売れない福島のお米は業務用に

福島県「米が売れない！生産量が事故前の4分の３に減った！業務用米として売るしか・・・」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16925.html
2017.05.26 06:00　情報速報ドットコム

福島県の米の生産量が原発事故前の４分の３に減少していることがわかりました。NHKによると、事故から６年が経過しても福島県の米は売れず、その多くが「業務用米」というような形で売買されているとのことです。
報道では「２０１５年以降、国の基準値を超えるものは出ていない」として風評被害が深刻と指摘していますが、同時に事故直後から国の基準が大幅に緩和された問題が残っています。
確かに基準値の１ｋｇあたり１００ベクレルを超える物は稀になっているとしても、依然として数ベクレル単位の放射能は検出されているのです。
事故前の検査だと１ベクレルを超える物はほぼ無かったわけで、今も原発事故が完全収束していないのに「風評被害」と指摘している人たちのほうが間違っていると言えるでしょう。
ちなみに、福島県の米が最も多く流通しているのは、県単位で協定を結んでいる沖縄県だと報じられています。

　まず、ベルトコンベアーでベクレル計測しているお米の安全性なんて信用できない。
　売れないと言うことは、国民も気にしているのだと思います。
　「風評被害」とけん制しても「原発の安全神話」と「安全なお米」って崩壊しています。
　売れないので、安く業務用へ流しているようなので、やっぱりコンビニのお弁当・おにぎりや外食は控えておきます。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　29℃　温度差14℃

 太陽光発電
 発電量8.0KW　ピーク3.36KW

5月26日(金)
曇時々雨
最高気温（℃）[前日差] 23℃[+1]最低気温（℃）[前日差] 19℃[+1]
降水確率（％）   60  　 70       50　　  50
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

ドイツに続いてスイスも脱原発

スイス、脱原発で再生エネ拡大　国民投票で可決
2017/5/22 9:33http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H0I_S7A520C1EAF000/　【ジュネーブ＝原克彦】スイスは21日、原子力発電所への依存度を下げる政府の長期エネルギー戦略の賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数となった。原発の新設を禁止し、代わりに再生可能エネルギーの利用を増やす。公共放送ＲＴＳによると賛成が58.2％、反対は41.8％だった。
　スイスでは現在、電力の約３分の１を原発に依存している。東京電力・福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、スイスは脱原発方針を決定。今回の国民投票の結果を受け、長期エネルギー戦略に基づく改正法が2018年に施行される見通し。既存の原発は安全性を確保できなくなった段階で解体していく。
　政府は電力の安定供給に向けた方策として水力や風力など再生可能エネルギーの利用拡大を掲げたが、国民の負担が増すことを懸念する声もあった。国民投票では主に環境保護団体や「緑の党」が政府の方針に賛成するよう呼びかけていた。
　一方、右派政党で議会第１党の国民党は反発し、電力供給が不安定になると訴えた。国民の負担が大幅に増すと指摘し、風車の建設などで観光資源として欠かせない景観が損なわれることも問題だと主張していた。

　先進国の中では、福島第一原発事故を見て”脱原発”に舵を切る国が出てきています。

　再生エネルギーを増やすことで余る分は原発無くす動きです。

　日本は再生エネルギー大量に増えていて、原発全停止していても電気がまかなえる、状態ですがお金儲けのために原発継続の構え。

　利権国家なので、危険な発電システム簡単には無くなりません。

　住人が避難計画や訓練しないといけない発電所って、為政者は異常だと思わないのでしょうか？

MMC太陽熱温水器 http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　 入水温度　　 15℃ 温水器 　　35℃　温度差20℃ 太陽光発電 発電量9.5KW　ピーク2.81KW 5月25日(木) 曇時々雨 最高気温（℃）[前日差] 22℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 18℃[-1] 降水確率（％） 60 　 30 40　　 50 時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24 05/26 金 8:30 日本 5月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）(前年同月比) 8:30 日本 4月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く)(前年同月比) 8:30 日本 4月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比) 8:50 日本 4月企業向けサービス価格指数(前年同月比) 21:30 米国 4月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比) 21:30 米国 1-3月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比年率) 21:30 米国 4月耐久財受注(前月比) 23:00 米国 5月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

こども保険検討は新しい集金分配システムの追加

こども保険検討へ　教育向け新財源、税・拠出金と比較 
2017/5/20 2:30日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO16659010Q7A520C1MM8000/
一部引用：
　政府は、教育無償化や待機児童解消などをまかなう新たな財源として、年金などの保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度の検討に入る。税金や企業からの拠出金でまかなう案などと比較検討し、早ければ年内にも方向性を出す。少子高齢化が急速に進む中、子育てや教育にかかる負担を社会全体でどう分かち合うのか。財政論を超えて国民的な議論を呼びそうだ。
：引用ここまで

　検討段階ですが、年金・介護に続いて新たな集金分配システムを作りたいようです。
　まず、保育・幼児教育の財源が必要なら増税か無駄使いの削減をして行うべきものと思います。
　日本は年金保険料と言う言い方で誤魔化していますが、富の再分配と言う意味で税金と同じようなものです。
　増税や歳出削減は簡単にできないので、保険料に上乗せをしようと言う姑息な手段です。

　まして、お金の集金と分配するシステムは官僚の十八番で、天下り先の確保と搾取の増大を意味します。
　官僚の考える善意の施策はピンハネと言う悪意が混ざっているのは間違いありません。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　36℃　温度差21℃

 太陽光発電
 発電量13.7KW　ピーク3.48KW

5月24日(水)
曇り
最高気温（℃）[前日差] 25℃[-3]最低気温（℃）[前日差] 19℃[+1]
降水確率（％）   0  　 20       20　　  30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
 
05/25 木
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
8:50 日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）
9:00 シンガーポール 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前期比年率)
17:30 イギリス 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比)
17:30 イギリス 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前年同期比)
18:30 南アフリカ 4月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
18:30 南アフリカ 4月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
21:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 

国連特別報告者の懸念に中身のない日本の抗議は恥ずかしい

「共謀罪」の問題点が簡単に理解出来る国連からの書簡を紹介しました。
　日本政府はまともに答えないでしょうねとコメントしましたが、やっぱりでした。

2017年5月22日月曜日
強行採決した「共謀罪」に国連から懸念の書簡を安倍晋三首相あてに送付
http://toushiganbaru.blogspot.jp/2017/05/blog-post_22.html


　このブログのコメントで「貴方自身が安倍総理、自民党、権力者を政治批判、世間への恨みから来ているのかどうしてこのような事をなされるのかな？」と匿名の方から言われましたが、こんなこと？って事実をそのまま引用しただけなのですが、なにか間違っているとは思えませんでした。
　拡散したらまずい内容でしょうか？
　新聞に共謀罪の全文載っていましたが、素人が読んでも、とても判りにくい状態でしたが、この書簡を読んでなるほどと思いました。

　私は、地方ですが自民党議員の方ともよく話しますし、人間的にも尊敬できる方をよく知っています。
　自民党員だからと言って毛嫌いしているわけではありません。
　だた、公約なんて守らなくていいって発言する総理とか、嘘ばかり並べる国会答弁って価値があるのでしょうか。
　ハチャメチャですが、公約を守ろうとするアメリカのトランプ大統領の方が好きです、周りが付いてこないので挫折しそうですけど。

　世間に恨みはありません。
　ただ、所得税・住民税・国民保険税・国民年金・消費税・その他（エネルギー等にかかる税）を足せば、将来を見て高税率低福祉国家になっています。
　私の年齢で、将来年金がまともに貰えるとは思えませんので、自分で対策しないといけないと思っています。
　この先は判りませんが、今の日本は私のような人間にはデフレで暮らしやすい国です。
　
　
　国の政治家の仕事は何か、私の頭の中では「国民の為になる法律を作ること」「政府は組織が肥大すると暴走するので、国民の目として監視監督すること」の2点だと思っています。
　官僚組織は頭の良い人の集まりです。
　政府の仕事は「国民の命と財産を守ること」。
　この方たちが国民の公僕として、しっかり仕事をしてくれるなら問題ありません。
　まあ、ほとんどの霞が関の人が過労死手前までぐらいで働いているでしょう。
　仕事は大変でしょうから、それなりの給料もらうことも気になりません。
　今の政治家は、官僚の下僕になり下がり、官僚は国益を好きなようにむさぼっているようのしか見えない部分を、このブログにて気まぐれで書いているだけなんですけどね。
　しょせん個人のブログなので、個人の意見として書いているだけ、これで世の中が変わるなんて思っても居ません。
　今回の法案も数の力で審議を尽くさず成立するでしょう。

　日本は「良くできた社会主義」から「良くできた官僚主義」になってきた。
　政府（官僚）は富の再分配の仕事をする中で、掠め取る利益を最大限にする努力ばかりにしか見えないのは偏見でしょうか。

　以下のニュースにある抗議回答文書は官僚が書いたのでしょうけど、答えたくないので、文句だけのようです。
　まともに答えると、法案の中にあいまいさを紛れ込ませ、あとでどうとでも解釈できるようにしたいのがばれてしまうからでしょうか。
　今回の国会での法案審議は法務大臣まともに答弁できず、官僚がしゃしゃり出る場面ばかり、その答弁も同じことの繰り返しで、回答になっていない・・・法案は概要を政治家が出して官僚が自分たちの都合の良いように、作り上げた内容ではないですか。

「抗議中身ない」国連報告者が反論　「共謀罪」懸念書簡
後藤遼太2017年5月23日13時17分
http://www.asahi.com/articles/ASK5R3QFXK5RUTIL016.html
　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が２度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。
「共謀罪」法案、国連特別報告者の懸念に抗議　日本政府
特集：共謀罪
　法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）と政府が激しいやりとりを交わしている。
　カナタチ氏は１８日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は２２日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。
　これに対し、民進党は２３日、カナタチ氏の２２日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘した。
　政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた。外務省の宮本新吾国際安全・治安対策協力室長は文書について「我々に文書で提出されたとは承知していない」と述べた。（後藤遼太）

　日本は世界から見て、とっても恥ずかしいと思えるのは私だけではないと思います。
　タイトルとはだいぶ違うことを書いてしまった・・・

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　60℃　温度差45℃

 太陽光発電
 発電量32.9KW　ピーク5.05KW

5月23日(火)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 28℃[-1]最低気温（℃）[前日差] 19℃[0]
降水確率（％）   0  　 0       0　　  0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
   
05/24 水
7:45 ニュージーランド 4月貿易収支
9:00 日本 黒田東彦日銀総裁、発言
15:00 ドイツ 6月ＧＦＫ消費者信頼感調査 
16:15 スイス 1-3月期四半期鉱工業生産 (前年同期比)
17:00 南アフリカ 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年同月比)
17:00 南アフリカ 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前月比)
20:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
21:45 ユーロ ドラギ欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言
22:00 米国 3月住宅価格指数(前月比)
22:00 米国 1-3月期四半期住宅価格指数(前期比)
23:00 カナダ カナダ銀行　政策金利
23:00 米国 4月中古住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 米国 4月中古住宅販売件数(前月比)
27:00 米国 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨

ＪＡＳＲＡＣの許可は？さださん「償い」を免許講習会で流す

　2つのニュース、歌詞掲載サイトを潰したと噂される、さだまさし氏の歌を警察が講習会で使っているそうです。
　これって、ＪＡＳＲＡＣの許可は取っているのでしょうか？
　もう一つのニュースは、京都大学でボブ・ディランの歌詞を引用した入学式の式辞をHPに掲載したところ、1ヒットで
数十円の使用料を払えとJASRACが言ってきた事件です。
　これって、お金取ってもボブ・ディランさんの関係者にはお金行かないですね。
　最近CDの売り上げが落ちて、収入源を探しているＪＡＳＲＡＣは、音楽教室で練習に使う場合も金よこせと喚いているほど、なんにでも食いついています。
　デジタルテレビのダビ１・ダビ１０に絡んでB-CASを無料放送の地上波まで使わせた犯人の一人。

さださん「償い」、免許講習で 県警、交通違反者対象に
05月21日 05:00中日新聞プラス
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017052102000054.html
　交通違反をした運転者が対象の運転免許講習で、県警は四月から歌手さだまさしさんの楽曲「償い」を流している。交通死亡事故を起こして遺族への送金を続ける男性が初めて、遺族から手紙を受け取る内容の歌詞。聴きながら、涙を流す受講者もいる。交通事故死者数が昨年まで十四年連続で全国ワーストの愛知。運転者の心に訴えかけ、事故防止を目指す。
　名古屋市天白区の運転免許試験場であった講習。始まる前の待ち時間に、ギターの音色とさださんの歌声が流れ始めた。手元のスマートフォンを触り続ける受講者もいたが、じっと聴く人も。
　「償い」は、さださんが知人の実話を基に作詞作曲した約六分の楽曲。車で男性をはねてしまった「ゆうちゃん」の姿を同僚の目線で歌う。ゆうちゃんは給料日のたびに遺族に金を送り続け、ある日、男性の妻から初めて手紙を受け取る。歌詞は、こう心情をつづる。「償いきれるはずもないあの人から返事が来たのが　ありがたくてありがたくて−」
　運転中に携帯電話を使用する違反をし、講習を受けた刈谷市の主婦（６２）は「反省の気持ちがある中で聴いたので身に染みました。運転する責任の大きさを感じます」と話した。
　さださんの「償い」は、昨年六月から警視庁の講習でも使われている。県警も、免許更新の際を初心に戻ってもらおうと、楽曲利用に必要な手続きをした。運転免許試験場や、東三河運転免許センター（豊川市）などで行う違反者ら向けの講習で流している。
　受講者の名古屋市の男性（５２）はかつて、バイクとの衝突事故を起こしたことがあるという。「ハンドルを握りたくない気持ちはあるけど、運転せざるを得ない。悲しい曲で聞き入ってしまった。事故を起こしてはいけないと改めて思いました」と話した。
　運転免許試験場長の後藤里志さん（５５）は「受講したみなさんは、ハンドルを握るときにこの曲を思い出してほしい」と話した。
　（中山梓)

【JASRAC】京都大学の式辞に著作権料？ ボブ・ディランの歌詞引用で
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/18/jasrac_n_16693634.html
ボブ・ディランの歌詞を引用した入学式の式辞を、京都大学が公式サイトに掲載したことに対して、日本音楽著作権協会（JASRAC）が5月初旬、著作権料に関わる手続きを求めた。京都大学が5月19日、ハフポスト日本版の取材に対して認めた。

■入学式で「風に吹かれて」の歌詞を引用
4月7日、京都大学の山極寿一（やまぎわ・じゅいち）総長が入学式の式辞を述べた。この中で、山極総長はボブ・ディランの「風に吹かれて」の歌詞を引用していた。
How many times a man turn his head
Pretending he just doesn’t see?
見ないふりをしながら、人はどれくらい顔を背けるのか
などの歌詞を紹介した上で、「この歌は、誤りを知っていながら、その誤りから目をそらす人を強く非難しているのです。これは、1960年代に起こったアメリカの公民権運動の賛歌で、日本でも多くの若者が口ずさんだものです」と話した。
山極総長の式辞は、京大の公式サイトにも掲載された。これに対して連休後の5月初旬、京都大学広報課にJASRACの担当者から電話で問い合わせがあったという。「歌詞の引用をサイトに掲載するには、著作権料に関わる手続きが必要」という趣旨だったという。

■京都大学「特に対応は検討していない」
京都大学の広報担当者はハフポスト日本版の取材に対して「著作権法上で認められた正当な引用の範囲内だと考えているので、特に対応は検討していない」と話した。
JASRACの担当者は「サイトに歌詞を掲載したことについて、京都大学に問い合わせをしたのは確か。引用に当たるか否かなど個別の案件については答えられない」と回答してい

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 15℃
 温水器   　　60℃　温度差45℃

 太陽光発電
 発電量33.9KW　ピーク3.98KW

5月22日(月)
晴れ
最高気温（℃）[前日差] 29℃[-2]最低気温（℃）[前日差] 19℃[+1]
降水確率（％）   0  　 0       0　　  0
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
 
05/23 火
13:30 日本 3月全産業活動指数(前月比)
14:00 シンガーポール 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年比)
15:00 ドイツ 1-3月期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前年同期比)
15:00 スイス 4月貿易収支
15:00 ドイツ 1-3月期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比)
15:45 フランス 5月企業景況感指数
16:00 フランス 5月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値
16:00 フランス 5月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
16:30 ドイツ 5月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
16:30 ドイツ 5月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
17:00 ユーロ 5月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
17:00 ユーロ 5月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）
17:00 ドイツ 5月ＩＦＯ企業景況感指数
17:30 香港 4月消費者物価指数（ＣＰＩ）(前年比)
21:30 カナダ 3月卸売売上高(前月比)
23:00 米国 5月リッチモンド連銀製造業指数 
23:00 米国 4月新築住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 米国 4月新築住宅販売件数(前月比)

強行採決した「共謀罪」に国連から懸念の書簡を安倍晋三首相あてに送付

「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　「共謀罪」採決強行
2017年5月20日 06時58分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html

　プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。
　書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。
　さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。
　政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。
　その半面、「警察がＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。
　ケナタッチ氏は、情報技術（ＩＴ）に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。　（辻渕智之）

　この質問状にはまともに答える気が無いでしょうね・・・
　マスコミも東京新聞だけしか取り上げていません。
　共謀罪の問題点が良くわかります。
　以下は長文ですので、お暇な方は読んで見てください。

国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表しました。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf
この資料は英語です。

この質問状の翻訳は以下のサイトにありましたので、全文引用させていただきます。

【拡散】国連特別報告者「共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する懸念」解説と全文訳
http://nohimityu.exblog.jp/26673413/
2017年 05月 19日

国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ(Joseph Cannataci)教授が、日本で現在審議されている共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する懸念があるとする安倍総理宛のレターを17/5/18付で出しました。

国連の特別報告者は、表現の自由について昨年デビッド・ケイさんが来日したことが記憶に新しいですが、プライバシーをテーマにした特別報告者は、スノーデン事件を受けて設置された役職です。

英国在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは上記懸念についての解説を9カ所・13大学で行っています。今後、6月中旬に開催される国連人権理事会に働きかけを行うため、再々度ジュネーブを訪問される予定です。50万円を目標に交通費カンパ募集中です。
https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/

以下説明文概要ならびに海渡雄一弁護士による解説と全文訳です。

***********************************************************************
懸念の概要
2017.5.19
国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。
書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。
さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の５つの懸念事項を挙げています。
１　創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。
２　監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。
３　ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない
４　法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。
例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督
の質について懸念がある。
５　特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。
書簡の全文はこちらからごらんいただけます。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf
＊特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し報告するために個人の資格で
任命される独立の専門家です。ジョセフ・ケナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx
***********************************************************************
海渡　雄一弁護士による解説と全文訳
2017.5.20
国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について（解説）
　　　　　　　　　　　海渡　雄一（共謀罪ＮＯ！実行委員会）
国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。
書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf
書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる２７７の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。
　さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置など想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。
　そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。
　日本政府は、この書簡に答えなければならない。
　また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
日本政府は、２３日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。
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プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛に送付した書簡全体の翻訳
翻訳担当　弁護士　海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
（質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した）
国連人権高等弁務官事務所
パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
TEL：+ 41229179359 / +41229179543・FAX：+4122 917 9008・E-Mail：srprivacy@ohchr.org
プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
参照番号JPN 3/2017
2017年5月18日
内閣総理大臣　閣下
私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。
　これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。
　入手した情報によりますと次の事実が認められます：
　組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。
改正案は、組織的犯罪処罰法第6条（組織的な殺人等の予備）の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります：
6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ) の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
安倍晋三首相　閣下
内閣官房、日本政府
　さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。
　加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。
新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。
政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
　しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。
これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。
　ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。
　最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。
　提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。
法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。
プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
　マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。
１　現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。
２　公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。
３　国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
４　更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。
５　嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。）
私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。
人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。
１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。
要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。
最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。
閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。
閣下に最大の敬意を表します。
ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者



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05/22 月
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8:50 日本 4月貿易統計（通関ベース）
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14:00 日本 3月景気一致指数（ＣＩ）・改定値 
22:00 ロシア 4月失業率

経済産業省の若手は日本の未来に危機感でも改善は期待薄

経済産業省　産業構造審議会総会　20回　配布資料

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/020_haifu.html

ここの資料

資料2　不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～（PDF形式：2,878KB）PDFファイル

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

ここに65ページのプレゼン資料があります。

　今後の人生で色々参考になることが書いてありますので、資料読まれることをお勧めします。

　ざっと読んで見て、日本がこれからやらなくてはいけないことは判っているけど、既得権益や省益に阻まれて進まないと！

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5月20日(土)
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