TPPの米ホワイトハウス発表訂正されず・・「全品目自由化」なかった話と抗議するも
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）で、米ホワイトハウスが12日に「日本はすべてのサービスを交渉の対象にする」と発表し、日本政府が抗議したものの、日本時間14日現在になっても、訂正されずに最初の発表が残っている。
12日（米時間）のホワイトハウスによると、ＡＰＥＣのサミットで野田首相はＴＰＰへの参加の意を示し協議を開始する旨、さらには、牛肉など以外にもすべての品目とサービスを交渉のテーブルに乗せる旨が書かれている。そして、最後は「これらの取り組みで野田首相と密接に協議していくことを望んでいる」と結んでいる。
ＴＰＰには現在、日本を入れて10カ国だが、新たにカナダ、メキシコも参加の意向だという。
■発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解－外務省
【ホノルル時事】外務省は１２日夜（日本時間１３日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。
コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、日本側は昨年１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「（慎重な扱いが必要な）品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、１１日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。
結局、アメリカのホワイトハウスの報道で”野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』”は確信犯のようです。
アメリカはこの報道をまたっく訂正する気は無いようですね、本音は昨日書いたように、中国へのけん制でしょうけど。
日本がTPPに参加しようがしまいが、日本の農業は衰退していきます。農協を中心としたシステムを改革しないと終わります。
経団連企業の多くはTPPに賛成のようですが、彼らは日本がTPPに参加すれば、日本の製品が韓国の物より売れるのでしょうか？
農業と製造業だけでなく、他のサービス業も全く同じです。TPPに参加しようがしまいが、すべての市場はグローバルな競争にさらされダメなのもは淘汰されます。
なんとなく思えることは、今の民主党は春までに潰される気がします、小沢氏の裁判の結果が出る前に、民主党と言う政党は与党から引きずりおろされるシナリオが着々と進んでいるのではないか？そう思えることばかりの発言・行動ですね。
太陽光発電
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11月15日(火)
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26:45 ローゼングレン・ボストン連銀総裁、講演[ボストン]
ＦＸ投資
下げ方向なので、買いのみ
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