いつまで働けば良いのか２

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E19F8DE0E3E2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
経財相、年金支給年齢の引き上げ言及　首相も理解

2011/1/21 21:22

　与謝野馨経済財政相は21日の政府の新成長戦略実現会議（議長・菅直人首相）で、現在は原則65歳とする公的年金の支給年齢の引き上げを検討する考えに言及した。「人生90年を前提に定年延長を考えねばならない。それにより年金支給年齢の引き上げも考えられる」と指摘。窮迫する年金財政の破綻回避が狙いとみられるが、今後の社会保障論議に波紋を広げそうだ。

　経財相は「成長型長寿経済をつくっていかねばならない」と述べ、定年延長により高齢者の雇用機会を増やすべきだとの考えを表明。首相も「大変正しい言葉をもらった。積極的に高齢者に経済活動に参加してもらう構想は魅力的だ」と理解を示した。今後、同会議で議論する重要課題として取り上げていく方針だ。

　経財相の一連の発言が、具体的な年金支給年齢の引き上げ幅を想定したものかどうかは不明確だ。年金など社会保障を巡る財源が逼迫している現状をあえて強調することで、国民に消費税増税に基づく財政改革への理解を求める狙いもありそうだ。

　日本の年金制度は世代間扶養の考え方に基づく「賦課方式」で、高齢者世代の年金給付に必要な財源を現役世代の保険料でまかなっている。今後の少子高齢化の進展で現役世代の保険料負担が急増する可能性が高い。

　年金支給年齢を引き上げれば、高齢者の受給者数が減る分、現役世代の保険料負担を抑制することができる。ただ、受給対象から外れる高齢者にとっては社会保障サービスの低下となり、不満が広がることは不可避だ。

　政府は現行の高齢者雇用安定法に基づき、年金が支給される65歳まで高齢者が働けるよう企業に求めている。年金支給年齢をさらに引き上げれば、企業にとっては高齢者雇用の負担が増え、かえって若年者の雇用を減らす可能性もある。

　公的年金の支給年齢の引き上げを巡っては、1994年の年金改正で、厚生年金について2001年度に受給開始する人から、13年度までに段階的に支給開始年齢を当時の60歳から65歳まで引き上げることを決めている。

　「いつまで働けと言うのか！」って再度言ってみたくなる発言ですね。
　このまま、官僚に牛耳られた”菅政権”に任せておくと、増税とサービス低下が行われます。
　官僚は”日本政府破綻”が一番困るので、増税したくて仕方がないのですから。
　雇用が無いのに、企業に老人を押し付けると本当に企業は日本から逃げていきます。
　まあ、リストラおやじが言っても、勝手に言っておれ！と怒られます。もとより年金は当てにしていません。