今の若者は、4000万円損している。
この数字は、秋田大学の島澤諭氏が算出した「世代会計」と呼ばれる考え方に基づいて計算しています。
現在の財政や社会保障などを中心とする政府の支出・収入構造と、今後予定されている年金の支給年齢や医療保険の自己負担率引き上げなどを基に、世代別の損得勘定を計算したものです。
この計算によると、現在70代の人たちは生涯で差し引き1500万円くらいの得をしている一方で、30歳前後の人たちは2500万円もの損をすることになります。その差が4000万円にもなると言うことです。
なぜこのような格差が生じているのか。政治家が若者ではなくてお年寄りを大切にしているからにほかなりません。理由は簡単で、お年寄りが投票に行くからです。
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。当選しなければ政治家には何の力もありませんから、当然の摂理です。
原則として4年に1回の衆院選挙と3年に1回の参院選挙の2つの国政選挙に行くか行かないかで、こんな格差が生じるのだそうです。
今のマスコミや政府のシステムは、若者が気づかないようにしている。
この本は4000万円の損をしていると書いて気づかせようとしていますが、若者に負担をかける現在の日本のシステムがますます悪化していることを、そして若者の負担がますます増え続けていることを知って貰う必要があるとしています。
また、この本には、特別利益団体や官僚政治の仕組みについても詳しく触れられています。有権者が日本を変えようと思っても政治がなかなか動かない大きな原因になっています。
こんな、内容の本です。若者は選挙へ行けですね。
わたしの歳では、微妙・・・このまま、デフレで年金がもらえるときは満額ほしい・・・まあ無理だとは思っていますが(笑)。
今から2年前の参議院選挙での数字です。
20代:約1500万人に対し、約500万人。
70代:約1200万人に対し、約900万人。
20~35歳未満:約2500万人に対し、約1000万人。
70歳以上:約2000万人に対し、約1300万人。
これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。
20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行っている人はお年寄りの方がはるかに多い。
とにかく若者は選挙権を放棄しているとしか言いようがないデータです。
20代では3分の2が権利を放棄し、35才未満では実に1500万人が選挙に行かなかった。
「これでは政治家が若者のために政治をしようなどという気になるわけがありません。
こちらは、まだ読み始めです。
日銀がいかに、インフレを嫌っているかが書かれれいます。
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