2024年7月1日月曜日

国土交通省が取り組むマイクロモビリティーは失敗すべくして・・・

軽より小さいマイクロモビリティは日本で明らかに失敗! 原因は「日本には軽自動車があるから要らない」じゃなかった
6/30(日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9718e2baf1f1a77f132ea7e1c65a1586fa55408
一部引用:
日本自慢の軽自動車をベースに超小型モビリティを作るも……
世界中で続々と登場するマイクロモビリティは、日本で言うところの軽自動車よりも小さなモビリティな場合が多い。しかし、このカテゴリーは法律の問題などもあり、なかなか日本で根付かないのが実情だ。
 EVシフトが勢いを失い、代わりにハイブリッド車が盛り返しつつある現在。そもそも日本では発電のほとんどか火力なので、EVにしてもカーボンニュートラルにならないという主張もある。でもその前に、大事なことを忘れてはいないだろうか。
 そもそもクルマは数ある乗り物のなかでも、ひとりあたりのCO2排出量が多い。原因のひとつが、乗用車の平均乗車定員が平均1.3人であること。
 トヨタ・プリウスのWLTCモードでのCO2排出量は71~89g/kmなので、間をとって80g/kmとして、1台に1.3人乗っているとすると、ひとりあたりでは61.5g/kmぐらいになる。一方、JR東日本が発表した2020年度の全路線のひとりあたり平均CO2排出量は18g/kmだ。
 それならふたりしか乗れない代わりにボディを小さくしたクルマがあればいい。そういう考えは昔からあって、エンジン車ではスマートやスズキ・ツインなどがあった。ただ、小さな乗り物は短距離移動前提なので、航続距離や充電時間などのEVのデメリットが目立たないいため、最近は電動車が主流だ。
:中略:
唯一の超小型モビリティであるトヨタC+podも間もなく終了
 ところがこれまで型式指定を取得したのはトヨタC+pod(シーポッド)だけ。そのC+podも、今年の夏に生産を終了するという。せっかく生まれたカテゴリーなのに、一般ユーザーが買えるモデルがゼロになってしまうわけだ。
 昨年11月までのC+podの約3年間の累計販売台数は、約2000台だった。売れなかった理由は、軽自動車の存在もあるけれど、超小型モビリティをその軽自動車をベースに考えてしまったことが大きい。
 そのため、型式指定を取得するには軽自動車ほどのレベルではないものの、衝突試験をパスしなければならない。しかもボディサイズはミニカー(原付3/4輪)と同じ全長2.5m、全幅1.3m以下と余裕がない。C+podが166万5000円からと高価になったのは、この成り立ちが大きい。
 では海外はどうか。日本が制度設計の参考にもした欧州では、L6eとL7eというふたつのカテゴリーがあるが、大事なのはL1e~L5eは2輪車や3輪車であり、ふたつのカテゴリーはバイクの4輪版という位置付けであることだ。代表格といえるシトロエン・アミの販売台数は、C+pod とほぼ同じ期間で4.3万台と、約20倍にもなる。
:引用ここまで


 最近のマイクロモビリティでの話題は、電動キックボードの解禁ですが、ガイドライン策定を自由民主党MaaS議連で行って、政治がらみなのか?ほとんど規制もなくスタートさせています。

 今後交通事故関係で問題が大きくなりつつあります。

 国土交通省は、持続可能で便利な移動社会の実現を目指し、マイクロモビリティの普及に取り組む理由を、主に以下の側面から進めています。

高齢化社会: マイクロモビリティは、免許返納後の高齢者や、公共交通機関の利用が困難な地域住民にとって、新たな移動手段になりえます。

過疎地域: マイクロモビリティは、公共交通機関の廃止・減便が進む過疎地域における住民の移動手段の確保に貢献できます。

環境問題: マイクロモビリティは、ガソリン車よりもエネルギー消費量が少ないため、温室効果ガスの排出量削減に貢献できます。

渋滞緩和: マイクロモビリティの利用が増えれば、自動車の利用が減少し、渋滞緩和につながることが期待できます。


 これって2013年から始めていて、現時点でどれもまともに進んでいるとは思えない状況ですね。


 ニュースの話題はトヨタ C+podが生産中止になること。

 最大の原因は値段が高すぎることです。

トヨタC+podが軽自動車よりも高価な理由には、以下の点が考えられます。

1. 開発コスト

C+podは、全く新しい車種として開発されたため、開発コストが高額になります。

 特に、安全性を確保するための衝突安全車体や、省電力性能を向上させるための電気駆動システムの開発に費用がかかっています。

2. 生産台数

C+podは、生産台数が少ないため、部品の調達コストや製造コストが高くなります。軽自動車は生産台数が多いため、コストを低廉に抑えることができます。

3. 技術

C+podは、先進的な技術を搭載しています。例えば、衝突被害軽減ブレーキや、車線逸脱警報システムなどの安全運転支援システム、インテリジェントキーやプッシュボタン式スタートシステムなどの快適装備などが標準装備されています。これらの技術は、軽自動車には搭載されていないことが多いです。

4. 規制

C+podは、原付一種に分類されるため、軽自動車よりも小型の車体で同じ厳しい安全基準を満たす必要があります。そのため、製造コストが高くなります。


 国土交通省は「安全」を盾に、軽自動車扱いとした点が問題で、安全を蔑ろにしろとは言いませんが、最高速度を原付き並にして基準の緩和をすべきです。

 遅いと邪魔となりますが、公共交通機関の廃止・減便が進む過疎地域での使用限定などやり方は色々あります。

 トヨタしか作らなかったとなっていますが、これって大赤字になることは最初から判っているので、国土交通省の顔を立てて作ったのが本音でしょうね、他社は開発もしませんでした。

 日本の自動車メーカーは海外向けには開発しているようですけど、日本は国土交通省が酷いので作る気はないのでしょうね。

 トヨタも赤字垂れ流しなので止める。

 日本のお役所は硬直していて、日本の足を引っ張ることがお仕事のようです。


MMC太陽熱温水器

https://mmc-solar.com/ 


 入水温度    20℃

 温水器       31.5℃


 太陽光発電

 発電量  8.5KW ピーク1.45KW


6月30日(日)

雨時々曇

最高気温(℃)[前日差] 27℃[-5]最低気温(℃)[前日差]  23℃[0]

時間 0-6 6-12 12-18 18-24

降水      60% 90%    90%      60%


07/01

  香港 休場 

  カナダ 休場 

8:50 日本 4-6月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断 

8:50 日本 4-6月期日銀短観・四半期大企業製造業先行き

8:50 日本 4-6月期日銀短観・四半期大企業非製造業業況判断

8:50 日本 4-6月期日銀短観・四半期大企業非製造業先行き

8:50 日本 4-6月期日銀短観・四半期大企業全産業設備投資(前年度比)

10:45 中国 6月Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)

14:00 日本 6月消費者態度指数・一般世帯 

15:00 イギリス 6月ネーションワイド住宅価格(前月比)

15:30 スイス 5月実質小売売上高(前年同月比)

16:00 トルコ 6月製造業購買担当者景気指数(PMI)

16:30 スイス 6月製造業購買担当者景気指数(PMI)

16:50 フランス 6月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

16:55 ドイツ 6月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

17:00 ユーロ 6月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

17:30 イギリス 6月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

:30 イギリス 5月消費者信用残高

17:30 イギリス 5月マネーサプライM4(前月比)

17:30 イギリス 5月マネーサプライM4(前年同月比)  

21:00 ドイツ 6月消費者物価指数(CPI、速報値)(前月比)

21:00 ドイツ 6月消費者物価指数(CPI、速報値)(前年同月比)

22:45 米国 6月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

23:00 米国 6月ISM製造業景況指数 

23:00 米国 5月建設支出(前月比)  

28:00 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、発言 


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