TPPへの参加はもう駄目でしょう

　交渉会合での情報収集断念　政府、ＴＰＰで

http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120301001023.html

　政府は３日、米国など９カ国が参加してニュージーランドで６日から開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合に、日本の担当者を派遣することを断念した。会議へのオブザーバー参加が認められなかった上、参加各国との個別会合も設定できなかったためで、情報収集の難しさが浮き彫りになった。

　政府が１１月にＴＰＰに関して協議開始の方針を決めてから、初の交渉会合だった。大畠章宏経済産業相は３日の記者会見で「オブザーバー参加は断られてしまった。情報収集だけはしていきたい」と説明。関係者によると「参加国は交渉で忙しく、個別の接触も難しかった」という。

　ただ、政府は交渉会合が終了した翌週に外務、経済産業、農林水産各省の審議官級をニュージーランドの首都ウェリントンに派遣するなど、参加各国を訪問して交渉会合の内容を確認する計画だ。

　もうあきらめたほうが良い・・・既得権益者の利害関係を優先することによってＴＰＰに参加することができず、TPPの交渉会合で何が話し合われたかを聞きに行くことも蚊帳の外に出されてしまった。

　こういうのを見ると国益のための決断ができる政治家は日本にいない。

　どうせ現状の与党は選挙をやっても負けるのは目に見えている。それなら既得権益者の保護なんてやらずに問答無用でＴＰＰに参加した方が遥かにましです。

　農家を補助金や関税で守って農協などがぼろもうけしてきた結果が非効率な農業を蔓延させたのは言うまでもありません。

　全く競争力のない農家が弱者を装いながら税金で贅沢な生活をし、日本国民は高い食品を押し付けられてきた。

　これでは日本の農業に効率を求めて改善努力ができるわけがない。

　さんざん甘やかして、日本の農業は逆にボロボロになったわけです。

　ミクロを見ていてはマクロの世界で損失が出て、最終的には共倒れなことが判らないようで、もう農家を守る余裕は日本にはない。

　ウォン安を進めて景気が良い韓国はすでにアメリカとＦＴＡ（自由貿易協定）を結んでしまいました。

　今後１０年以内に韓国のテレビなどはアメリカに輸出の際に５％の関税が撤廃されます。

　５％とはいえ1円以下のコストダウンを強いられている日本のエレクトロニクス業界にとっては、とても大きな差です。

　そしてＥＵとも韓国は仮署名していて現在１４％の関税が撤廃されたら日本国内ので生産したものは競争力が無いので、工場は海外へ出ていかないといけません。

　このまま、もたもたしていたら日本国内の工場は大幅縮小して国内の雇用は大幅に減ります。つまり企業からも労働者からも所得税が無くなる。

　一度、農業をぶっ潰して、更地から農業を立て直したほうが、日本は発展すると思います。

　まあ、既得権益者が大量に利益を失いますので、革命的な決断になるでしょう・・・平成維新だとか言っている首相なら、決断しろと言いたい。