太陽光発電を取り付ける

　色々、調べていましたら、今の時期ぐらいに太陽光発電のパネルを付けた方が良いのではと思いましたので、注文、工事が終わりました。

　まだ、売電メーターが付いていませんので、稼働ではありません。

　25日に電力会社からメーターを取り付けに来て、検査、売電がスタートします。

　付けたのは、シャープ製の太陽光パネル、発電効率が他社より悪かったのですが、新製品では改善されたのでシャープ製にしました（安い！）。

　３．２８KWになります。

　国からの補助と自治体の補助で１KWあたり、11万円出ますので35万円ほど、お金が返ってきます。
　今後、太陽光発電が安くなるか？色々考えてみたのですが、材料費はもう下がりそうにないのと、今後補助金が下がっていく、また、日本政府は赤字国債発行ができなくなり、予算が組めなくなる時期も近そうで、その時はインフレになり、とても買えない値段になる可能性も考えて、今が買い時と判断しました。（笑）　

　太陽光発電システム／ソーラー発電システム：シャープ

屋根に取り付け金具をねじ止め

金具の足が特殊ゴムで雨をシールドする

パネル用の桟を取り付け、アルミ製（アルマイト）

パネルは結構大きい（1枚１４．５Kg)

これを、20枚取り付けます。

家の屋根が南向きではないので

東西に10枚づつ並べます。

パワーコンディショナーは外壁に

寿命はどのくらい？10年保証ですが

それ以降に故障すると高い気がします

　

　テストしてみたところ、冬のこの時期で晴れていれば、最大２KWぐらい発電できそうです。
　平成21年11月から「エネルギー供給構造高度化法｣により売電価格が48円になりました。

　平成22年度中（3月まで）に設置すると、10年間48円の固定価格で売電できます。
　補助金を含め、10年で元が取れるくらいの状態です。

　ただし、平成23年4月より「太陽光サーチャージ｣と呼ばれる売電価格の全世帯負担が開始される為、太陽光発電システムを設置していない世帯には負担が増えます。

　各家庭の電気料金が上がるのですが、現時点で1か月あたり10円から20円くらいらしい、家庭の太陽光発電が増えるほどこの金額が上がることになります。

　売電価格の固定価格も平成23年度は42円(予定)になり年々下がっていく予定。

　太陽光発電は個人のお財布には優しいが、本当に地球にやさしいかは、少し疑問な点もあります。
　太陽光シリコンパネルを作るエネルギーは石油エネルギーですし、トータルでは、意外とCO2を増やしている気がします。
　また、日本の制度の場合は家庭太陽光パネルが増えることにより、家計の支出が増えるようになっています。
　電力会社は売電費用を、顧客の電気代に上乗せできる制度なので、電力会社の負担はありません。
　　CO2増加が地球温暖化を招くのかどうか議論のいまだにはっきりしていませんが、化石燃料の使用量を減らす政策として見るなら、必要なエネルギー安全保障の一翼を担う重要な政策ではあるのかもしれません。
　今回の経済産業省の家庭用の太陽光発電での余剰電力の電力会社への買い取り価格を倍にする政策は、家庭用の太陽光発電装置の設備投資を行った家庭の設備償却期間を短くし（およそ20年→10年）設備投資する家庭を増やす政策です。

　最初に太陽光発電に対し補助を始めたのは、ドイツを筆頭にヨーロッパ各国で、家庭用の太陽光発電による売電など、それぞれの補助制度により普及を促進して、脱化石燃料の施策として行われています。
　そのインセンティブは省エネすると家計の負担が減ると言うことと、売電による設備投資費の回収促進です。
　付けた人間が言うのもなんですが、問題点としては、日本では補助金＋売電価格の２倍買い取りによって、強引にインセンティブを高める制度となっていることです。
　そのインセンティブの「売電で元が取れるから」の部分を強調しるような宣伝が行われていますが、その負担を電力会社でなく、他人に負担を強要して成り立つシステムとなっています。
　太陽光発電設備を買っていない人から見ると不公平な制度だと言うことです。　

　太陽光発電のレポートも、ブログネタにしていきますが、稼働する26日以降になりそうです。
　

24日（月）
第177回通常国会召集
豪生産者物価指数（第4四半期）
ハンガリー中銀政策金利発表
25日（火）
日銀政策金利発表、白川日銀総裁記者会見
豪消費者物価指数（第4四半期）
独GFK消費者信頼感調査（2月）
英GDP・速報値（第4四半期）
加消費者物価指数（12月）
米S&Pケースシラー住宅価格（11月）
米コンファレンスボード消費者信頼感指数（1月）
オバマ米大統領一般教書演説
インド中銀政策金利発表
26日（水）
日銀金融経済月報（1月分）
英MPC議事録
米新築住宅販売件数（12月）
米FOMC政策金利発表
NZ中銀政策金利発表
シュタルクECB理事講演（ドイツ・キール）
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）（30日まで、ダボス）
ノルウェー中銀政策金利発表
オーストラリア市場休場（建国記念日）
インド市場休場（共和国記念日）
27日（木）
米耐久財受注（12月）
米中古住宅販売成約指数（12月）
米新規失業保険申請件数（1月22日までの週）
米金融危機調査委員会（FCIC）報告書を公表
ビニ・スマギECB専務理事、講演（ボローニャ）
ファンロンパイEU大統領、講演（ブリュッセル）
ゴンザレス・パラモECB専務理事、講演（マドリード）
トゥンペルグゲレルECB専務理事、講演（ドイツ・マインツ）
マレーシア中銀政策金利発表
28日（金）
日本雇用統計（12月）
日本全国消費者物価指数（12月）
米GDP・速報値（第4四半期）
米個人消費・速報値（第4四半期）
米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値（1月）