景気が悪いとお金がたまる銀行

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201006080548.html

銀行、カネ余り深刻　使い道困り国債へ　損失の可能性も

　銀行が過去最大規模の「カネ余り」にあえいでいる。お金を借りて投資しようという企業の意欲が低調なためだ。日本銀行が成長分野への融資拡大を銀行に促そうとしているが、現状ではその効果は未知数だ。銀行は使い道に困ったお金で国債を買っており、将来、国債の価格が下がって損失を抱える危険も意識され始めている。

■余るカネ、１５０兆円に近づく

　日銀が８日発表した５月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は３９６兆１２３７億円で前年同月よりも８兆３８６７億円減った。昨年は、２００８年秋以降の金融危機の影響で、企業がコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を発行しづらくなり、運転資金などを確保するために銀行からの借り入れを増やしていた。それが一段落し、借金を返す企業が増えた。

　一方、預金の平均残高は５４４兆２８６０億円で、前年同月より１５兆９２６８億円増えた。企業の売り上げが改善し、手元資金が増えた分をとりあえず預金しておく、という動きが広がったためと見られ、「企業は金融危機の教訓で、いざという時に備えている」（日銀）という。

　この結果、預金残高が貸出残高を上回る「カネ余り」の額は１４８兆円を超え、過去最大となった。１年前から２割も増え、１５０兆円の大台に近づいている。０４年から１２０兆円前後で横ばいが続いていたが、ここに来て一段とカネ余りが深刻化している。

■日銀の成長分野融資、効果未知数

　成長が見込める分野にお金が回らない限り、日本経済の成長も望めない――。政府や日銀は、銀行の背中を後押しする姿勢をみせている。

　政府は昨年末、環境や健康など六つの分野の成長を促す「新成長戦略」の基本方針を発表。今後、法人税率の引き下げなど具体策を盛り込んだ計画を出す予定だ。

　この戦略に弾みをつけようと、日銀は５月、環境やエネルギーなどの成長分野に投融資する銀行に、超低金利で貸し出す新制度を打ち出した。９月からのスタートが見込まれている。

　だが、企業が研究開発などのために借り入れを起こして事業を発展させる意欲が落ち込んでいる現状では、実際の効果は未知数だ。大手銀行幹部は「問題意識の共有は大事だが、すぐ効果が出るとは思わない」と指摘する。有望企業が見つかり次第、融資する態勢をとってきた。にもかかわらず、これまで貸し出しを伸ばせずにいたからだ。

■ギリシャ危機でリスク意識

　融資先を見つけられずに余ったお金は、国債市場に流れ込んでいる。銀行の４月の国債保有残高は１３６兆７２６６億円で前年同月より３割近く増え、過去最大だった。

　安全資産とされる国債だが、持ちすぎる危険もある。日銀は今年３月のリポートで、銀行の国債残高の増加について「金利リスクが蓄積されている」と指摘。特に、比較的利回りの高い運用期間５年超の国債を地方銀行が買い増していることを危険視した。今後、日本の財政赤字への懸念などで国債価格が下落（長期金利が上昇）するようなことがあれば、損失を被る恐れがあるからだ。

　折しも市場では、ギリシャの財政危機をきっかけに、国債を持つリスクが意識されるようになった。

　日本国債は９５％を国内投資家が持ち、外国人投資家が約７割を持つギリシャ国債と事情が異なる。だが、少子高齢化などで日本の預金が減り、邦銀のカネ余りはいずれ解消されると予想されている。そうなると、国債市場は有力な買い手を失い、国債価格の下落を招く恐れがある。

（志村亮）

　銀行にはお金が有り余っている模様。

　輸出企業は、売り上げ回復で手持ち資金が増えた企業から預金が殺到。しかし、国内産業界には設備投資をする気が無い、そこで銀行に金が溜まるばかりになっています。

　預金残高が貸出残高を上回るカネ余りの状態は１４８兆円を超え、過去最大となっているようです。

　日本円は国内に投資先がない、株式も世界的な信用不安で意欲無し、銀行は円高のリスクを嫌うので海外投資はやる気がなく国債を買い増しするしか能がない、銀行に投資部門が不要ではないかと思えるほど。しかし、売れない米国国債は止めてね。

　このお金が産業の成長分野に回れば経済活性化するはずですが、国内の尻つぼみ消費に企業側が尻込みしている状態。

　日本で、企業が研究開発などのために借り入れをして事業を発展させる意欲が落ちているのは、会計制度が問題ではないかと思いますが、経済シロトのリストラおやじですので、良く判りません・・・経済専攻の方、説明してください。

　アメリカの命令によって前政権がしっぽを振って、時価会計制度が導入され、企業が株を取得した時点の株の価格で株の価値が評価されていものが、時価会計制度の導入で、株で資産を保有していると株価下落で評価損が出て、決算では業績悪化していることになる。

　そこで、経営者は、他社の株を持つのを嫌がって持ち株は売却し、現金で銀行に預けておくことに。これで日本の、株の持ち合い制度が崩壊した。

　結果、ユダヤ人が放出された日本株を安値で買いあさり、役員報酬で判るように、外国人が国外へお金を持ち出す（これが目的か？）。

　時価会計制度では、「研究開発費は、将来にその効果が見込めるかが不明なので価値を認めず、繰延資産への計上はできない」ので、研究開発投資をすると、会社の資産として計上できないのだから、経理上はマイナス。

　研究開発した部門が利益を生むようになるのは、今の経営者の時代ではないので、自分の業績にはならない。つまり、成果主義になると４半期ごとの利益だけで評価されるので、帳簿上の業績が悪く見える、将来のための研究開発などやりたくないわけです。

　こうなると、日本企業の将来性が阻害され、５-１０年後、日本企業は世界最先端の技術を有しておらず、新商品もなく、人件費の安さで韓国や中国と張り合うことになり、日本は先進国から脱落することになったわけですね。

　研究開発に金を使わなかった分、直近の利益は増えるから、配当は増え株価は上がって、安く買いたたいた大株主様は儲かったとほくほく（米国のユダヤ人たち）。

　研究開発が進まないと、新たな事業が生まれない。新たな事業計画がなければ設備投資は行われない。設備投資がなければ、需要は喚起されない。

　同時に、新たなビジネス創生がなければ、国全体として景気はよくならない。労働者の賃金も増えない。

　米国は開発に国家が取り組んでいて、世界のほとんどの基本特許は、米国が押さえているので、思ったより強い国、日本はすべてを絞り取られる、経済敗戦国になり下がっています。

7月6日

10:30   5月  オーストラリア  貿易収支

13:30   2010-7-6  オーストラリア  RBAキッシュターゲット

14:00   5月  日本  景気一致指数（CI）

14:00   5月  日本  景気先行指数（CI）

16:15   6月  スイス  消費者物価指数（CPI）（前月比）

16:15   6月  スイス  消費者物価指数（CPI）（前年比）

21:30   5月  カナダ  住宅建設許可

23:00   6月  米国  ISM非製造業景気指数

FX投資

AUD/JPY買い73.700売り73.931