住宅ローン「返済困難」続出

住宅ローン、「返済困難」続出　大手銀が対応強化

勤め先の業績悪化で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になる人が目立ち始めた。
返済期間を延長して月々の負担を軽くするなど金融機関に契約条件の見直しを相談する人が増えている。民間金融機関の住宅ローン残高は100兆円以上で延滞が増えれば銀行の業績への影響は必至。各行は相談態勢を強化するなど対応に乗り出した。国民生活センターによると、「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」といった住宅ローン関連の相談は４月以降、1625件。前年同期（1112件）より約５割増えた。

住宅ローンの支払いに窮する人が目立ってきているようです。
自分の住んでいる持ち家は資産ではありません、維持費＋固定資産税でお金がかかりますのでマイナスの資産になります。
賃貸と比べて同じお金を払うならと長期ローンを組んで買いなさいと煽る広告は多いようですが、雇用や収入が不安定な現在では相当シュミレーションをしてから買う必要があります。
借りるならフラット35 で金利が変化しないようにしないと計算できませんし、２０００年４月で取り扱いが終わった「ゆとり返済＝ステップ返済」などでローンを組んだ人の中には５年後からのステップアップで借金が返せなくなったいる人が出ています。
　もともとゆとり返済は、インフレを前提としていた住宅ローン制度。
・不動産価格や地価はどんどん上がり続ける。
・給料もどんどん上がり続ける。
・会社がつぶれたり、会社を首になったりしない。
もうこんな条件でシュミレーションは出来ません。

　アメリカでも住宅ローン（サブプライムローン）で購入した場合、払えなくなっても住宅を放棄すれば借金は残りません、日本のローンは住宅を売却しても差額が残る金融会社がリスクを取らない貸し手が有利な制度になっています。これは行政が消費者を見ているのではなく、金融業者を見ている日本の行政を表していますね。

資産になるのは人に貸して収入が入ってくる場合のみです。

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