2016年11月22日火曜日

やっと決まったビール類酒税統一は庶民にとっては増税

ビール税、26年まで3段階で一本化 政府・与党案 酎ハイ・ワインも増税へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/21(月) 8:15配信
 政府、与党が検討するビール類などの酒税見直し案の概要が20日、分かった。まず2018年度に税率区分の根拠となっているビールの定義を緩和する。その後、発泡酒と第三のビールを含む3区分の税率を20年10月から3回に分けて変更し、26年10月に55円程度へ一本化する。酎ハイの増税も検討するほか、ワインは税率引き上げなどで日本酒と統一する。与党の17年度税制改正大綱への明記を目指す。
 細分化された日本独特の酒税を改めて安売り競争を和らげ、日本製ビールの国際競争力を高める狙いがある。
 ビールの税率は現在、350ミリリットル缶当たり77円、発泡酒(麦芽使用比率25%未満の場合)が47円、第三のビールが28円。20年10月と23年10月、26年10月にビールは減税、それ以外は増税とし、家計やメーカーへの影響を考慮して徐々に55円程度にそろえる。その過程で第三のビールを指す酒税法上の定義は廃止し、「ビール」「発泡酒」の2区分に簡素化。第三のビールと税率が同じ酎ハイも引き上げる方向だ。ビールと同じ醸造酒では日本酒の税率が1キロリットル当たり12万円、ワインは8万円になっている。ワインを上げる一方、日本酒を下げて一本化する。
 酒税法上のビールは麦芽使用比率が「67%以上」で、使える副原料にも制約がある。18年度にこれを「50%以上」に引き下げ、香料をビールの原料に認める。輸入ビールにはオレンジピールなどで香りをつけた商品や麦芽比率50~67%の例があり、これらは税率がビールと同じなのに日本では発泡酒と定義されていたが、ビールと表示可能になる


 日本のビール税が異常に高い、ドイツの20倍、米国の約12倍もあって、販売価格の半分近くの45%に消費税までかかっている。
 発泡酒や第3のビールは、このべらぼうな税率に対抗して作られてきましたが、ドル箱であったビールの税収低下に国税庁はビール類飲料の統一増税は悲願だったようです。
 ついに、統一して増税となりますが国民の怒りが怖いので(食い物の恨み)、先に決めておいてから段階的に上げるようです。
 理由は以下のようにの賜っています。
 「家計やメーカーへの影響を考慮して徐々に55円程度にそろえる」
 「細分化された日本独特の酒税を改めて安売り競争を和らげ、日本製ビールの国際競争力を高める」
 元はと言えば、日本のビール税の異常が高いのが問題なのですが、最近は焼酎のお湯割り、夏はノンアルに甲類焼酎割でも挑戦してみましょう。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/ 
 入水温度   15℃
 温水器     22℃ 温度差7℃

 太陽光発電
 発電量4.1KW ピーク1.42KW

11月21日(月)
曇後雨
最高気温(℃)[前日差] 17℃[-5]最低気温(℃)[前日差]12℃[0]
降水確率(%)   40    20       50    60
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
   
11/22
16:00 スイス 10月貿易収支 
17:30 香港 10月消費者物価指数(CPI)(前年比)
22:30 カナダ 9月小売売上高(前月比)
22:30 カナダ 9月小売売上高(除自動車)(前月比)
24:00 米国 11月リッチモンド連銀製造業指数
24:00 ユーロ 11月消費者信頼感(速報値)
24:00 米国 10月中古住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 米国 10月中古住宅販売件数(前月比)

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