五輪村の食材は「農業生産工程管理」（ＧＡＰ）認証でないとダメって

農水省はまるで他人事 東京五輪選手村「食材不足」の元凶
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198483
2017年1月29日　日刊ゲンダイ
　エンブレムのパクリ問題や新競技場をめぐるドタバタ劇など“いわく”続きの東京五輪に、また新たな問題が浮上した。競技選手らに提供する「食料不足」の可能性だ。
　五輪選手村などで提供される食材の採用要件となっているのが「農業生産工程管理」（ＧＡＰ）だ。ＧＡＰとは、農業生産の適正な運用を示す認証のこと。安全性や環境保全などの証明になり、東京五輪でも、組織委は「ＧＡＰ」を取得している産地からの調達を義務付けている。ところが、農水省によると、国内で「ＧＡＰ」を取得しているのは、野菜やコメ、麦など約４４００ある農産地のうちの２％足らず。
「このままだと、東京五輪の食材を国産で確保するのは難しい」（農業環境対策課）という状況なのだ。
■「ＧＡＰは国内市場でメリットなし」
　組織委によると、２０１２年のロンドン大会では１５００万食以上が選手やボランティアらに提供されたといい、東京五輪でも同程度の食事が必要になりそうだが、このままだと、せっかくの日本開催の五輪にもかかわらず、食材は海外輸入品に頼らざるを得ない──なんて事態に陥りかねない。海外では、農作物のサプライヤーに「ＧＡＰの取得」を義務づけている国も少なくない。日本政府はこれまでに６５７５億円もの「ＴＰＰ対策費」を投じて「体質強化」を図ってきた。農業の国際競争を見据えた政府の「世界で通用する強い農業」の施策の中には当然、海外展開に不可欠な「ＧＡＰの取得」もあったはずなのに、今まで何をしていたのか。
「ＧＡＰ対策は１６年度の補正予算でようやく３．５億円が計上されました。（それなのに）普及しない理由？　ＧＡＰを取得しても、国内市場でメリットがあるわけではないからでしょう。農家の反応もよくありません」（農水省環境対策課の生産専門官）
　ＴＰＰ問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。
「農業関連のＴＰＰ対策費は、土木などインフラ型が中心です。この間、ゼネコンは大いに潤ったでしょうが、ＧＡＰ対策は後手に回っている。そのため、ＧＡＰは普及せず、今になって東京五輪の食材でドタバタしているのです」
　次から次へと新たな問題が続出する東京五輪はもはや、呪われているとしか言いようがない。

　東京五輪の選手村で使用する食材は「農業生産工程管理」（ＧＡＰ）認定の物が義務付けられているなんて、知りませんでした。
　これって、マニュアルに則って、色々決められたことを守っていることなので、昔欧州から導入されたISO９０００と同じ匂いがします。
　つまり、働く人間は”ズル”をするのでマニュアルに従って仕事するように管理されていないといけないと言う考えから出ていると思います。
　日本の産業には合わないとは思いますが、まあこれも近代化の一つかと。
　「農業生産工程管理」（ＧＡＰ）認定は、農家にとって取得するのに多大な手間と費用がかかり、しかも毎年更新するたびに手数料をごっそり取られる、こう言った規制は官僚のお得意で、農水官僚の天下り団体にお金が回る仕組みのようです。
　ISOも認定機関のサーベランスに、毎年お金を払っていた覚えです。
　こんな物取るくらいなら、五輪村になんて買ってもらう必要は無いでしょうね、みんなアメリカから輸入すればトランプ大統領が喜ぶでしょう。

MMC太陽熱温水器
http://item.rakuten.co.jp/mmcsolar/c/0000000110/　
 入水温度　　 10℃
 温水器   　　28℃　温度差18℃

 太陽光発電
 発電量11.8KW　ピーク3.50KW

1月29日(日)
曇りのち雨
最高気温（℃）[前日差] 13℃[0]最低気温（℃）[前日差] 1℃[0]
降水確率（％）   20  　 20       50　　  70
時間帯（時） 0-6 6-12 12-18 18-24

01/30 月
6:45 ニュージーランド 12月貿易収支
8:50 日本 12月小売業販売額(前年同月比)
8:50 日本 12月百貨店・スーパー販売額（既存店）(前年同月比)
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22:00 ドイツ 1月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）(前月比)
22:30 米国 12月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
22:30 米国 12月個人所得(前月比)
24:00 米国 12月住宅販売保留指数(前月比)