウクライナ軍がドローン攻撃 燃料供給不足に拍車か

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6e90c9338a63f7d1157e45a84af0ffaced2ca5
ウクライナ軍は、ロシアとの国境から2500キロ離れたロシア最大の製油所へのドローン攻撃に成功したと明らかにしました。
ウクライナ軍の参謀本部は6日、長距離ドローンがロシア・西シベリアの街オムスクの製油所に着弾し、火災が起きていると発表しました。
オムスク州の知事もSNSで施設が攻撃を受けたことを明らかにしました。
オムスクの製油所はロシア最大で、国内の石油精製の1割を占めているとされています。
オムスクは国境からおよそ2500キロ離れていて、ウクライナ・メディアは戦争開始以降、最も奥深くまで到達した攻撃と伝えています。
被害の規模は明らかにされていませんが、ロシアでは先月から各地の石油施設がウクライナの攻撃を受けてガソリンなど石油製品の供給不足が続いていて、影響はさらに広がりそうです。


 2022年2月24日にロシア連邦がウクライナに軍事侵攻して、4年を超え、巨大軍事力で楽勝と思われていたロシアが苦戦しています。

 プーチン大統領は側近から、3日でウクライナの首都キーウを陥落できると聞いて始めた軍事作戦(宣戦布告していないので戦争ではない?)ですが、最近は劣勢のようです。

 始めは大量の戦闘機や戦車、ミサイルなどで圧勝するはずの簡単な作戦だったはずが、最新式の対空ミサイルや携帯対戦車ミサイルで、制空権崩壊と戦車車両と移動砲台を損耗たしてしまった。

 人海戦術も対人ドローンによって、死屍累々となっています。

 ここにきて、長距離ドローン(2000Km超え)による、石油設備への攻撃がロシアを追い詰めている。

 前線では火力と兵卒のパワーが物を言いますが、ウクライナは兵站(燃料・兵器工場)をじわじわと削っていて、前線に物が届かない。

 ロシアが占領したクリミア半島は、燃料も電気も無く、経済崩壊しています。

 ロシアの南部から崩壊が始まり、モスクワの崩壊も間近ではないでしょうか。

 現代の戦争は、砲弾の打ち合いから、兵站へのドローン攻撃に変わりました。

 今後の戦争は、何千というドローンによる飽和攻撃が主流になると思いますし、中国軍などはその最先端を行っているものと推測します。

 数千キロも飛ぶドローンが何千も原発や自衛隊基地に飛んできたら、対応不可能です。

 日本もドローン戦略(攻撃・迎撃)は必須ですから、アメリカから一発数億円のミサイル買うより、数十万円から数千万円のドローンの大量生産(継戦機能)と戦略を立てるべきでしょう。

 

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 入水温度    15℃

 温水器       39℃


 太陽光発電

 発電量 20.8KW ピーク 4.97KW


7月7日(火)

曇一時雨

最高気温(℃)[前日差] 28℃[+5]最低気温(℃)[前日差]  20℃[-1]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水        70% 50%       0%   0%


2026年7月7日火曜日

生活道路は時速30キロはあたりまえか

【交通新ルール】罰則は?生活道路は時速30キロまで…時速60キロで一発免停も【9月1日改正】
https://news.yahoo.co.jp/articles/6be70d10cf8139e10d0f26f03a65f69df4eadad4
一部引用:
2026年9月1日から、道路交通法の改正により、生活道路を走る自動車の法定速度がこれまでの「時速60キロ」から「時速30キロ」へと大幅に引き下げられます。この記事では、違反した場合の罰則規定について詳しくお伝えします。
:中略:
■生活道路とは?
生活道路とは、主に住宅地や商業地の中にある地域住民が日常的に利用する道路で中央線がない比較的狭い道路のことです。
国内の国道・都道府県道・市町村道のうちおよそ7割が該当します。
:引用ここまで

 今回の法改正で法定速度が変わる「生活道路」の条件は「中央線がなく幅員5.5メートル未満の道路」となっています。

 5.5メートルは車道の幅となっていて、路側帯を含めると道路全体が5.5メートル以上でも、車道の幅員が5.5メートル未満なら該当します。

 法定速度が30km/hになるのは、それらの道路の中でも指定速度が示されていない道路で、制限速度の表示がある場合はその表示に従います。

 今までは、制限速度表示が無い場合60Km/hでしたが、今回の変更で速度制限が変わります。

 町中、せまい生活道路をぶっ飛ばしていく車を見かけますが、家から老人や子どもが飛び出てきたら止まれるのかと。

 変更で困るシチュエーションはあまりないと思います。

 センターラインの無い5.5m以下の山道もそんなに早く走らないですし。

 ただ、5.5m以下の田んぼ道などで直線が続く場合は、取り締まりするのか?また警察の常識がかけ離れていないと良いのですけど。


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 入水温度    15℃

 温水器       30℃


 太陽光発電

 発電量 6.4KW ピーク 1.17KW


7月6日(月)

最高気温(℃)[前日差] 24℃[-2]最低気温(℃)[前日差]  21℃[-1]]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       80% 90%       90%   50%


2026年7月6日月曜日

原発大国フランスでも持て余すプルトニウム、日本はもっと深刻

原発大国フランス、増えるプルトニウム 政策との乖離を識者が指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb2b1df08438e4cd10ea73b067ec241a0c7c7caf
 「原発大国」フランスで、原発の稼働によって生じるプルトニウムが増え続け、国全体の保有量が100トン規模に上っている。プルトニウムを再利用し消費していく政策「核燃料サイクル」と矛盾する現状に、国際エネルギー政策アナリスト、マイケル・シュナイダー氏は、「(政策の)システム全体が機能していない」と指摘している。
 プルトニウムは核兵器への転用も可能な物質。フランスは全電力の6~7割を原発からまかなっており、使い終えた核燃料を処理してプルトニウムを取り出す政策を掲げている。プルトニウムは、「高速増殖炉」という原子炉で燃料として再利用する計画だったが、高速増殖炉の開発が頓挫。再利用が進みにくくなっている。
 フランスのマクロン政権は「原子力産業の復興(ルネサンス)」を宣言し、原発6基の新設などを打ちだしている。その一方で「ためないようにするはずだったプルトニウムが増え続けている」と、シュナイダー氏は警鐘を鳴らす。
 原発回帰を進める日本もまた、フランスと同様に核燃料サイクルの計画に取り組み続けている。ただ、その拠点となるはずの青森県六ケ所村の工場は完成しておらず、国内でプルトニウムを取り出す作業が始められていない。(野口陽)


 原発大国フランスでもプルトニウムの処理に問題があるようです。

 日本は国内に9トンぐらい、フランスなど海外に34トンほどプルトニウムを持っています。

 日本でももんじゅを始め、高速増殖炉は頓挫しています。

 プルトニウムを減らすには9%ほどプルトニウムを混ぜたMOX燃料をプルサーマルで消費する必要がありますが、MOX燃料価格がウランの10倍以上(加工費がべらぼう)なのと、使用済MOX燃料は使用済ウラン燃料に比べて発熱量の低下が相対的に遅いため、長期的には使用済MOX燃料の発熱量が高くなります。


 また、プルトニウムを採取した後の放射性廃棄物は、ガラス固化体は30〜50年間冷却した後、地下300mより深い安定した岩盤に「地層処分」します。「天然バリア」である地層と「人工バリア」である金属や粘土を組み合わせた「多重バリアシステム」により、数万年以上にわたって放射性物質を私たちの生活環境から隔離する必要があり、この保管コストも保管場所も考えられていません。


 青森県六ケ所村の工場が完成しないのは、完成させると余ったプルトニウムの行場に困るのと、利権まみれのお金集金システムが無くなると困るので、いつまで経っても完成しない(させない政策)と理解しています。

 資源エネルギー庁幹部は7月3日、青森県の宮下宗一郎知事と面会し、日本原燃が同県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃が目標とする2026年度中の完成が「遅れる可能性がある」と述べたそうです(笑)。

 この先もまた遅れるでしょう。


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 入水温度    15℃

 温水器       28℃


 太陽光発電

 発電量 7.8KW ピーク2.50KW


7月5日(日)

雨時々曇

最高気温(℃)[前日差] 27℃[-1]最低気温(℃)[前日差] 22℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水       40% 50%       90%   90%