「年間」で「1万9104円」の負担に？！ 2年度連続で増額となった「再エネ賦課金」とは。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4f8df257fd3d59fe9e3e46e28c20cf58fc87d51
一部引用：
電気料金の明細で「再エネ賦課金」という項目を目にしたことがある方もいるでしょう。この再エネ賦課金とは、地球温暖化などの環境問題を解決するために導入された制度の一環です。
：中略：
一般家庭における年間負担額はどれくらい？
一般的な家庭では、毎月どれくらいの再エネ賦課金を支払っているのか見ていきましょう。
私たちが毎月支払う電気料金は、次のように計算します。
・基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金
燃料費調整額とは、石油や石炭などの化石燃料を使って火力発電する際に、基準価格よりも化石燃料代が高い場合はプラスに、低い場合はマイナスになる項目です。
再エネ賦課金は、使用した電力量（キロワットアワー）×賦課金単価（2025年度は3.98円／キロワットアワー）で算出します。過去3年分の賦課金単価の推移は次の通りです。
●2022年度（2022年5月～2023年4月）：3.45円／キロワットアワー
●2023年度（2023年5月～2024年4月）：1.40円／キロワットアワー
●2024年度（2024年5月～2024年4月）：3.49円／キロワットアワー
2022年度から2023年度にかけて一度下がっていますが、2023年度から2025年度にかけては2年連続で値上がりしていることが分かります。
：引用ここまで
太陽光パネルを設置して15年経ちますので、すでに固定価格買取制度（FIT／FIP制度）は終わっていて、買取価格は８円/KWhと雀の涙になっています。
もし、いま太陽光発電を導入すると買取価格はいくらになるのか？
調べてみると：
2025年度(令和7年度)の売電価格
期間 売電価格
10kW未満 10年間 15円/kWh（税込み）
10kW～50kW未満
（屋根） 20年間 11.5円/kWh（税抜き）
10kW～50kW未満
（地面） 20年間 10円/kWh（税抜き）
しかし、今年変更があって：
2025年(令和7年)10月以降の売電価格
2025年10月以降の「10kW未満」「10～50kW未満（屋根）」の売電価格は以下に変更となるのでご注意ください。
期間 売電価格
10kW未満 最初の4年間 24円（税込み）
残り6年間 8.3円（税込み）
10kW～50kW未満
（屋根） 最初の5年間 19円（税抜き）
残り15年間 8.3円（税抜き）
このように太陽光発電の買い取り価格は低下中です。
電力会社が売っている、電気の販売価格はどんなものかと言えば：
電気料金の単価は、従量電灯BやAなど各電力供給会社の家庭向け、概ね120kWhを超え300kWhくらいまでの第2段階料金を参考にしています。
電力会社によって少しずつ段階料は違いますが、だいたいの 料金単価は 1kWh あたりの割引なし（税込）で、2024年（令和6年）11月1日現在のものを出しています。
東京電力：36.4円
中部電力：25.67円
関西電力：25.61円
これを見ると、再生エネルギーの買取価格は売る値段より10円から20円安いので利益になっている。
過去の契約による10年縛りもありますが、「再エネ賦課金」が上がるのは不思議です。
再生エネルギー賦課金がどのように計算されるか見ました。
再エネ賦課金単価は①買取費用、②回避可能費用等、③販売電力量で構成されています。
①買取費用は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を利用して運転開始をする再エネ発電設備の電力買取に要する費用や、再エネ発電所の発電量の予測誤差を調整するための費用です。
②の回避可能費用等は、電力会社が買い取るFIT再エネ電力量分を、自社で保有する火力発電所などでの調達に置き換えた際に要するコストで、電力会社にとっては自社で調達せずに支出を免れた費用と言えます。
③の販売電力量は、年間に想定される電力需要を表しています。
変動要素は②の部分で、電力会社が発電する金額ですから、ここが安くなると賦課金が上がり、高くなると賦課金が下がる理屈です。
つまり、電力会社の火力発電などの発電金額はほとんどが火力発電なので【資源エネルギー庁試算、1kWhあたりの発電コスト】2020年では。
火力発電 石炭火力発電：12.5円
LNG火力発電：10.7円
石油火力発電：26.7円
この差額と販売価格25円〜35円で見ると「再エネ賦課金」が上がっていくのは違和感があります。
電気料金には電力会社の儲けにプラスして託送料金・電源開発促進税・賠償負担金・廃炉円滑化負担金が上乗せされていて、特に電源開発促進税などブラックボックスで、私が思うに原発村への上納金です。
「再エネ賦課金」が表立って消費者に判るようにしているので、悪者扱いされています。
再生可能エネルギー確保は国策で、世界から推進するよう求められているものですから、国民に負担を強いる税金のような位置に置く必要はない。
日本には電源開発促進税というものがあるのですから、原子力発電に無駄な投資をせず、ここから出すのが筋だと思います。
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 15℃
温水器 41℃
太陽光発電
発電量 28.3KW ピーク4.09KW
7月1日(火)
曇時々晴曇時々晴
最高気温（℃）[前日差] 37℃[+2]℃最低気温（℃）[前日差] 26℃[+2]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 0％ 0％ 40％ 30％
07/02 水
ポーランド ポーランド中銀、政策金利
8:50 日本 6月マネタリーベース(前年同月比)
10:30 オーストラリア 5月住宅建設許可件数 (前月比)
10:30 オーストラリア 5月小売売上高(前月比)
18:00 ユーロ 5月失業率
20:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
20:30 米国 6月チャレンジャー人員削減数(前年比)
21:15 米国 6月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
23:15 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言
25:00 ロシア 5月失業率
25:00 ロシア 1-3月期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前年比)
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