地デジ切り替えまであと1年だが

http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY201007220652.html?ref=any
地デジ、２割が未対応　移行まで１年「負担重くて…」
　２０１１年７月２４日の地上デジタル放送（地デジ）完全移行まで、あと１年。日本の全世帯の２割強にあたる１１００万世帯が、地デジへの対応を終えていない。アンテナ交換が必要な南関東や、地デジの電波が届かない山間部での遅れが目立つ。「地デジ難民」を生まないよう、国や放送局は周知を急ぐが、不安はぬぐえない。
中略
総務省によると、今年３月末現在、ＵＨＦアンテナが未設置のため地デジを視聴できないのは、戸建てと集合住宅を合わせて全国で推計２００万～４００万世帯。大きなビルの陰にあり、受信障害を起こす世帯は３１９万世帯。山間部などでデジタル電波が届かないのが７０万世帯ある。地デジ対応テレビやチューナーを持っていない世帯も約８００万世帯あり、重複を除いて日本の全４９００万世帯の２割強に当たる１１００万世帯が未対応の状況だ。
　デジタル電波が届かない７０万世帯の中には、アナログ放送は見ることができていたのに、デジタル化で視聴できなくなってしまうところが１３万世帯ある。アナログ放送は電波が弱くてもかろうじて映るが、デジタル放送は、電波の強さが一定以下になると映らなくなる特性があるためだ。

　意外と期間があったように思える、地デジ移行ですが、もう1年ですね。
　しかし、報道も、対策用のBS放送のことを無視しています。いや、報道しないようにしているのではないかと勘ぐっています。
　だって、BSですべての地上波デジタル放送が見えるのであれば、今、地方局でお金をかけて整備しているインフラ（放送タワー）とかは要りません！
　ついでに、地方局も全部潰しても結構です！
　キー局で番組を作って、地方局で何度も儲ける、放送局の電波既得権益が潰れるので、地上波デジタルを推進している、これが真実と思います。
　放送局はとっても広いVHF帯域を安く使用して、儲けているシステムを継続するために総務省とつるんで地デジ化を行ったわけです。総務省は天下り先である放送局と利害が一致しているので、膨大な税金をつぎ込んで、地デジ化を行っていると思われます。
　まあ、最近の民放はあまりにひどい内容なので、国民が見ない・スポンサーも付かない・よって番組の質が落ちると言う、ネガティブスパイラルになっていますので、多くの地方局が潰れるのも時間の問題でしょう。
　ここでも、税金の話になってしまいますが、もっとまともに税金を使えるはずなのに、国民の為と言って無駄に税金を使い続ける方法ばかりやっています。
　VHF帯は、ワイヤレスネットワーク用に民間に開放して、今の放送をすべてBSで行えば、日本はものすごく発展するでしょう、それが出来ないのは、電波利権に群がる人達が大量にあぐらをかいているからです。