生活保護、最多の３兆円超 ０９年度、失業者が急増
２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。
生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担している。厚労省のまとめによると、０９年度決算では国負担分が２兆２５５４億円、地方負担分が７５１８億円で、総額は３兆７２億円。前年度より約３千億円増えた。
年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに０８年９月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯で、２年で倍増した。
指定都市市長会（会長＝矢田立郎神戸市長）は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。
厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」（保護課担当者）という。
地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、１９５０年の制度創設以来の大幅改正となる。
■自治体の財政「火の車」 支出は都市部に集中
増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の６割にあたる１兆９千億円が０９年度に支出された。
今年度も、１９政令指定都市のうち１７市で、０９年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。
０９年度決算で最多の２６７５億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る２８６３億円だが、２月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比８千人増の３万８２００人を見込んでいたが、９月時点ですでに４万人を超え、２年連続で１００億円規模の補正を組んだ。
指定都市市長会が昨年１０月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には３～５年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。
市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法２５条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している。
国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大２２９万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。（諸麦美紀、永田豊隆）
少し前に、若者の国民年金不払いの特集を放送していたのを思い出しました。
その時のインタビューで、国民年金を払わない理由に「年金が必要になったら、生活保護もらえばいいじゃん」って答えていた・・・
まあ、年金も国ぐるみのねずみ講なので、ある意味正解ですが、年金が破綻した時は、生活保護も破綻しているので、その時は自己責任で生活してくださいとなりそうです。
そこまで行った場合、生存権がどうのとかは全く通じない状態でしょう。
私が思うのは、今20代の人が年金を貰う年になるまでに、すべて破綻しているので、再度社会保障が整備されている可能性もあります。
ただ、働かずに暮らせるお金が貰えるかはわかりません、少子高齢化で国力が低下している状態ですので、朝は味噌汁とごはん、昼はパン1枚と牛乳、夜は、めざしとたくあんとごはんだけの食えりゃいいだろうと言うギリギリ生活かもしれません。
生活保護の目的は、病気や失業で一時的に収入が無くなり、生活ができなくなった場合のセーフティーネットだったはずで、１～2年で不要になるはずのものだった、しかし、今すごい勢いで増えている老人世帯の生活保護は、死ぬまで保護を出さないといけないことになり、このままでは、財政難になってまずは自治体が破綻します。国民年金の8万円より生活保護をもらった方がはるかに多いので、もらっている人は、始めたらやめられません。
日本と言う国は、高度成長や人口増加をたよりに作った社会保障をもっと前に見直さないといけなかったのに、全て先送りしてきた。
社会保障以外でも日本の予算も、先送り、自民党が放置した官僚政治が国を滅ぼす・・・今後、どの政党が政権をとっても、自民党のしりぬぐいをしなければならないでしょう。
一番の被害者は、まじめに働いてきた日本の労働者です。
1月25日
00:00 2011-1-25 日本 日銀政策金利 時刻未定
09:30 2010年第4四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（前年比）
09:30 2010年第4四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（前期比）
09:30 2010年第4四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（刈り込み平均）（前期比）
09:30 2010年第4四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（刈り込み平均）（前年比）
09:30 2010年第4四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（加重）（前期比）
09:30 2010年第4四半期 オーストラリア 消費者物価指数（CPI）（加重）（前年比）
16:00 2月 ドイツ GFK消費者信頼感調査
17:30 12月 香港 貿易収支
18:30 12月 英国 公共部門ネット負債
18:30 2010年第4四半期 英国 GDP（前年比）
18:30 2010年第4四半期 英国 GDP（前期比）
21:00 12月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（前月比）
21:00 12月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（前年比）
21:00 12月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（変動8品目除コア）（前月比）
21:00 12月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（変動8品目除コア）（前年比）
23:00 11月 米国 S&Pケースシラー住宅価格（20都市・前年比）
1月26日
00:00 1月 米国 コンファレンスボード消費者信頼感指数
FX投資
AUD/JPY買い82.099売り82.146
AUD/JPY買い82.099売り82.216
AUD/JPY買い81.594売り81.773
0 件のコメント:
コメントを投稿