TPPをやる気がない日本から企業が出ていく

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「勝負にならない」　米韓ＦＴＡ合意に日本企業が悲鳴

産経新聞 12月4日(土)20時40分配信

　世界最大の米国市場で韓国企業と激しいシェア争いを繰り広げる日本企業は、米韓ＦＴＡ合意で極めて不利な戦いを強いられる。同じ土俵に立つには、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加が不可欠だが、政府の対応は鈍い。

　「もう勝負にならない」。米韓ＦＴＡ合意のニュースを聞いた大手電機メーカー幹部は、沈痛な声を漏らした。

　米国の薄型テレビ市場で、シェア１、２位にはサムスン電子とＬＧ電子の韓国勢が君臨。かつてブランド力で先行していたソニー、パナソニックなど日本勢は３位以下と後（こう）塵（じん）を拝している。関税撤廃で韓国製品の価格競争力がさらに高まれば、「追いつく手がかりすらなくなる」（同）。

　１１月の米新車販売で、韓国の現代自動車は前年同月比で５０％近い伸びを記録。一方で、トヨタ自動車は大手の中で、唯一のマイナスに沈んだ。シェアでは日本勢の方がまだまだ優位だが、「電機の二の舞になる」（大手自動車幹部）と危機感を募らせている。

　日本企業にとって、日韓の貿易自由化への取り組みの差は死活問題だ。

　日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やメキシコ、チリなどとＦＴＡを包括したＥＰＡ（経済連携協定）を結んでいるが、貿易総額に占める締結相手国の比率は１６％。これに対して韓国はインド、欧州連合（ＥＵ）に続く、米国との合意で３６％に達する。

　だが、産業界と政府の間の温度差は大きい。

　「うまい。すごく甘いね」。菅直人首相は４日、千葉県の農業法人を訪れ、トマトにかぶりついた。

　ＴＰＰ参加で打撃を受ける農業の強化策を探るための視察で、「十分意欲のある皆さんならばやれると心強く思った」と語った。

　だが、農業対策の基本方針をまとめるのは来年６月とスピード感に乏しい。これに合わせて、ＴＰＰへの参加を正式に表明したい考えだが、政府内には「６月までに判断しなければならない理由はない」（鹿野道彦農林水産相）と、なお異論が残る。

　６日からニュージーランドで行われる参加表明９カ国による交渉に日本はオブザーバー参加を求めたが、体よく拒否された。

　交渉妥結の目標は来年１１月。「早く取り組まないと日本は間違いなく取り残される」（大手電機メーカー幹部）との悲痛な声は政府に届いていない。

 　最近のブランド雑誌にLGの液晶テレビがドイツの車やスイスの時計と並んで掲載されています。（日本の雑誌！）

　通貨を安くする政策をしている韓国や中国の製品はそれだけで、競争力があるのですが、韓国がFTAをアメリカと結んだと言うことは、さらに日本の製品が売れなくなることは、素人でも判ります。

　菅内閣も、さすがにそれは判っているとは思いますが、農林族の大抵抗にあって、まったく進まない日本から工場は逃げるしか企業が生き残れません。

　「雇用・雇用・雇用」と叫んで、総理になった菅さんは責任を果たしてほしいものです。

　日本の関税を見てみると、無理かなと・・・・　

　関税は、国境を越えて取引される商品に課せられる税金のことです。

　自国を通過する商品に課せられる通過税、外国への輸出品に課せられる輸出税、外国からの輸入品に課せられる輸入税がありますが、現在は通過税と輸出税は廃止している国がほとんどです。

関税が持つ機能としては、以下の3点が挙げられます。

①国家収入の確保

→先進国では財源に占める関税の割合は低いですが、開発途上国では高い傾向を示します。

②海外からの国内投資誘致の促進策

→輸入製品に関税をかけることで、海外輸出業者が自国内に生産工場を移転させるように誘導します。自国内で工具や設備の調達が期待できます。また雇用の促進も期待できます。

③国内産業および市場の保護、振興

→輸入製品に関税をかけることで売上低下を狙います、あるいは関税で得た収入を産業振興のために配分します。

例えばアメリカ向けの輸出には、アメリカで乗用車2.5%、トラック25％、液晶画面5％の関税がかかっていて、これがＴＴＰに参加すると０％になります。

　日本の場合、農産・畜産物関係の輸入は、保護のため？にいっぱいかけています。

　例として日本は輸入米778％、牛肉38.5%の関税をかけています。

日本のかけている税金の一部抜粋です。

区分　　　　　　　　品名　　　　　　 関税率（％）

衣料品　　　　　外衣類（織物）　　　　　　　　　　　　　9.1～12.8

　　　　　　　　　下着類（織物）　　　　　　　　　　　　　7.4～10.0

　　　　　　　　　セーター　　　　　　　　　　　　　　　　　9.1～10.9

　　　　　　　　　ネクタイ（織物）　　　　　　　　　　　　　8.4～13.4

光学機器　　　カメラ・撮影機　　　　　　　　　　　　　　　　　無税

ハンドバッグ　　革製 　　　　　　　　　　　　　　　　　8.0～14.0

楽器　　　　　レコード・テープ・CD 　　　　　　　　　　 無税

化粧品　　　　香水・オーデコロン化粧水・化粧品　　 無税

野菜　　　　　トマト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.6

　　　　　　　落花生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.0～28.0

　　　　　　　パイナップル　　　　　　　　　　　　　　　　　23.0～27.0

麦　　　　　　麦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15.4

米　　　　　　米　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　778.0

　意外と日本は関税をかけていますね。
　TPPはこの関税を、10年ほどかけて無税にしないといけません。
　農協の後ろ盾と既得権益がある議員と官僚に阻まれて、日本がTPPはテーブルに付くこともできないまま、韓国や台湾が締結してしまえば、日本からの輸出品は世界の大マーケットである、アメリカには買ってもらえなくなり、企業は国内で作って輸出することができなくなります。
　工場が海外へ出ていき雇用が無くなり、収入が大幅に減少するので、国民が国内の高い食品が買えなくなり、共倒れします。
　加工貿易で食ってきた日本こそ、TPPは速攻で進めないといけないのですが、今の政治では企業が無くなって、税収が無くなり、日本経済が破綻するまで、締結しないようです。