搾取社会の構築

日本の社会だけではありませんが、金儲けをするには資本が必要で、資本を集め投資をして原料を仕入れ、なにかを作りだし、売ることです。
これは、物だけでなくサービスでも、情報・究極はお金を作り出す方法でも金儲けはできます。
この中で問題なのは、働く人からの搾取が大きくなっていることだと思います。

ソフトウエア開発などの専門１３業務に限定されて労働者派遣法が施行されたのが１９８６年。
１９９６年には２６業務に拡大、１９９９年には「原則自由化」となり、不況時に大量の「派遣切り」へとつながる製造業への派遣解禁が行われたのが２００４年です。

製造業の国際競争力維持を目的に導入されたはずの、製造業への派遣解禁でした。
昨年９月の「リーマン・ショック」の時「バブル崩壊後、日本の企業は筋肉質となっており業績の悪化は限定的だ」と政府も、経済アナリストたちも、日本は金融業でなく製造業だから問題ないと言っていました。

２００４年の製造業への派遣解禁が搾取社会の道を開いたとも言えます。
必要なときに雇い、必要でなくなったら、労働者派遣法施行以前のような物理的・心理的コストなしで「雇用調整」すること。
人材の「ジャストインタイム」まさしくトヨタ方式です。
「ジャストインタイム」生産方式のご本家が、大量の「派遣切り」をすれば、他の企業も「ご本家がそうなだから、うちも……」と後に続きました。

あとは、携帯ビジネスで多くの人に電波を使ってもらうことでお金を恒久的に取り続けるシステム。
音楽ダウンロードも音楽そのものの値段は安くして、通信インフラの使用料（パケット料）を徴収するシステム、パケ放題などは定額ですが毎月数千円を必ず徴収（搾取）できます。
年間では何万と言う金額になりますが、月では大きな金額にならないので意外と無頓着になります。

世の中「人間以下」の者として上前がはねられて、上納金が吸い上げられている限りで作動を継続するシステムで搾取。
携帯のような毎月お金を払うシステムで搾取、またガス・電気料金、ＮＨＫなども同じシステムとも言えないことはありません。
若い人からすれば、すでに破たんしている年金も究極な搾取のシステムかもしれません。　

だれが一番得をするか？この疑問をもって生活していないと、世の中落とし穴だらけです。