経団連は能力給の割合を増やすそうだが

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000381-yom-bus_all

能力給の割合増やす、５８％…経団連の企業調査
読売新聞 10月26日(金)9時52分配信
　経団連が２５日発表した企業の人事・労務に関するアンケート調査で、給料に占める能力給の割合を現状より増やす企業が過半数を占めた。
　経団連は「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
　調査では、定期昇給制度を持つ企業に今後の必要策を聞いたところ、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」という回答が５８・０％に達した。「一部の社員を除いて年功的な昇給を廃止し、査定昇給とする」との回答も２８・５％あった。
　中核社員の人材として重視している点では、「新たな課題に挑戦できる」（６１・３％）や「海外拠点で適切に運営管理できる」（３２・０％）などが多かった。一方、国内の組織をうまく調和させたり、幅広い部署を経験していたりする人材への評価は低かった。調査は、経団連の会員企業など１８８９社を対象に実施し、５７８社から回答を得た。
最終更新:10月26日(金)9時52分
　簡単に能力給と言うが、査定する方法がいい加減な日本の会社ではうまくいかないのは目に見えている。
　能力給にするなら、仕事はグループやチームでなく、個人プレイでやらないといけないし、転職しやすさ・売り込み・ヘッドハンティングを推奨した社会ルールを作らないと全く機能しないでしょう。
　最近の日本の経営者（経営陣）のダメなところは、中長期ビジョンに則って、会社の方針、社員の教育など出来なくなっている所にある。
　社長は四半期ごとの利益を要求され、1年先のことなど考えられなくなっている、この状況で能力給と言うと、目標を達成できないところに設定して、査定で給料を下げ、固定費（正社員の給料）を減らす目的になってしまうことでしょう。
　まあ、デフレの原因も利益が出た輸出産業が給料を出し渋り、国内の需要を減少させているので、消費者が輸入品を買わないので、円高へ行く。
　日本の金融機関や保険会社は海外へ投資した資産の国際所得収益も、利子や配当・給与で国民に分配せず、内部保留へ回るので、同じように円高です。
　企業が若い労働者を雇い入れて、能力給制度と労働の流動化を進めるのなら反対しませんが、この場合、中堅社員以上の給料を下げるためのツールでしょう。
　私は、円高デフレのままで何十年もだらだら衰退する日本でも良いですけど・・・

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