ノルウェー年金基金､国債保有の圧縮提案－米国債800億ドル減の可能性
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7cdb250e89f288a9b518db08568f31458da31c
（ブルームバーグ）： 世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金グローバルの運営主体であるノルウェー中央銀行投資管理部門（NBIM）は、保有国債ポートフォリオの抜本的見直しの一環として、米国債の保有額を大幅に減らす可能性のある提案を政府に行った。
NBIMは財務省に充てた1日付の書簡で、年金基金グローバルの債券ベンチマーク指数に占める国債サブ指数の割合を70%から50%に引き下げるよう提案した。書簡の内容がウェブサイトで公開された。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の分析によれば、提案通りの見直しが行われた場合、年金基金グローバルの米国債保有額は約800億ドル（約12兆5000億円）減る可能性がある。同基金の運用資産額は2兆3000億ドルに上る。
日本円安対策で、ドル売り円買い介入を日本政府が行うため、必要なドルとして米国債を売ることは絶対に阻止したい。
5月の日本政府円安介入で、米国債の残高が減っているので、売ったとは言わないが米国債売っての介入だったと思われ、8月にはアメリカがユーロ債権を使った日米協調介入を行っています。
ここに来て、イラン戦争が行き詰まり、米国は金融を使った金融攻撃を始めました。
米ドル中心の国際金融ネットワークや経済制裁を「武器」として用い、対立国に対して金融・経済的な圧力をかける戦略を展開しています。
どんな国であれ、今後、イランと取引をすれば、ドル中心の国際金融ネットワークから締め出すと警告。
ドルを材料にした他国への圧力を通じて、イランの資金力をそごうとしている。
制裁への依存が過ぎると、かえって米ドルそのものの国際的地位や信頼を弱める。
オランダ、フランスに続きノルウェーも米国債を売ろうとしています。
おまけに、金利の上昇を防ぐ意味だったのかも知れませんが自国の国債を財務省で買い取る行動も問題になっています。
日本は日銀が日本国債買っても、反応は少なかったのでしょうが、米国債はアメリカ以外の国が大量に持っていますから、信用低下は致命的になります。
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