そろそろ見直しが必要「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」

2026年の電気代どうなる？年間約2万円負担増の「再エネ賦課金」を家電王が解説
https://trilltrill.jp/articles/4925877
一部引用：
2026年5月分から負担が増えています。
「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」とは、太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のために、
電気の使用量に応じて一律に加算されるお金のこと。経済産業省の発表によると、2026年度の賦課金は1kWhあたり4.18円となっており、前年度3.98円から上昇しています。総務省家計調査に基づく標準的な家庭（月400kWh使用）の場合、負担額は
月約1672円、年間約2万円に。なお、この新単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。
：引用ここまで

再生可能エネルギー発電促進賦課金について

https://pps-net.org/statistics/renewable

から作成：

　再エネ賦課金は毎年のように引き上げられ、2026年には1kWhあたり4.18円に設定さました。標準家庭（1か月400kWh使用）の場合、年間で20,000円以上の負担が発生する計算となり、これは2012年の制度導入時と比較して大幅な増加となります。

　再エネ賦課金の導入目的は、日本のエネルギー政策の転換にあります。2011年の東日本大震災を契機に、原子力発電のリスクが顕在化し、エネルギーの安定供給を維持しながら脱炭素社会を実現する必要性があるとして、日本政府は再生可能エネルギーの導入拡大を推進する方針を掲げ、再エネ事業者を支援するための財源として再エネ賦課金を設定しました。

　国際的にも温室効果ガスの排出削減が求められる中、日本はカーボンニュートラルの実現を世界的公約しています。

　再エネ賦課金を活用して再生可能エネルギーの導入を進めることで、脱炭素化の目標達成をしようとしています。

　この再エネ賦課金は、電気を使う以上国民全体から必ず徴収されるので、スティルス税金です。

　制度導入から10年以上が経過した今、国民の負担が増し続ける一方で、制度の見直しが十分に行われていないとの批判もあります。

　特に、再生可能エネルギーの発電コストが低下しているにもかかわらず、賦課金が減らない点に疑問の声が上がっています。

　実際、家庭での太陽光発電（10kW未満） 2026年度(令和8年度)の売電価格は「設置後4年目まで：24円」「4～10年目：8.3円」で、10年間の平均売電価格は14.58円となります。 

　初期の1KW/h 48円で始まった買取価格から相当下がっていますし、電力会社が売る1KW/hを30円以上で売っているので、利ざやが発生しているはずです。

　最近の再エネ賦課金は企業が高額な風力発電などの支援が問題ではないでしょうか。

　そろそろ国民の理解る場で（国会など）、しっかりと議論すべきと思います。

　まあ、これもしっかり利権が絡んでいるのでしょう。

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8月8日(土)

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