平成23 年度税制改正大綱
【税制改正大綱に盛り込まれた文章】
１８ページ
ホ 金融証券税制
金融証券税制については、個人金融資産を有効に活用し、我が国経済を活性化させるためにも、金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融所得課税の一体化に向けた取組みを進める必要があります。
現行の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率は、公平性や金融商品間の中立性の観点から、20％本則税率とすべきですが、景気回復に万全を期すため、２年延長し、平成26 年１月から20％本則税率とします。これに伴い、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわゆる「日本版ＩＳＡ」）の導入時期については、平成26 年1 月からとします。
これらの措置については、経済金融情勢が急変しない限り、確実に実施することとします。
現在、店頭金融デリバティブ取引に係る所得については、総合課税としていますが、金融商品間の課税の中立性を高める観点から、市場金融デリバティブ取引に係る所得と同様に、20％申告分離課税とした上で、両者の通算及び損失額の３年間の繰越控除を可能とします。
良いニュースとは、このオレンジ色で書かれている部分です。
判りにくい書き方していますが、簡単に言うと現在のくりっく365だけでのメリット（税率20％・分離課税・繰越控除等）がそのまま店頭業者全てにも適用される事になる、そう書かれていることです。
今まででしたらＦＸで330万円以上稼いだ場合、３０％～の税金を持って行かれます。
それが、再来年（2012年）の1月からは全業者が20％に統一されるとのこと。損失は3年間繰り越せる。
まだ法案段階であり改正決定ではありませんので注視は必要ですが、いくらねじれ国会と言えども全てが通らない可能性は低いので、期待したいところです。
12月21日
00:00 2010-12-21 日本 日銀政策金利 時刻未定
00:00 12月 ユーロ 消費者信頼感速報値
09:01 12月 英国 GFK消費者信頼感調査
13:30 10月 日本 全産業活動指数
16:00 1月 ドイツ GFK消費者信頼感調査
16:15 11月 スイス 貿易収支
17:30 11月 香港 消費者物価指数（CPI）（前年比）
18:30 11月 英国 公共部門ネット負債
21:00 11月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（前月比）
21:00 11月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（前年比）
21:00 11月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（変動8品目除コア）（前月比）
21:00 11月 カナダ 消費者物価指数（CPI）（変動8品目除コア）（前年比）
22:30 10月 カナダ 小売売上高（前月比）
22:30 10月 カナダ 小売売上高（自動車除く）（前月比）
FX投資
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