中小企業の高齢者継続雇用、制限には労使協定を義務化
2010/10/7 19:55
厚生労働省は来年度から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働者側と協定を結ぶよう義務付ける。今までは労使協議が不調に終わった場合、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の対象を決めることができた。高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切る。
対象となるのは働く人が300人以下の中小企業。７日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で方針を示した。企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)延長雇用――のいずれかで65歳まで人を雇い続ける必要がある。延長雇用の場合、企業は対象者を制限できるが、その基準については今後、会社側と労働組合側とで協議し、労使協定を結ぶことになる。
大企業だけでなく、中小企業にも中高年の雇用を押し付けるようです。
これはすでに大企業は既に導入済、しかし、体力のない中小企業に中高年を押しつけた場合、経営が成り立つのか疑問です。
新卒は更に苦しくなります。リストラ親父が言うのもなんだが、会社の人材が若返らないように仕向けような規制のおかげで、若者は内定もらえない、仕事が見つからない若者は、定年延長された親のスネをかじるのか？だがその後は？６０歳になったら働かなくても暮せるようにならないのか。
厚生労働省は年金の支給年齢を上げる為にやっているのではと思ってしまいます、定年の年齢が上れば年金支給遅らせる口実なります。
今の世の中、老人は死ぬまで働かされ、若者は無職で無為な時間を費やしている気がします。
そのうち、今２０代くらいの人達は70歳まで働いて75歳から年金とかになりかねません・・・死ぬまで働くって、人生なんの為に生きてるのか？考えさせられます。
リーマンショック以降の雇用大幅減、新卒公務員の採用を半減、派遣法の改正、被雇用者の定年延長、なんだか労働者は死ぬまで働いて税金いっぱい収めてください、ついでに年金も忘れずに納めてね！だから頑張ってねと・・・私が書くと怒られそう。
10月13日
08:50 8月 日本 機械受注（前月比）
08:50 8月 日本 機械受注（前年比）
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21:30 9月 米国 輸入物価指数（前月比）
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FX投資
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AUD/JPY買い80.690売り80.746
US$が８１円台になっても、介入は無いようです。
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