民間企業に寄生する公務員

ほくそ笑む官僚たちの夏 で取り上げた、官僚の天下りを出向に変えた記事、どんな会社に行くのかなと探しましたら、次のような記事がありました。

http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201007170096.html

公務員の現役出向先、３８法人追加　天下り禁止受け2010年7月17日10時32分

　菅内閣は１６日、国家公務員が役員として現役出向する法人を増やすため、国家公務員退職手当法施行令の改正を閣議決定した。天下りあっせんの禁止に伴い、省庁幹部の受け入れ先を確保するのが狙いで、日本郵政、ＮＴＴ東日本、首都高速道路株式会社など３８法人を追加した。２２日に施行、７月下旬に予定されている各省庁の幹部人事から適用する。

　現役出向は、国家公務員がいったん退職して所管法人で職員や役員を務めた後、再び政府に戻る制度。出向先と省庁双方での退職金二重取りは禁じている。出向先の追加は、法人側が受け入れを要望し、各省の政務三役が必要性を認めたものに限る。今回の改正で、計５６法人への役員出向が可能になる。

　国家公務員の天下りがダメになると出向と言う裏技で民間企業に寄生するとは、悪賢い。

　せっかく民営化したのに、各省庁の幹部が役員として乗り込んでくる・・・これでは国営化に逆戻りのような気がする。

　郵貯銀行の利益や電話の利益、高速道路料金を国家公務員の給料支払いのために使われる、人件費の固定費が上昇すると言うことは、最終的には料金を払う国民のお金の搾取だと言える。

　国家公務員の給料に消えるぐらいならその分の料金を引き下げてほしいものである。

　役員出向ということは、おそらく出世街道から外れたキャリア官僚だと思われます。民間企業に出向させる暇があるぐらいなら、机でふんぞり返っているのではなく、省庁を走り回って仕事してもらったほうが国の為です。

　省庁と関係のある企業や独立行政法人への天下りを禁止にするのは悪い政策ではないと思いますが、その代わりが民間企業への出向と言う名前が変わっただけではないか。

　公務員改革がいつのまにか骨抜きになっている感は否めないことだけは確かです。

今日は、アメリカのGDP発表です、動きに注意です。

【イギリス】

GFK消費者信頼感調査（7月）8:01頃

予想　-20　前回　-19

【日本】

失業率（6月）8:30

予想　5.2%　前回　5.2%

有効求人倍率（6月）8:30

予想　0.50　前回　0.50

全国消費者物価指数（CPI）（6月）8:30

予想　-0.7%　前回　-0.9%（前年比）

予想　-1.1%　前回　-1.2%（生鮮食料品除くコア・前年比）

鉱工業生産指数・速報値（6月）8:50

予想　0.2%　前回　0.1%（前月比）

予想　18.9%　前回　20.4%（前年比）

【シンガポール】

失業率（第2四半期）11:00

予想　2.1%　前回　2.2%（季調済）

【ユーロ圏】

ドイツ小売売上高指数（6月）15:00

予想　-0.2%　前回　3.0%（0.4%から修正）(前月比)

予想　1.0%　前回　-2.4%(前年比)

ユーロ圏失業率（6月）18:00

予想　10.0%　前回　10.0%

ユーロ圏消費者物価指数（HICP）概算値速報（7月）18:00

予想　1.7%　前回　1.4%（前年比）

【スイス】

KOFスイス先行指数（7月）18:30

予想　2.30　前回　2.25

【カナダ】

GDP（5月）21:30

予想　0.2%　前回　0.0%（前期比年率）

【アメリカ】

GDPデフレータ・速報値（第2四半期）21:30

予想　1.1%　前回　1.1%（前期比）

個人消費・速報値（第2四半期）21:30

予想　2.4%　前回　3.0%（前期比年率）

実質GDP・速報値（第2四半期）21:30

予想　2.6%　前回　2.7%（前月比）

シカゴ購買部協会景気指数（PMI）（7月）22:45頃

予想　56.0　前回　59.1

ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値（7月）22:55頃

予想　67.0　前回　66.5

 FX投資
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AUD/JPY買い78.494売り78.610