情報端末の自由競争にチャチャを入れる総務省は国民の迷惑？

「バカをみた」「総務省は総無能」　携帯販売ガイドラインの公募意見公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000064-san-bus_all
産経新聞 1/11(水) 7:55配信
　総務省は１０日、スマートフォンの行き過ぎた値引き販売やスマホを自社回線以外で使用できなくするＳＩＭロック解除に関するガイドライン（指針）案に対する意見公募の結果を公表した。指針案は携帯料金の実質値下げを目的としているにもかかわらず、利用者からは負担増になったとの不満が多く寄せられ、「規制してもうかったのは企業側で、利用者はバカをみている」「総務省は『総無能』と言われている」などと、同省への批判も相次いだ。
　これに対し同省は、今回の意見については「今後の参考として承る。必要に応じて見直す」としつつも、「携帯会社に新指針の運用を徹底したい」として、今回は案を変更しないまま指針を正式決定した。意見公募は、昨年１１月１９日から約１カ月間実施し、計１３１件が寄せられた。
　同省の指針では、スマホ購入の際の合理的な負担額を「２年前に発売した機種の下取り価格を下回らない価格」と定義した。また、ＳＩＭロック解除期間については、これまでの６カ月から「１００日程度を超えない期間」に短縮することを求めた。
　一方、携帯大手は、指針の策定議論に参加してきたこともあり、大筋では指針案に賛同する意見を提出した。ただ、「下取り価格を合理的な額の基準とすべきではない」「総務省の取り組みが端末需要低迷の原因とならないように、需要が喚起されるような取り組みの推進を求める」などの注文も出た。

　総務省が表向きは消費者の為と言って大手キャリアに干渉しています。
　しかし、既得権益の権化である電波利権ですので、中途半端な内容が多いようです。
　スマホの販売方法も会社は利益を出すためにやっていますし、その契約内容を見て消費者は購入しています。
　契約内容が判りにくくて、消費者が損をしている部分はありますが、それを判りやすくするのが役人の役目ではないでしょうか。
　「追い金ゼロ円」「キャッシュバック」「特割料金」結構！毎月の支払額と契約期間を消費者は考え一番安いプランを撰んで契約するだけのこと。
　顧客の囲い込みの為、赤字で売すのも戦略、それを利用して得するのも個人の自由です。
　「バカをみた」「総務省は総無能」と言われる役人は何時ものことです。
　天下り先の利益に貢献しない役人はいないと思いますよ。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 10℃
 温水器   　　13℃　温度差3℃

 太陽光発電
 発電量2.0KW　ピーク1.92KW

1月11日(水)
晴後曇
最高気温（℃）[前日差] 8℃[-4]最低気温（℃）[前日差] 4℃[0]
降水確率（％）   40  　 40       30　　  30
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24
 
01/12 木
8:50 日本 11月国際収支・経常収支
8:50 日本 11月国際収支・貿易収支
14:00 日本 12月景気ウオッチャー調査-現状判断ＤＩ
16:45 フランス 12月消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）(前月比)
19:00 ユーロ 11月鉱工業生産(前月比)
21:30 ユーロ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会議事要旨
22:30 米国 12月輸入物価指数(前月比)
22:30 米国 12月輸出物価指数(前月比)
22:30 米国 前週分新規失業保険申請件数 
22:30 カナダ 11月新築住宅価格指数(前月比)