景気を回復させると、日本が破産する

今後の日本の財政運営について、２０１１年度予算編成の概要を探すと以下の内容です。

①新規国債発行額

　・４４．３兆円（２０１０年度実績）以下に抑制

②国と地方を合わせたプライマリーバランス

　・２０１５年度までに赤字を半減（２０１０年度を基準）

　・２０２０年度までに黒字化

　・２０２１年度以降　国と地方を合わせた長期債務残高をＧＤＰ比で安定的に低下

③国の一般会計から国債の利払い費などを除いた経費（歳出の大枠）

　・２０１１年度から３年間は７１兆円（２０１０年度実績）程度を上限

　政府はこんなシナリオを考えているようですが、簡単に計算すると無理なことが判ります。

・２０２０年度までの平均で名目３％、実質２％を上回る成長を実現するとしても、国・地方を合わせたプライマリーバランスを見ると。

　

　２０１５年度　▲１５兆円

　２０２０年度　▲１３．７兆円・・・・黒字化は達成できない

　つまり、景気回復だけでは財政再建が出来ないわけです。

　このまま財政状況を放置すれば、国債の信認が低下し、急激な金利上昇を招可能性があります。（現在は、リスク資産からお金が逃げて「質への逃避」ということで、国債の金利は下がってきていますが）

　問題は、国債の信認低下でなくても、金利が上がることがあります。

　それは、景気が良くなることで、１９８６年～１９９１年のバブル景気の時は、通常の郵便定期預金で５％、中には８％と言うのもあったはずで、景気が良くなると、インフレ抑制の為に、金利を上げないといけないが、金利を上げることは大問題なのです、もし５％まで金利が上がると税収すべてが金利払いに回ることになってしまうので、日本は景気を良くしてはいけないのです。

　今の日本政府は、長期国債を償還するときに短期に借り換えしているので、金利上昇は即支払いの上昇になるわけで、景気回復を国民は望んでいるのに、日本政府（財務官僚）は景気を良くする施策はご法度です。

　政府ばら撒きによる、景気の上昇は問題ないが、自立景気回復は金利の上昇を招くので、円安による日本経済の景気回復はやってはいけない。

　本当に景気回復を望むなら、円を発行して外貨を買い、海外の資産や金融商品を買うことです。

　円売りによる、円安で日本人の賃金を相対的に安くして工場を稼働させ、輸出を増やし大企業に利益を出させ、法人税の増収を図る。

　海外の金融資産は、所得収支と言う形で日本の貿易収支にプラスになる、現時点でも日本の貿易収支は製品の輸出より所得収支の方が多いので、黒字なのである。

　円発行による海外資産購入は、日本にとって２倍も３倍もの効果がある景気対策です。

　しかし、これを始めると、海外からの外交圧力すごいでしょうね、もしかするとC＊Aの暗殺部隊が上陸するかも・・・・

　こうなると軍事力を行使する国もあるかもしれませんが、やってみてから、また次の策を考えれば良いと思うのですが。

７月７日　七夕

18:00   2010年第1四半期  ユーロ  ユーロ圏GDP（前期比）

18:00   2010年第1四半期  ユーロ  ユーロ圏GDP（前年比）

19:00   5月  ドイツ  製造業受注（前月比）

19:00   5月  ドイツ  製造業受注（前年比）

20:00   6/26 - 7/2  米国  MBA住宅ローン申請件数

23:00   6月  カナダ  Ivey購買担当者景況感指数

FX投資

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