「日本の税金は世界で2番目に高い」は本当か 世界ランキングと”見えない負担”
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/eeffe8423c22adfff67ca6934b0af770c7f6ba02
一部引用：
昨今、インターネット上では「日本の税率が世界で2番目に高い」との声が散見される。
おそらく、これは「Highest Taxed Countries 2025」のような国際ランキングが元であろう。ランキングでは、個人所得税率相当分に関して、フィンランドの57.3%に次いで、日本の55.95%、デンマークの55.9%が位置づけられている。隣国の中国や韓国は45%だ。
このランキングが示す日本の55.95%という数字は、所得税の最高税率45%に、所得税額の2.1%を上乗せする復興特別所得税、そして住民税10%を合計した「限界税率」を指す。これを、世界の「所得にかかる税率」と比較しているのだ。
しかし、この解釈には誤解がある。55.95%という数字は、課税所得が4,000万円を「超える部分」にのみ適用される限界税率であり、すべての所得にかかるわけではない。また、この税率には社会保険料は含まれていない。つまり、これは全体の所得に対する実際の負担割合（実効負担率）とは異なる指標である。
また、もし税の個人負担全体を論じるならば、所得にかかる税金以外にも、資産・資本にかかる税金として相続税、贈与税、固定資産税、市町村税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税がある。さらに消費・生活にかかる税金（間接税）としては、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税、石油ガス税・軽油取引税、自動車重量税、自動車税、航空機燃料税、電源開発促進税、再生可能エネルギー発電促進賦課金などが挙げられる（これでも入湯税や宿泊税などは除外している）。
なお、財務省が発表する実効的な「国民負担率」が既に約48%に達しているという言葉は、国税と地方税の合計額を国民所得で割ったものと、社会保険料の合計額を国民所得で割ったものとを、合わせた負担率が約48%であることを意味する。
実際のところ、年収全体に対して、税金や社会保険料がどれほどの割合を占めているのか。改めて、日本の国民の負担する“見えにくいコスト”の実態を計算し、その仕組みをひも解いてみたい。少し長くなるが、自己防衛のためと思って、我慢して読んでほしい。
：引用ここまで
詳しく書いてあるので、興味のある方は上のURLを見てください。
日本の消費税は安いと財務官僚は政治家に吹き込む。
国民が実際に取られる（支払い拒否できないお金）は全て税金です。
日本は一般会計より特別会計の金額が多くて、国民負担率は財務省が発表する実効的な「国民負担率」が既に約48%に達している。
フィンランドなどは重税ですが高福祉国家、日本は重税・低福祉国家です。
まあ、政治家が特別会計をなんとかしようとすると、色々大変なことになる国家なんですね・・・
ニュースで書かれるのは珍しいですね。
消費・生活にかかる税金（間接税）としては、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税、石油ガス税・軽油取引税、自動車重量税、自動車税、航空機燃料税、電源開発促進税、再生可能エネルギー発電促進賦課金って、消費税以外は特別会計に組み込まれ、国民にあまり知らたくないことです。
MMC太陽熱温水器
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入水温度 15℃
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太陽光発電
発電量 28.3KW ピーク4.69KW
7月27日(日)
晴れ
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時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 10％ 20％ 20％ 10％
07/28 月
19:30 インド 6月鉱工業生産(前年同月比)
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21:00 メキシコ 6月貿易収支
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