東証企業 円高直撃 株時価総額４３兆円減2010年10月4日
東京証券取引所第一部に上場する企業の九月末の株式時価総額は、全三十三業種のうち三十業種で三月末より縮小したことが四日、分かった。欧米の景気悪化に加え、急速な円高進行の影響を受けた自動車、電機などの輸出関連や銀行、証券の下落幅が大きかった。
市場では「海外の資金は台頭が著しいアジア市場に流入し、東京市場に戻る兆しは見えない」（大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所の西村由美シニアアナリスト）との懸念が強まっている。外国人投資家が日本を代表する企業からも離れていく動きが加速する恐れもある。
東証は上場企業を三十三業種に分類している。九月末の一部上場企業全体の時価総額は三月末に比べ、約四十三兆円減少の二百八十一兆五千九百五十九億円。業種別では自動車など輸送機器株は約四兆六千億円減の三十兆六千五百九十七億円。電機株も三十九兆一千三百九十八億円と、半年で約七兆五千億円が消え、両業種で時価総額減少分の四分の一以上を占めた。
日銀が九月二十九日発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、二〇一〇年度下半期の想定為替レート（全産業ベース）は一ドル＝八八円七一銭。前回調査より一円八〇銭近く円高になると予想されている。市場では輸出企業の業績に対する不安感から株価回復への見通しは立たない状況だ。
銀行の時価総額も三月末に比べ約五兆一千億円減少した。欧州の信用不安が一掃される見通しは立っていない。米国も雇用情勢が振るわず、景気低迷が続いている。市場では、各国の金融監督当局がリーマン・ショックをきっかけに進める規制強化が今後の経営上の重荷となるとの見方が強い。
株式市場の売買低迷で、手数料収入などの落ち込みが続く証券・商品先物取引業は約３６％減となった。
半年前より時価総額が膨らんだのは石油・石炭製品、空運、保険の三業種だった。
ほとんど、管内閣になってからと言うスケジュールで、３月末から市場の価値を減らしたわけですが、金額的には日本の税収以上とすごい数字。
これが３カ月しかやっていないと言う、内閣への市場の答えなのでしょう。
本当に、何もやっていない、やっても効果のないことばかりで、仕事をしたとは言えません。
最近、日本単独で為替介入をしてみたものの。その後、大臣が介入ポイントを言うは、準備した金額は言うで、世界に思いっきり経済音痴を暴露しています。
それでも、なにかしようと日本銀行に圧力をかけたようで、日本銀行がゼロ金利政策を採用することを決定しました。
でも、今回は前回と違い、政策金利（無担保コール翌日物）を0.001％に誘導するというものではなくて、0％～0.1％程度で推移するように促すものであるのだとか。
0％では無いので敢えて「実質」という言葉を付けて、実質ゼロ金利政策と呼ぶのでしょう。
しかし今回は日銀としては、何もしないと政治家からお文句を言われるので、お気持ちだけ示させていただきました、と言うこと？
いまごろ、ゼロ金利政策を採用する位であれば、何故もっと前に採用しなかったのか、という疑問が湧いてくるわけです。
どこを見てもデフレデフレと騒いでいて、先行きは暗いという話ばかりでありますが、本当にそうなのでしょうか？確かに国内物価は下がり続けているように見えます。
海外へ目を向けてみますと国際的な商品市場ですが、金や銀などの鉱物は高値更新のものが多く、特に金は更に値上がりが見込まれている状態でありますし、大豆やコーンなんかも高値圏での推移となっており、更に資金が流入すれば高値更新もあるだろうという感じがします。原油は比較的落ち着いた値段でありますが、それでも高いのに変わりはありません。
こうした商品市場の高騰を受けないのは、円が強く推移しているからという事と、製品への転嫁に時間がかかっているという点であり、今は確かにデフレだろうとは思いますが、世界で見れば既にデフレは終わっているとi行っても良い位の状況であると言えます。
日本の代表的企業が輸出中心であるため、どうしてもメディアは円高を敵視したような報道をしますし、政治もその様な方向に行くわけですが、日本の庶民が何とか生活出来ているのは他ならぬ円高のおかげなのではないかと。
国民にとって景気が悪いのは労働分配率がさがったまま、人口が減り続けているからであり、円高だけのせいではないと思います。
今回の日銀の動きは、今のままでは上場企業、とりわけ２２５採用銘柄の企業は、軒並み大幅安となってしまう（もうなってる）、何かやらないわけにはいかないところまで来ているのです。
対策は見透かされているので、どちらに向かうかは分かりませんが、いざ円安になりはじめるとすれば、大企業の内部保留が増えるだけで、間違いなく庶民の生活は苦しくなります。特にガソリンなどの燃料費は上昇しますし、寒い地域では灯油の値段も上がる事になります。
どれくらい上がっているか、探してみると穀物なども上昇していますので、小麦や大豆を使った製品の値上がりは必至という事になるでしょう。
Chicago Board of Tradeで 小麦先物取引は 63%上昇しました。他にもいっぱい値上がっています。
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/rampant-inflation-in-2011-the-monetary-base-is-exploding-commodity-prices-are-skyrocketing-and-the-fed-wants-to-print-lots-more-money
「インフレーション・カクテル製造中」と題する最近のコラムで
リチャード・ベンソンは昨年より並はずれた値上げを見た商品の多くを記載しました。
Agricultural Raw Materials(農業原料): 24%
Industrial Inputs Index: 25%
Metals Price Index(金属物価指数): 26%
Coffee: 45%
Barley(大麦): 32%
Oranges: 35%
Beef: 23%
Pork: 68%
Salmon（しゃけ）: 30%
Sugar: 24%
Wool: 20%
Cotton: 40%
Palm Oil（パーム油）: 26%
Hides(獣皮): 25%
Rubber(ゴム): 62%
Iron Ore(鉄鉱石): 103%
この数字は米ドルで見てと言う、バイアスはありますが、対ドルで円安になると、この数字がもろに生活に響くことになります。
Chicago Board of Tradeで 小麦先物取引は 63%上昇しました。他にもいっぱい値上がっています。
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/rampant-inflation-in-2011-the-monetary-base-is-exploding-commodity-prices-are-skyrocketing-and-the-fed-wants-to-print-lots-more-money
「インフレーション・カクテル製造中」と題する最近のコラムで
リチャード・ベンソンは昨年より並はずれた値上げを見た商品の多くを記載しました。
Agricultural Raw Materials(農業原料): 24%
Industrial Inputs Index: 25%
Metals Price Index(金属物価指数): 26%
Coffee: 45%
Barley(大麦): 32%
Oranges: 35%
Beef: 23%
Pork: 68%
Salmon（しゃけ）: 30%
Sugar: 24%
Wool: 20%
Cotton: 40%
Palm Oil（パーム油）: 26%
Hides(獣皮): 25%
Rubber(ゴム): 62%
Iron Ore(鉄鉱石): 103%
この数字は米ドルで見てと言う、バイアスはありますが、対ドルで円安になると、この数字がもろに生活に響くことになります。
２２５採用銘柄の株価を考えるならば、やはり円安の方が良いだろうと思いますので、ベストはなんだ？となれば、その答えはなかなか難しいですが、年金生活者と公務員の生活を考えるならば円高の方が良いのでしょうね。（選挙に行かない人は無視か？）
投資家の方がどう考えているかは分かりませんが、円高＝株安という考えでの投資は、そろそろ考え直す時期にきているかもしれません。
日本の企業は利益率が低く、将来性が無いと思います。
10月6日
18:00 2010年第2四半期 ユーロ ユーロ圏GDP（前期比）
18:00 2010年第2四半期 ユーロ ユーロ圏GDP（前年比）
19:00 8月 ドイツ 製造業受注（前月比）
19:00 8月 ドイツ 製造業受注（前年比）
20:00 9/25 - 10/1 米国 MBA住宅ローン申請指数
21:15 9月 米国 ADP雇用者数（前月比）
23:00 9月 カナダ Ivey購買担当者景況感指数
FX投資
AUD/JPY買い80.234売り80.273 AUD/JPY買い80.790売り80.852
AUD/JPY買い80.789売り80.845
AUD/JPY買い80.598売り80.678
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