2011年1月31日月曜日

国会予算が暫定しか決まらなかった場合は子育て家庭は増税のみ?そして子ども手当終了?

 ねじれ国会で、予算が通らなかった場合、暫定予算で運用されるので、子供手当は出ないことになり、末端の役所では大混乱になりそうです。
 さて、民主党のバラマキ予算で、子供手当や高校無料化などスタートしましたが、同時に財務官僚が通させた、増税分はマスコミが知らんぷりしたのであまり認知されてません。
 20111月からの増税分(収入にある人・サラリーマンなど)は、給料から勝手に差っ引かれます。
 20111月から変わることがすでに決まっている税金の制度がみそ!
 20104月に始まった子ども手当は、子育てファミリーにとって大きなニュースでした、と同時に、公立高校の授業料が無償化になったり私立高校の授業料にも補助が出るなどして、子育ての経済的な負担が軽くなりましたが・・・
 ところが、それらの制度が決まったときに、子育てファミリーの税負担が重くなる扶養控除の見直しもこっそり決まっていました。(官僚が法案改正時に差し込んだのでしょう)
 この法改正は、20111月から家計に大きく影響することになり、子育て家庭は増税になります。
 所得税平成23年分から、住民税平成24年分からとのことなので、所得税は今年の1月の給料から増税になるということですね。
 015歳の扶養控除が廃止に
 会社員は、年末調整で会社に扶養している家族の人数を申請します、これは配偶者や子ども、親などを養っている人の経済的な負担を軽くするために、扶養家族の人数に応じて所得税の負担を軽くするためです。
 会社員の場合、所得税を給与天引きで支払っています(源泉徴収)。
 会社にあらかじめ扶養家族の人数を申請しておくことで、所得税額を計算して給与から天引きされます。
 2011年からは、子ども手当をもらっている家庭は、15歳以下の扶養親族に対する扶養控除(38万円)が廃止になり、所得税が増税になります。  
 20111月からお給料の手取りが少し減ります。
 15歳以下の子供がいる家庭で、サラリーマンの場合は、税金10%として、子供1人あたり1年で38千円の増税です。
 所得税の増税額は、税率によって決まります。親の所得税率が10%の場合、1年間で子ども1人につき38000円(38万円×10%)が増税になります。所得税率が20%ならば76000円が増税になります。
 増税になるのは、所得税だけではありません。住民税の扶養控除(33万円)も廃止になります。住民税の税率は一律10%なので、15歳以下の子ども一人につき33000円(33万円×10%)が増税になります。
 引かれる時期は住民税は所得税よりも1年遅れてやってくるため、実際に住民税が上がるのは20126月分からとなりますが、その税金は前年度分なので、増税は1年間で少なくても61千円増えます。
 子供手当はこれだけ少なくなることを知ったうえで、お金の使い方を考えておかないといけません。
 高校の実質無償化で、高校生の控除も縮小になります。
 子ども手当のスタートとあわせて、20104月から公立高校の授業料が無償化になりました。
 そのため、いままでは教育費負担が重くなる16歳から22歳の子を扶養していると63万円の控除がありましたが、年明けから高校生に対する控除は25万円減額されて38万円になります。
 高校生の子がいる家庭も、20111月からお給料の手取りが減るので覚えておきましょう。
高校生(1618歳)の子がいる家庭では25万円分控除が減るため、所得税率10%の方は年間25000円(25万円×10%)、税率20%の人は5万円所得税が増税になります。
 住民税については、控除が12万円減るため1618歳の子ども一人につき12000円(12万円×税率10%)が増税になります。住民税が増えるのは20126月分からです。
 書いていて、今年の確定申告からこれだけの控除が無くなるので、いやになりますね・・・・結局増税だったと言うことです。
 今回の子供手当は、税金を払っていない人は得をするが、もともと税金を納めている人にはあまりメリットがない施策だったわけで、税金を払う国民はだまされたと言うことです。
 子どもが多いほど増税になるわけで、先ほどの金額は、子ども一人当たりの増税額です。
 たとえば、子ども手当をもらっている子どもが3人いる家庭の場合、お給料が変わらなくても、税金の対象となる所得が今年に比べて38万円×3人=114万円増えることになり、その金額に税率を掛けた分が増税になります。
 これまで書いた金額は、収入によって税率が変わりますので、あくまでも目安です。
 サラリーマンや利益の出ている事業者で、子ども手当をたくさんもらった家庭ほど、税金の負担が増えるので要注意と言うことです。
 トータルでは控除廃止による増税よりも、子ども手当をもらうメリットの方が大きいことになっていますので気にしない人もいると思いますが、子育て家庭にとっては「なんで?」って気分でしょう。
 下手をすると、子ども手当終了!増税はそのままって、詐欺になるので注視していかないといけません。マスコミ!こう言うことはきちっと騒げ!
 ついでに、今年の通常国会で予算がきちっと通りますか?お手並み拝見です。末端の役所で大騒ぎにならなければ良いのですが・・・・

太陽光発電
発電量5.7KW ピーク2.5KW
130()
曇時々雪 
 最高気温(℃)[前日差]4 [ -3 ] 最低気温(℃)[前日差]-1 [ 0 ]
降水確率(%)50   50   40    50
時間帯(時) 0-6 6-12 12-18 18-24
今日は、けっこう曇っていましたが、今までの60%くらいの発電量でした。
ピークでは2.5KW出ていますので、これから日が高くなっていけば、最大値では3KW超える可能背は十分行けそうな気がします

31日(月)
NZ貿易収支(12月)
加月次GDP11月)
PCEコア・デフレータ(12月)
米個人所得・支出(12月)
米シカゴ購買部協会景気指数(1月)
ロックハート・アトランタ連銀総裁、大学生とのパネル討論に参加

21日(火)
中国PMI製造業(1月)
豪中銀政策金利発表
独失業率・失業者数(1月)
ユーロ圏失業率(12月)
米建設支出(12月)
ISM製造業景気指数(1月)
トリシェECB総裁講演

2日(水)
ADP雇用統計(1月)
NZ失業率(第4四半期)

3日(木)
豪貿易収支(12月)
中国非製造業PMI1月)
ユーロ圏小売売上高(12月)
ECB政策金利発表、トリシェECB総裁定例会見
米新規失業保険申請件数(129日までの週)
米製造業新規受注(12月)
ISM非製造業景気指数(1月)
独・スペイン首脳会談
バーナンキFRB議長、ナショナル・プレスクラブで講演
デュークFRB理事講演

4日(金)
加雇用統計(1月)
米雇用統計(1月)
ゴンザレス・パラモECB理事講演
EU首脳会議
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁講演

0 件のコメント:

コメントを投稿