個人事業主になる(開業・・・笑）

　突然ですが、個人事業として開業してみました。

　色々、税務署で確認しましたら、雑所得は事業に入れられないので、あまりメリットが無いのですが、「無職」と言うのも、子供が大学でアパート住まいをする場合、賃貸契約の”連帯保証人”になれないことが判りましたので、開業してみることに・・・動機が不純ですね。

　

　開業をするには、税務署に届けを提出します。

必要な書類は、下記の通りです。

必要書類

個人事業の開廃業等届出書(PDFファイル/170KB)

所得税の青色申告承認申請書(PDFファイル/261KB)

　青色事業専従者（家族で事業を補助してくれる人へ給与を払い、給料は全額経費に出来ます）を登録する場合は、青色事業専従者給与に関する届出手続が必要ですが、私は不要なので出しません。

　従業員がいれば、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出が必要ですがこれも無し。

　単純に開業するだけの場合は前記の２通のみでOKです。

　もう一つ、県への開業報告書が要ります、これは近所の役場に書類があります。 

●登録に際し、決めておかないといけないこと。
「屋号」（登録だけなら無でも可）、「事業の概要」、「記帳の方法」を、事前に決めておきましょう。

屋号

屋号とはいわば「店の名前」です。個人事業から会社組織にする際に、会社名としてそのまま引き継ぐことができます。分かりやすく、自分で気に入ったものにしましょう。私も屋号は考えて作りました。

事業の概要

事業の内容を簡単に記入します。

私の場合は「インターネットコンテンツの作成、発信　ホームページの作成」としました。

記帳の方法

記帳の方法を選ぶ必要があります。具体的には、複式簿記と簡易簿記を選びます。

青色申告の税所得控除５５万円を受けたい場合は、複式簿記を選びます。（簡易簿記は現金主義の簿記方法で、記帳が簡易に出来る代わりに、控除は１０万円となります）
とりあえず、収入は少ないので、簡易で申請、来年の1月に複式簿記で出しても問題ないそうです。

法務局で類似屋号の調査

地域で活動しようとしているならば、一応近所に同じような屋号を使用している事業がないか、チェックしておきましょう。法務局で屋号を調査したいと申し出れば、無料で閲覧させてくれます。

まあ特異な名前なら調べなくても大丈夫でしょう。

税務署での手続き

書類を書き終えたら、税務署での手続きです。

 　所轄の税務署へ行って、受付で開業する旨を伝えました。

　すると係の人が、申請書の内容をチェックしてくれて、問題ないですねと言われたので、その書類を一度引き取って、近くのコンビニへコピーしに行きました。

　理由は控えにするためで、税務署の受付印を控えにも押して、返してくれます。

　所要時間は約１０分です。

ちなみに開業届けと青色申告の申請書は開業後２ヶ月以内に提出する必要があります（但し3月15日までならば１月１日から開業とできる）ので、注意して下さい。

 　こうなると、”リストラおやじ”でなくなる？（笑）。

　まあ、このままで良いか・・・・

　なにか事件で報道されす場合”無職だれだれや”自称何々”でなく”個人事業主のだれだれ”って言われるのかな？名刺も作ってみよう（笑）。

FX投資
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