賃金減少、働き盛りほど大きく 厚労省、09年調査
厚生労働省が24日発表した2009年の賃金構造基本統計調査によると、35～39歳の正社員の平均賃金は前年比3.4％減の31万600円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かった。次いで減少幅が大きいのは40～44歳（35万3100円）で3.1％減。産業界で人件費を抑制する動きが強まり、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでいる。
全正社員の平均賃金は31万400円と前年比1.9％減少。３年連続のマイナスで、水準は調査を始めた05年以降で最も低い。目立つのが男性正社員の賃金の減り方で、平均賃金は33万7400円と2.3％減った。35～39歳の男性正社員（32万6900円）は3.8％減と大きく減少した。
若いときは賃金水準が相対的に低く、賃金の減り幅も小さい。入社10年を超えると資格給など諸手当が付くことが多く、賃金の増加幅も従来より大きくなる。働き盛りの社員は好景気のときは賃金の増え方が大きい分、景気低迷下では減少幅も大きくなる傾向がある。(24日 22:15)
統計元：国税庁 平成20年 民間給与実態統計調査結果
給料はこのところほとんど右肩下がり、景気が良いと宣伝していた時期なのに下がり続けていて、庶民にはまったく恩赦が無かった。
ここへきてまた一段と収入が減っているので、需要が無く景気が低迷するのが判ります。
国内需要の拡大にいよっての景気回復は見込めませんので、外需だけが頼りです。
物の値段は需要が無いので下がりますが、原価以下には下がりません、コストダウンはほとんど人件費となり、正社員が派遣に置き換え、派遣がアルバイトに・・・その先は廃業ですか？
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