税制大綱、１６日に決定＝法人減税など盛り込む－政府
政府は１６日、法人課税の実効税率５％引き下げや所得税の控除縮小などを柱とする２０１１年度税制改正大綱を決定する。政府税制調査会は同日午後の全体会合で大綱案を策定し、菅直人首相に答申。政府はその後、臨時閣議を開いて大綱を決定する見通しだ。
税調は１５日の全体会合で、地球温暖化対策税（環境税）の導入や証券優遇税制の２年延長、航空機燃料税の８０００円引き下げなどを盛り込んだ取りまとめ案を決めた。改正事項の大枠がこれで固まり、税調は大綱の起草に向けて文面などの最終調整に入った。（2010/12/15-20:39）
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政府税制調査会は様々な増税措置を発表しました。
これは経団連や有識者にさんざん言われたので、ほんの少しだけ法人税減税を実施する。
その税収減を補うために、所得税や住民税の控除を縮小する。
実質的に高額所得者(年収1500万円以上)に対する増税。
また扶養家族制度などの見直しにより個人に対して増税。
相続税も課税対象を拡大し増税。
法人税の減税の代わりに、減価償却制度や欠損金の繰越制度を見直すことにより企業に対して実質的な増税。
と「増税・増税・増税・増税」と管内閣は叫んでいるわけです。
法人税は現状の40％から5％引き下げ35％にする。
私は国内に投資していないので、あまり関係ないのだが、証券優遇税制に関しては、現行のキャピタル・ゲイン、配当に対する10％の優遇税率がさらに2年間延長されることに決まった。（これも税金で補われるのだが、詐欺状態の日経株式では投機的なおこぼれを拾うくらいしか、個人投資家はやる気がないだろう）
これらが実行に移されるには次期通常国会で税制改正関連法案が成立する必要があります。
簡単に言うと、名目の法人税以外は、ほとんど全ての項目において増税が行われるそうな・・・・。（消費税はその後）
なぜこんな国民不在の税制法案改悪が行われるのか？それは政治家の次期選挙しか見ていないのと官僚の利権保身がぶつかり合っただけの内容だからでしょう。
政治家は「次の選挙」に負けたくないから、とにかく増税をしたくない。
消費税は絶対に上げたくない。
世界的な法人税引き下げ競争により、法人税は下げざるを得ない。
そこで”政治主導”で最初に消費税は上げないことと、法人税率の名目をある程度下げることシナリオとして書いたわけです。
それを押し付けられた官僚の本音は、自分たちの[利権]を拡大するために増税したい。
また[利権]以前の問題として「そもそもない金は払えるわけがない」。
赤字国債を大量発行するにしても今のねじれ国会では簡単に発行できない。
このまま、政治家の保身に同調すると、日本政府が財政破綻してしまう。
日本政府の破綻をさせないために、管内閣を操って消費税増税を画策したが、マスコミにつぶされてしまった。
財政破綻すると官僚のような公務員はとっても困る。
だから、減税は何としても避けなければいけない。
と言うことで、国民が気がつかないところで増税を少しずつ追加。
財務官僚は「消費税をあげない」と「法人税をさげる」というふたつの制約条件の中、国民になるべく気づかれないところでいかに増税するかに頭を使ったようで、頭が良いのだから（賢いとは違うけど）もっと建設的なことに頭使ってほしい。
法人税の減税は、減価償却制度や欠損金の繰越制度の変更による増税によってある程度相殺する。
所得税、住民税などの制度変更でさらに増税。
「どれも金持ちから取るから、ほとんどの国民は影響ないよ」と言っておけば、国民に増税とは気づかれにくいと思っている節があります。
お金を使う層への増税は、市場の大きな金額を占める高級品や車などの消費を低迷させ、デフレの加速と国内景気の低下を招き、さらに税金の減収になることは、まったくわかっていない。
政治家とお役人には、日本をどうやって成長させるのか、日本をどういう国にしたいのかというビジョンが全くない。
今回の税制改悪は、政治家と官僚のお互いの利権を守りあう折衷案で、国民の為に作られたわけではないことを知っておかないといけません。
増税って言葉、何回か書いたか（笑）。
かといって、国民にやれることは、次回の選挙に行くことぐらいしか・・・入れる政党や個人が不在の日本なので、ダメか・・・・
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