日本政府の財政は破綻するのか？

読売新聞にこんな記事が。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091006-OYT1T00932.htm

来年度国債発行増は必至？税収落ち込み深刻

　２００９年度補正予算の見直しでまず２・５兆円の財源が確保される見通しとなったが、景気低迷を背景に税収は大きく落ち込んでおり、補正予算の見直しなどで財源を捻出できても、１０年度の新規国債発行額は増加が避けられない見通しだ。
　鳩山政権は、子ども手当など１０年度に行う目玉施策の財源（７・１兆円）を確保するため、０９年度補正予算の見直しで約３兆円、１０年度当初予算で約４兆円を捻出したい考えだ。このため、補正予算で削減額の積み上げを図る。
　ただ、０９年度の税収は法人税などが落ち込み、当初予算段階の見積額（４６・１兆円）を数兆円下回るとみられている。麻生内閣時代の景気対策を受け、０９年度の新規国債発行額は約４４・１兆円と過去最高に上っている。税収の下ぶれ分を国債発行で穴埋めすれば、額はさらに膨らむ。
　鳩山内閣は９月２９日に閣議決定した１０年度予算編成の方針で「財政規律を守り、国債マーケットの信認を確保していく」と明記しているが、１０年度の税収は４０兆円を下回る可能性さえ指摘されている。今後の予算編成作業は難航しそうだ。
（2009年10月6日22時10分 読売新聞）

　最新データによる政府債務は、8月10日発表のものがあります、2009年6月末時点で860兆円になります。
　2009年度末までには、900兆円を超すのは確実で、政府債務がどこまで増やせるのか、その限度については色々な所で論議されていますが明確に答えを出すことは難しいです。
日本の公債を買っているのがほとんど国内の金融機関で大手銀行も中小企業から貸しはがしたお金を公債へ回しています。　こんなことが出来るのは、預金者に対して金利を還元せず儲けることが出来る0金利政策のためで、お金は国民の生活に回らない状況になっており、銀行はリスクをとった投資をまったくやっていないからです。
しかし、借りたお金は返さなければなりません、長期が低いにもかかわらず、金利地方も合わせた借金の金利だけでも20兆円ほどになり、一般会計の税収入の半分、公務員の給与だけでも40兆円、事業を行わなくても赤字の日本財政は異常としか思えません。最初から返すあてはない状態で赤字国債は追加発行し続けるしか無い状況です。借り換えも含め100兆円以上の国債を発行していますが、今年の税収減と民主党の公約による歳出増を合わせ、赤字国債は40兆円になる勢い。
　国の債務はいずれ国民負担という形ではね返ります。にもかかわらず、民主党政府は、財源の担保もなく歳出を膨らませ、政策を実行しようとしています。財源は同じと考えれば、赤字国債を刷って、子ども手当てや高速無料化などのバラマキをやろうとしているのです。行政の無駄を切りつめるなどと、最初は言っていたが、必要な金額に対してはまだ5兆円ほど足りず効果がなかったことは明らかです。補正予算にしても、政府は介護ビジネスを雇用の受け皿にするとして、医療介護費などの福祉予算の伸び率の抑制を解除しようとしています。国の財政が硬直化している以上、国債の大量発行しか方法はありません。
　今の状況はどこの政党がやっても同じ結論にしかならない状況ですが、国のフトコロを気にしない政策は近い将来、消費税増税など、あらゆる形で国民負担としてふりかかるのものと思います。
　一番怖いのは日本国民の信用失墜で、国民が金融機関を信用できなくなると、金融機関は国債を売って現金を確保しないといけなくなり、国債の金利上昇が起きます。もはや新規の赤字国債は発行できず、こうなると財政破綻を迎える時はそう遠くないと思います。
自民党と官僚の置き土産である借金の連鎖は、真綿で首を絞めるように効いてきて、財政破綻の後始末をすべて民主党政権に押しつけるようなシナリオになっているのかもしれません。
おそらく政権は長く続かないのではないかと思います。

　個人的な意見ですが、日本政府の破綻は起こらず、ゆで蛙のような日本の死に方（没落）が予測されます。
　国民にとって一番良くないシナリオは、財政破綻を延ばし延ばししているうちに、政府サービス（年金・健康保険・生活保護などのセーフティーネット）が縮小されていき、大量の弱者が淘汰され、社会主義的な独裁政府に牛耳られるパターン、この時点で借金は国のモラトリアムとして帳消し国民の財産はすべて没収となることです。一部の支配層だけが裕福になり、あとは搾取される低賃金労働者の後進国となる可能性だってあります。
　まだ、日本に技術と企業があるうちに日本政府が破綻してリセットした方が、国民にとって幸せかもしれません。

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