子ども手当、財源に相続税検討 支給額４千円に圧縮案も
政府税制調査会は６日、２０１１年度税制改正で、子ども手当の上積み財源の一部を、相続税の増税により確保する検討に入った。１１年度は月７千円としていた上積み分を４千円に圧縮する案も浮上。財源確保の有力案だった配偶者控除への所得制限導入は見送り、現行制度を維持する方向。来春の統一地方選を控え、主婦層の反発を懸念する声が強まっているため、方針を転換した。
相続税は課税対象の遺産額から差し引く基礎控除を縮小するほか、税率の引き上げも視野に入れる。これに加え、２３～６９歳の扶養家族がいる世帯の税負担を軽減する成年扶養控除を縮小し、子ども手当の上積み財源に充てることで調整する。
選挙対策のばらまきパフォーマンス、子供手当は賛成ですが、お金を直接渡すのでは少子化対策にならないです。
もらった家庭は、預金にまわしてしまうか、自分たちの遊びや生活に使ってしまう気がします。
保育園の増設と無料化、学校給食や学校経費を無料化するなど、実際に子供にお金が回る方がまともに使われる気がします。
さて本題は、お金がないのに、ばらまくためにはどこからか調達しないといけないので、高所得者層の配偶者控除削減や扶養控除の廃止などいろいろ意見は出ていましたが、今度は相続税の増税ってそんなに相続税からだと財源になるのか？
相続税を増税したところで税収なんてほとんど増えることはないはず、過去の相続税の影響もあって、もはや日本に大地主はほとんどいません。
２４０平米までは８０％軽減措置があり、アパートやマンションやビルなども４００平米までは８０％軽減である。
農家以外の大地主がほとんどいない貧乏な日本の現状をわかっていないようだ。
金融資産にしても現金なら借金とかして簡単に節税できるのだから、増収にはならないでしょう。
せいぜい金融資産で税金をかけられるのは株ぐらいなものだが、これとて合法的に払わない方法はあります。
このままでは赤字国債を発行できなくなって予算を組めなくなると日本政府破綻です。
予算が組めなければ日本中大混乱が起きてしまうのだから、子供手当ての増額で財源はどうしようかなんて悠長なことをやっている場合ではない。
現政権の民主党には危機感が感じられない。
予算が組めなくなること＝国家公務員の給料が払えなくなる。
地方も交付金に頼っていることから、警察や消防の機能が働かなくなり、大混乱が起きる。
FX投資
AUD/JPY買い82.200売り82.423
＞現政権の民主党には危機感が感じられない。
返信削除支持率を見れば、現政権の危機感は相当あると思います。
ただ、能力がないと言う自覚がないだけでしょね。何とかしようとしても、苦し紛れミエミエの対策しかでないので、
結果的には、「危機感が感じられない」と言う評価になります。
もう、「バカに飲ませる薬はない」どうしょうもないね状況ですね。
TXIさん、こんにちは
返信削除もうどうすることもできなさそうです。
自民党がつぶれ、民主党が既得権益者の砦をたたきつぶして、日本の未来が少しは開けるかと思いましたが、どうもこの国は駄目のようです。
チキンレースの崖から落ちないと、国民も含め、政治家は目が覚めないようですね・・・・