「走行距離課税」は本当に必要？ 税収1兆円減――なぜ25年度導入議論加速？ 電動化シフトが財源危機を招く
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/cca1f792b06761c2b2fb7931d6bd9908c742d100/
一部引用：
自動車の電動化や移動スタイルの変化により、日本の自動車税制は根本的な見直しを迫られている。特に注目されているのが「走行距離課税」だ。これは、車種や排気量に関係なく、実際の走行距離に応じて課税する制度で、従来の自動車税やガソリン税に代わるものとして検討が進む。
：中略：
「燃料課税収入の減少」
にある。国税庁の最新データによると、2023年度の燃料課税収入（揮発油税・地方揮発油税）は2兆2341億円、軽油引取税は9089億円、石油ガス税は約48億円で、合計3兆1478億円にとどまった。これは2021年度の4兆1356億円から約1兆円（24%）の減少を示している。
・車両の電動化
・ガソリン車の燃費向上
が主な要因であり、今後も減収傾向が続く見通しだ。
2023年の国内電動車（ハイブリッド車、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車を含む）販売台数は前年比26.6%増の200万9725台となり、電動車比率は50.3%で初めて5割を超えた。日本自動車販売協会連合会の発表でも、2023年の新車販売に占めるエコカーの割合は約50%となっている。この傾向が続けば、これまで燃料税で賄ってきた道路整備や維持管理の財源不足が深刻化することが懸念される。
：引用ここまで
タイトルに有る「電動化シフトが財源危機を招く」。
日本は自動車の税金が高い、ガソリン自体は先進国の中で安い方ですが、どこの国もガソリンの税金は高くしています。
OECD加盟国（35ヵ国）におけるガソリン１ℓ当たりの価格と税の比較（2024年第３四半期）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/133.pdf
考え方は、整備された道路を走行するための税金です。
道路の整備費用は車を使う人に負担してもらおう、ということでガソリン税が出来ました。
元々の税率でいうと、ガソリン税は28.7円です。
しかし、それに上乗せ分というものが加算されています。
これは、1974年から暫定税率として加算されているものです。
道路整備計画の財源が不足したことで、租税特別措置法によって本則税率と同額の暫定税率が加算されることになっていたため、ガソリン税は本来の2倍となっていました。
そして一旦失効したのち復活して、上乗せ分という名称になりました。
そして現在は、ガソリン1Lあたり53.8円のガソリン税が課されることとなったのです。
もともとは、道路特定財源として、目的税でした。
しかし2008年限りで一般財源化されました。
これは、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案」が成立して、道路特定財源制度が廃止されたためです。
政治家のお仕事の一つとして「法律を制定する」ですので、お仕事して国民から税金を盗る（取る）法律を作ったわけですね、自民党は増税好きです。
本当の目的は、ハイブリッド車が増え燃費が倍以上になり、そうなるとガソリンの消費も半分になり税収が下がっているので、どう増税するかです。
おまけに、「これまで燃料税で賄ってきた道路整備や維持管理の財源不足が深刻化する」って特定財源でないのに、」この言い訳は、なにがなんでも増税したいと。
たぶん、暫定税率を無くす代わりに、走行距離課税を同じ以上に増税すると思われます。
ハイブリッド車によりガソリン消費が減った分の税金を埋め合わせる税金になると思います。
普通の感覚なら、ガソリン税を全て無くして、走行課税一本化が公平ですが、そんなことすると増税がバレてしまうので、国民には判りにくいように電動化以前の燃費で取っていた税収以上を目論んでいるのは間違いないです。
国民はしっかり監視しておかないと、結局増税だったで終わってしまいます。（国民生活も終わってしまう）
MMC太陽熱温水器
https://mmc-solar.com/
入水温度 15℃
温水器 34℃
太陽光発電
発電量 17.3KW ピーク5.40KW
7月18日(金)
雨のち晴
最高気温（℃）[前日差 30℃[+2]℃最低気温（℃）[前日差] 24℃[0]
時間 0-6 6-12 12-18 18-24
降水 50％ 50％ 50％ 20％
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